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条例適用企業を3社追加

最終更新日 2019年3月23日(土曜日)

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小林市長から各社の代表に決定通知書が手渡された
小林市長から各社の代表に決定通知書が手渡された

誘致企業59社に

 企業誘致による産業の活性化に取り組む厚木市が3月22日に、奨励金の交付や固定資産税などの軽減といった措置が受けられる「厚木市企業等の立地促進等に関する条例」の適用企業として新たに3社を認定しました。市役所(中町3-17-17)で開催した交付式で、小林常良市長から各社の代表者に決定通知書が手渡されました。

 条例は、同市が企業の誘致を進め、地域経済の活性化と雇用機会の拡大などを目指して平成17年に制定したものです。今回は情報通信機材の設計や製造、販売を手掛ける「株式会社大栄製作所」(金田900、田中俊彦代表取締役社長)と各種バス・トラック用シャシーフレームの組み立てや部品製造を行う「株式会社武部鉄工所」(緑ケ丘5-18-1、武部一顯代表取締役社長)、産業ガスを中心に八つの事業を展開する「エア・ウォーター株式会社」(大阪府、白井清司代表取締役社長)の3社を認定しました。認定企業が市内に取得した土地や建物などの合計額を表す投下資本額は合計で約100億3100万円にのぼります。条例により、3社には固定資産税などの5年間の軽減措置の他、内2社には企業立地奨励金の適用が決定しました。

 この日交付式に出席したのは、株式会社大栄製作所・田中代表取締役社長、株式会社武部鉄工所・川﨑卓夫専務取締役、エア・ウォーター株式会社・松田睿物流戦略部専任部長ら5人。田中代表取締役社長は「老朽化していた本社を建て替えさせていただいた。きれいになった事務所に、社員のモチベーションも上がっている。これからも末永く厚木の地で頑張らせていただきたい」、川﨑専務取締役は「厚木の地で50年以上仕事をさせていただいている。今回、食堂も広くしたので、非常時には地域の皆さんのお役に立てていきたい」、松田専任部長は「工場を厚木に建てるに当たって、大変なお力添えをいただいた。これから、地域に愛される事業所となるよう、尽力していきたい」と意気込みを伝えました。小林市長は「現在の市政運営は企業の皆さんがあってこそ。もうすぐ五つ目のインターチェンジが完成し、交通網もさらに発展していく。今後も皆さんのお役に立てるよう、市としても協力をしていきたい」と話していました。

 これまでの認定数は今回を含めて59社80件にのぼり、総投下資本額は約1506億円となりました。

(公開日:2019年3月23日)

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