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企業等の立地促進等に関する条例の適用を決定

最終更新日 2019年12月4日(水曜日)

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認定を受けた市光工業株式会社の代表取締役サワーハイコーさんと小林市長
認定を受けた市光工業株式会社の代表取締役サワーハイコーさんと小林市長

戦略産業奨励金交付企業が2社に 

   企業立地による産業の活性化に取り組む厚木市は3日、固定資産税などの軽減や奨励金の交付などの措置が受けられる「企業等の立地促進等に関する条例」の適用企業として新たに1社を認定しました。この日、厚木市役所(厚木市中町3-17-17)で開かれた決定通知書の交付式で小林常良市長から企業の代表者に通知書が手渡されました。  

 条例は、同市が地域経済の活性化と雇用機会の拡大などを目指して平成17年に制定したもの。これまでの認定数は今回を含め60社81件で、認定企業が市内に取得した土地や建物などの合計額を表す投下資本額は、約1544億円にのぼります。

 この日、認定を受けたのは、森の里東地区(同市下古沢、上古沢、愛名、森の里青山の一部)に製造所を新設した「市光工業株式会社(代表取締役サワーハイコー・従業員数3870人)」。認定により、5年間にわたり固定資産税などが免除される他、戦略産業奨励金として1億円が交付されます。奨励金は、市の企業誘致を進めるため平成25年に創設。市内に工場を新設した企業などへ投下資本額に応じて交付されるもので、平成29年度に田中水力株式会社(代表取締役梅村賢二・従業員数60人)に交付して以来、今回で2件目。大企業への交付は今回が初めてとなります。

 決定通知書の交付に当たり小林市長は「今後、さらなる交通環境の充実が見込める地区。企業の先頭となって地域の産業発展のために力添えを頂きたい」と期待を寄せました。適用の審査に当たった企業等の立地促進等に関する審査会の小泉誠二会長は「最先端の生産技術があり、多くの雇用機会が見込めるため、審査会では満場一致で賛成となった。厚木を中心に工場展開を進めていただければ」と述べました。

 厚木市では、新東名高速道路の開通による交通利便性の向上や、子育て・教育環境の充実により、産業用地に関する問い合わせや相談の件数が増加しています。

(公開日:2019年12月4日)

 

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