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愛川町で県央相模川サミットを開催しました

最終更新日 2020年2月5日(水曜日)

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県に要望書を提出する六市町村の首長
県に要望書を提出する六市町村の首長

六市町村の首長が水害対策を協議


 地域の共通課題の解決に向けて協議する「県央相模川サミット」が4日、愛川町役場(愛川町角田251-1)で開催されました。相模川の周辺六市町村(厚木市、相模原市、海老名市、座間市、愛川町、清川村)の首長に加え、オブザーバーとして神奈川県の浅羽義里副知事が出席し、相模川流域における水害対策などを話し合いました。
 サミットは、地域の歴史や文化を育んできた相模川の周辺自治体が抱える課題を協議するため、厚木市の提案で平成21年度から始まり、今回で11回目。各市町村が持つ地域資源を効果的に活用し、相模川流域の魅力を発信する観光政策や、環境の保全などを議題に取り上げています。
 開会に当たり、サミットの会長を務める小林常良厚木市長は「近年多発している水害は、複数の自治体に関わる広域的な規模になっている。情報共有や避難の在り方など、さらに連携を深めて、広域的な防災・減災に向けた取り組みにつなげていきたい」とあいさつしました。
 この日は、昨年10月に発生した台風第19号を踏まえ、サミットから県に対してダムの治水能力の強化や河川整備、迅速で正確な情報共有など10項目にわたる要望書を提出。要望書を受け取った浅羽副知事は「皆様からいただいた要望は、切羽詰まったもの。やることはたくさんある。県として真摯に受け止めて、しっかりと検証したい」と話しました。各市町村からは「城山ダムが緊急放流した際には、流域自治体への連絡が放流とほぼ同じとなり混乱が広がった」「ダムの流入量と放流量、河川の水位などの正確な情報提供は、流域市町村の現場対応だけでなく、流域住民の避難行動にも直結する」などの意見が出され、サミットとして引き続き水害対策を最重要課題として取り組んでいくことを確認しました。
 サミットでは、これまでにさがみ縦貫道路の料金の値下げや、小田急多摩線の延伸などを国に要望した他、河川の環境保全の一環として「六市町村合同クリーンキャンペーン」や、合同防災訓練などを実施しています。

(公開日:2020年2月5日)

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