厚木市木造住宅除却工事補助金交付要綱

この要綱は、災害に強いまちづくりの推進を図るため、木造住宅の除却工事に要する費用に対し、予算の範囲内において厚木市木造住宅除却工事補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、厚木市補助金等交付規則（昭和45年厚木市規則第5号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1. 木造住宅 厚木市木造住宅一般耐震診断等補助金交付要綱（平成29年4月1日

施行。以下「耐震診断要綱」という。）第2条第1号に規定する木

造住宅をいう。

2. 耐震診断 耐震診断要綱第2条第3号に規定する耐震診断をいう。

3. 除却工事 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の木造住宅を全て除却する工

事をいう。

4. 所有者等 次に掲げる者をいう。

・ア 木造住宅の所有者（個人に限る。以下「所有者」という。）

・イ 次のいずれかに該当する者で、除却工事の実施に関し、所有者の同意

を得ているもの

・(ア) 所有者の配偶者

・(イ) 所有者の一親等の親族

この要綱において補助の対象となる木造住宅は、耐震診断を行った木造住宅（耐震診断要綱による補助を受けた木造住宅に限る。）又は平成29年3月31日までに厚木市から勧告を受けた木造住宅とする。ただし、既に厚木市木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱（平成19年6月21日施行）又は厚木市老朽空き家解体工事補助金交付要綱（平成29年6月1日施行）による補助を受けた木造住宅を除く。

この要綱において補助の対象となる者は、木造住宅の除却工事を行う所有者等（当該所有者等が当該木造住宅に居住しておらず、かつ、別に当該木造住宅に居住する者（以下「居住者」という。）がいる場合にあっては、除却工事の実施に関し、居住者の同意を得ている者に限る。）とする。

補助金額は、1件につき除却工事に要する費用の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。

2前項の規定により算定した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額を補助金額とする。

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、厚木市木造住宅除却工事補助金交付申請書（第1号様式）正本一通及び副本一通に、それぞれ次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、申請者が所有者である場合にあっては第5号の図書を、申請者が居住者である場合にあっては第6号の図書を添えることを要さない。

1. 建築物の所在地の案内図

2. 耐震診断の結果の写し又は耐震診断結果に基づく勧告書の写し

3. 除却工事費等計算書（第2号様式）

4. 除却工事工程表

    5. 申請者と所有者との関係を証明する書類及び所有者の同意書

    6. 居住者を証明する書類及び居住者の同意書

2前項の規定による申請を行うに当たり、消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合にあっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、補助金の交付を決定したときは厚木市木造住宅除却工事補助金交付決定通知書（第3号様式）により、補助金の不交付を決定したときは厚木市木造住宅除却工事補助金不交付決定通知書（第4号様式）により申請者に通知するものとする。

前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、速やかに除却工事に着手するものとする。

申請者が、当該申請を取り下げようとするときは、取下届（第5号様式）を市長に提出しなければならない。

2交付決定者は、除却工事を取りやめたときは、取りやめ届（第6号様式）に第7条に規定する通知書を添えて市長に提出しなければならない。

交付決定者は、除却工事の内容の変更をする場合は、厚木市木造住宅除却工事補助金交付変更申請書（第7号様式）正本一通及び副本一通に、それぞれ変更後の除却工事費等計算書（第8号様式）を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、第6条第2項の規定を準用する。

2市長は、前項の規定による申請があった場合において、適当と認めるときは、厚木市木造住宅除却工事補助金交付変更決定通知書（第9号様式）により交付決定者に通知するものとする。

交付決定者は、除却工事が完了したときは、速やかに厚木市木造住宅除却工事完了実績報告書（第10号様式。以下「完了実績報告書」という。）に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

1. 除却工事の工事着手前、工事中及び工事完了後の写真

2. 除却工事費の領収書（請求書）の写し

3.建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第10

条に基づく届出書の写し及び建築基準法（昭和25年法律第201号）第15条に基

づく届出書の写し

2交付決定者は、前項の規定による報告をするに当たり、消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合で、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかなときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

前条第1項の規定により完了実績報告書を提出した交付決定者は、補助金交付の請求をするときは、厚木市木造住宅除却工事補助金交付請求書（第11号様式）を市長に提出しなければならない。

市長は、交付決定者が補助金交付の決定に当たり付した条件若しくはこの要綱の規定に反したとき又は虚偽その他の不正な方法によって補助金の交付を受けたときは、交付の決定を取り消すことができる。

2市長は、前項の規定により交付の決定を取り消したときは、厚木市木造住宅除却工事補助金交付決定取消通知書（第12号様式）により交付決定者に通知するものとする。

市長は、前条の規定により交付の決定を取り消したときは、厚木市木造住宅除却工事補助金返還命令書（第13号様式。以下「返還命令書」という。）により補助金の全部又は一部を返還させることができる。

交付決定者は、消費税及び地方消費税を補助対象経費とする場合にあっては、完了報告後に消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときに、厚木市木造住宅除却工事消費税仕入控除税額報告書（第14号様式）により、速やかに市長に報告しなければならない。

2市長は、前項の規定による報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を返還命令書により命ずるものとする。

交付決定者は、除却工事に係る関係書類を、当該補助金の交付の日の属する市の会計年度の翌年度から5年間保存するものとする。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。