平成29年厚木市教育委員会9月定例会

会議概要
会議主管課	教育総務課
会議開催日時	平成29年9月26日火曜日午後2時
会議開催場所	厚木市役所第二庁舎4階教育委員会会議室
出席者	教育長曽田高治教育長職務代理者山田一夫委員難波有三委員水上裕委員門田美惠子事務局齊藤教育総務部長、須藤学校教育部長、霜島社会教育部長、高橋学校教育担当次長、若林教育総務課長、武田学校施設課長、岩崎学校給食課長、窪田学務課長、佐藤教育指導課長、西海社会教育課長、小林スポーツ推進課長
説明者	事務局職員

1 教育長報告

2 審議事項

議案第48号厚木市いじめ防止基本方針の改定について
【審議の結果、教育長から議案の撤回を請求し、承認された。】
議案第48号厚木市学校運営協議会の設置について
【議案第48号の撤回に伴い、議案番号を第49号から第48号に繰り上げ修正し、可決】

3 報告事項

(1) 事務の臨時代理の報告について（障害のある児童・生徒の教育措置について）
(2) 厚木市学校運営協議会委員の委嘱及び任命について
(3) 放射性物質の測定結果について

会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻14時

曽田教育長時間になりましたので、ただ今から平成29年厚木市教育委員会9月定例会を開会いたします。
現在の出席者は5人で定足数に達しております。
厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として、難波委員を指名させていただきます。
よろしくお願いします。
難波委員承知いたしました。
曽田教育長始めに、私から報告をいたします。
平成29年9月定例教育委員会教育長報告。平成29年8月22日火曜日に開催されました8月定例会以後の主な行事等23件につきまして、御報告申し上げます。
まず、1ページ、1番目でございます。8月23日、水曜日、今年度第2回の厚木市小・中学校教頭会議を開催いたしました。校長会で校長先生方にお話しした内容と重なる部分が多かったのですが、長期の休業を終えて第2学期を迎えるに当たって、学校の運営面の責任者たる教頭先生方に気を付けていただきたいことを含め、私の思いを伝えさせていただきました。
次に、4番目でございます。8月24日、木曜日、「2017スポーツキャンプイン日体大からwith 呉市から」の出発式が行われました。これは昨年度に引き続いて2回目となりますが、協定を結んでおります日体大に、小学5・6年生が出かけまして、1泊2日のスポーツキャンプを実施するということで、市長と共に出発式に出席をして、声かけをさせていただきました。
今年は、日体大がスポーツに関する同じような提携を結んでおります広島県の呉市の子どもたちも来るということで、今回のキャンプでは他市の子どもたちとの交流も行われるということでした。
次に、5番目でございます。8月25日、金曜日、七沢自然ふれあいセンターにおきまして、ニュージーランドカルチャーキャンプの開会式がございました。これは、厚木市がニュージーランドのホストタウンになっているということで、そうした取組の一環として行われたもので、小学生156人が参加いたしまして、ニュージーランドの料理あるいは工作物等を作って、ニュージーランドの文化等を学ぶといった内容のキャンプでした。
次に、2ページ、7番目でございます。8月28日、月曜日、本庁舎4階の市長第2応接室で、平成29年度全国中学校体育大会出場報告会が行われました。厚木中学校、小鮎中学校、玉川中学校の陸上部、水泳部の生徒さんが、全国大会に出場した結果を報告するために、市長を訪問してくれたものです。今回は、水泳に出場した厚木中学校の男子生徒が全国8位で、また、陸上で出場した小鮎中学校の2名の生徒は残念ながら予選敗退ということだったのですが、同じく陸上で出場した玉川中学校の女子生徒は全国第5位という大変素晴らしい結果だったということで、喜び共々元気よく報告をしてくれました。
次に、10番目でございます。8月31日、木曜日、第二庁舎16階において、平成29年度東関東吹奏楽コンクール出場生徒激励会を開催させていただきました。厚木市立南毛利中学校が、県の吹奏楽コンクールで東関東大会出場切符を手にすることができたということで、その報告に来てくれましたので、激励の言葉かけをさせていただきました。
この東関東の吹奏楽コンクールは、9月16日の土曜日に実施され、結果は銅賞だったのですが、南毛利中学校の3年生にとっては非常に酷な日程でした。というのも、前日に修学旅行から帰ってきたばかりで、当日の演奏順は午後だったのですが、朝早くに来て学校で練習して、すぐバスで会場に向かったということで、かなりハードな日程でした。それにもかかわらず、会場の人たちの心を打つ大変素晴らしい演奏がされたということを伺っております。
次に、11番目でございます。9月2日、土曜日、南毛利スポーツセンターにおきまして、平成29年度厚木市中学生卓球大会が、厚木市、愛川町合わせて12の学校から276人の選手生徒が参加して、盛大に開催されました。これは、1・2年生が新チームになって初の公式試合で、新人戦のシード決めという意味合いもあるということで、子どもたちは、本当に真剣に一試合一試合、身に付けた技術を発揮すべく頑張ってくれておりました。
次に、13番目でございます。9月3日、日曜日、平成29年度厚木市総合防災訓練が実施されました。今回は、各地区の自主防災隊が中心となって実施された総合防災訓練だったわけですが、私は、相川中学校、東名中学校、森の里小学校の3校に伺いました。特に、相川中学校におきましては、昨年に引き続いて、今回も非常に多くの生徒が訓練に参加しておりました。
また、私は今回行くことはできなかったのですが、聞いたところによりますと、睦合東中学校におきましては、もちろん学校側の働きかけもあってのことだとは思いますが、年々総合防災訓練に参加する生徒が増えていて、今年度は全校生徒の6割近くの生徒が参加をしてくれました。睦合東中学校では、折に触れて、中学生は助けられる側ではなくて、助けることができる力をもう持っているのだということを、子どもたちに話をしているということで、それを子どもたちがしっかりと受けとめてくれた結果なのではないかと思いました。
次に、3ページ、14番目でございます。9月9日、土曜日、厚木市文化会館地下展示室におきまして、平成29年度厚木愛甲地区中学校文化連盟芸術祭発表会が行われました。これは部活動の展示発表ですが、美術部や自然科学部、PC部が半年間かけて作った多くの素晴らしい作品が展示されておりました。
次に、17番目でございます。9月16日、土曜日、市立小学校の秋運動会実施の1番手になるわけですが、小学校3校で運動会が実施されました。残念ながら天候が今一つということで、天候判断を非常に迷われた学校もあったのではないかと思います。延期をされた学校もありますし、また小雨降る中ではあったのですが、実施をされた学校もあります。
私は、依知南小学校の方に伺いましたが、体操まで終わって、さあ競技開始という段階で雨が降ってきてしまいまして、子どもたちは一旦雨を避けるということで、応援に来てくださっている親御さん共々校舎の軒下に移動しておりました。果たしてどうなるかと思っていましたが、幸いに皆の祈りが通じて雨が上がりまして、校長先生が臨機応変に対応し、プログラム変更等をされて、何とか無事にほぼ全部のプログラムをこなして終了いたしました。
次に、18番目でございます。同日でしたが、第29回心と街のクリーン作戦が、本厚木駅北口ほかで行われました。参加者数は140人ということで、晴天であれば、厚木公園で開会セレモニーを行い、その後啓発活動等に移動するのですが、こちらも午後雨という予報の下で、雨プログラムに変更になっておりまして、規模を縮小して実施されました。
市内の大学、高校の学生、生徒たちが、この日のクリーン作戦のために、何回も青少年教育相談センターに集まって、会議を重ねて当日を迎えた中、残念ながら当初の予定どおりにはできなかったのですが、小雨降る中、駅周辺で、一生懸命啓発物品等を配りながら声かけをしておりました。私も一緒に参加をさせていただきましたが、こういった取組というのは、ほかの県内市町村では見られないということで、これからもまた大事にしていってほしいと思いました。
次に、20番目でございます。9月21日、木曜日、U－18、18歳以下のベースボールワールドカップに出場した井上大成さん、南毛利中学校を卒業されて現在高校生ですが、結果報告に市長を表敬訪問してくれまして、私も同席をさせていただきました。委員の皆さんの中にも、御覧になった方がいるかもしれませんが、カナダでの第1戦メキシコ戦で、井上大成選手が3ランホームランを打ったということで、私も朝からその場面を見て大変気持ちが高ぶったということを、大成選手とお父様、お母様にお話しさせていただきました。
次に、21番目でございます。9月22日、金曜日、平成29年度の子育てコミュニティトークの第1回目が始まりました。対象校は8校の小学校で、8人の保護者の方に出席していただいて、「地域での子育て支援について」と「子どもを守るための家庭での取組について」の2つのテーマを取り上げて、大変活発な意見交換を行うことができました。
ページをおめくりいただきまして、4ページ、22番目でございます。9月25日、月曜日、平成29年度第1回厚木市部活動在り方検討委員会を開催させていただきました。夜間7時からの開催ということで、委員の皆様方には、昼間の仕事でお疲れの中、出席をしていただきまして、1時間半近く御協議をいただきました。
部活動については、いろいろと新聞等でも報道されておりますが、休養日の問題もありますので、厚木市では運動部だけではなく文化部も含めて、適正な部活動の在り方について御協議いただきたいということを、始まりの挨拶でお願いいたしました。
続きまして、最後23番目でございます。平成29年厚木市議会第4回会議9月定例会議について、議員の皆様から一般質問をいただいておりますので、議案と併せまして、各所管の部長の方から御報告申し上げます。
教育総務部長。
齊藤教育総務部長それでは、平成29年厚木市議会第4回会議9月定例会議につきまして、御報告申し上げます。
本会議は、9月1日から10月6日までの会議期間36日間で開催されております。
これまでの概要につきまして、御報告をさせていただきます。
始めに、資料にないものが2件ございます。1件目は教育委員会に関係する報告事項といたしまして、報告第14号、平成28年度厚木市一般会計継続費精算報告がありました。これは、平成28年度を最終年度として設定いたしました厚木南公民館新築事業が、計画どおり完了し、継続費の精算が終了しましたので、自治法施行令の規定により報告をしたものでございます。
2件目は提出議案でございますが、教育総務部、学校教育部、社会教育部共通のものといたしまして、議案第45号平成28年度厚木市一般会計歳入歳出決算について上程がありましたが、これについては、明後日9月28日に開催される決算に係る環境教育常任委員会において審査される予定となっております。
次に、資料の5ページの下段、(3)のところになりますが、議案第54号工事請負契約の締結について、これは（仮称）あつぎ郷土資料館新築工事のことでございます。議案第55号工事請負契約の締結について、こちらは三田小学校体育館新築工事のことでございます。これらの2件につきましては、9月14日に開催された総務企画常任委員会において審査され、賛成全員でそれぞれ原案のとおり可決すべきものとされました。
また、議案第60号平成29年度厚木市一般会計補正予算（第4号）及び議案第61号平成29年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算（第1号）の2件につきましては、9月19日に開催された環境教育常任委員会において審査され、賛成多数で、それぞれ原案のとおり可決すべきものとされました。
なお、採決につきましては、10月6日開催の本会議において、行われる予定でございます。
次に、資料の4ページの上段23番の(2)になりますが、一般質問につきましては、3日間で19人の議員から質問があり、そのうち9人の議員から教育委員会関係の質問がございました。
教育総務部関係の一般質問につきましては、新川勉議員、栗山香代子議員、川口仁議員、新井啓司議員の4人から、8項目について質問がございましたが、このうち、新川議員の1項目については社会教育部と共通、栗山議員の1項目については学校教育部と共通となっております。
まず、新川議員からは、教育行政について、通学区域再編成について、本厚木駅周辺のマンション建設に伴う通学区域再編成の取組はとの質問がございました。曽田教育長から、マンション建設等に伴い増加傾向にあった中心市街地の学校の児童・生徒数も、教育委員会の将来推計では同程度の人数で推移すると見込んでいる。現時点では、大規模状態の学校を対象に、住居からおおむね1キロメートル以内の学校を選択できる制度などの方策により、学校規模の適正化を進めていきたい。今後も精度の高い推計を行い、将来を見据えた適切な対策に取り組み、よりよい教育環境の実現に努めていく旨の答弁をいたしました。
次に、同じく新川議員から、公民館区と通学区域の違いによる対策はとの質問がございました。教育長からは、公民館と学校は各々の目的等に違いがあるので、区域を同じにすることは難しい。しかし、学校と地域が協働していくことは、子どもたちを育てていく上で大切なことなので、今後も連携しやすい環境づくりに取り組んでいく旨の答弁をいたしました。
次に、栗山香代子議員からは、教育行政について、教員の長時間労働について、実態をどう捉えているか、また、解消のための対策はとの質問がございました。教育長からは、本年4月に公表された文部科学省の教員勤務実態調査で教員の勤務時間が増加していることが示された。今後、県教育委員会が同様の調査を行うので、その結果を検証したい。また、解消のための対策については、教職員定数の改善など国や県における抜本的な制度改正が必要であるが、本市では既に実施している給食費の公会計化などに加え、今年度は部活動の在り方についても検討し、教員業務のスリム化に取り組んでいく旨の答弁をいたしました。
次に、川口議員からは、教育行政について、学校施設について、熱中症対策の現状と今後の計画はとの質問がございました。教育長からは、平成28年をもって全ての小・中学校への冷暖房設備の設置が完了した。今後についても、児童・生徒がよりよい学習環境のもとで学校生活が送れるよう、設備等の適正な維持管理に努めていく旨の答弁をいたしました。
次に、同じく川口議員から、トイレの改修状況と今後の計画はとの質問がございました。教育長からは、トイレ改修工事は平成19年度から計画的に進めており、今年度末には小・中学校82棟中53棟を終え64.3％の進捗率となり、今後も公共建築物の維持管理計画に基づき、清潔で快適な施設環境の整備に努めていく旨の答弁をいたしました。
次に、新井議員からは、教育行政について、夜間中学の設置について、協議会の進捗状況は、国の基本指針を受けての本市の考えはとの質問がございました。教育長からは、中学校夜間学級については、昨年12月にいわゆる教育機会確保法が公布され、本年3月には文部科学省から基本方針が、4月には設置充実に向けての手引が示されている。こうした中で、県教育委員会が中学校夜間学級の設置に向けた検討協議会を5月に立ち上げており、本市も参加している。この協議会において、入学希望者を把握する調査が実施される予定のため、その結果の検証や情報収集、調査研究に努めていく旨の答弁をいたしました。
次に、同じく新井議員から、教職員が児童・生徒と向き合うための時間の確保について、更なる業務改善の取組の考えはとの質問がございました。教育長からは、本市では、給食費の公会計化やスクールアシスタント事業など様々な施策を展開し、教員が本来業務に集中できるよう取り組んでいる。今年度は、総合教育会議においても、教員の多忙化について協議しているところであり、今後も教員がより多くの時間を児童・生徒に向けられるよう、引き続き取り組んでいく旨の答弁をいたしました。
教育総務部の所管につきましては、以上でございます。
曽田教育長学校教育部長。
須藤学校教育部長続きまして、学校教育部の所管について、御報告申し上げます。
始めに、陳情が1件ございますので、教育長報告の6ページを御覧ください。
陳情第12号、義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情でございますが、9月19日に行われました環境教育常任委員会において審議され、採択すべきものとされました。なお、採決につきましては、10月6日の本会議において行われる予定でございます。
次に、一般質問につきまして、御報告申し上げます。
恐れ入りますが、教育長報告の4ページにお戻りください。
学校教育部には、栗山香代子議員、寺岡まゆみ議員、また、市長室と学校教育部共通で名切文梨議員、学校教育部と社会教育部共通で山崎由枝議員、合わせて4人の議員から5項目の質問がございました。
まず、栗山議員から、少人数学級について、拡大すべきと思うが、課題は何かとの質問がございました。教育長から、教職員の定数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められている。本市においては、よりきめ細かな指導を行うため、非常勤講師を配置し、国及び県の示した小学校1・2年生の少人数学級編成より1学年上である3年生についても、35人以下学級を実施している。少人数学級を拡大することは、現行の教職員定数では難しいことから、その増員について、引き続き国や県に対して要望していく旨の答弁をいたしました。
次に、名切議員から、色の多様な見え方について、カラーユニバーサルデザインについて、市の考えは、教育委員会の考えはとの質問があり、行政全般の視点で、市長から、カラーユニバーサルデザインは、様々な利用者が使いやすいよう、考えられた配色を含めた視覚情報デザインの総称であると認識している。これまでも見やすさや分かりやすさに配慮して作成しているが、人により色の見え方が異なることへの理解を深め、情報を全ての市民の皆様に正確に伝えるため、カラーユニバーサルデザインに配慮するよう努めていく旨の答弁をいたしました。
次に、寺岡議員から、メンタルヘルス教育について、不登校・ひきこもりにつながる、インターネット・スマートフォンの過剰使用などへの対策はとの質問があり、教育長から、小・中学校においては、児童・生徒や保護者を対象としたインターネットの安全教室等を実施している。また、教育委員会においては、教職員等を対象に、インターネットが児童・生徒に与える影響について研修を実施している。インターネット等の過剰使用を含め様々な要因が考えられることから、今後も児童・生徒への指導が充実するよう学校を支援するとともに、保護者の意識向上に資する取組を進めていく旨の答弁をいたしました。
次に、山崎議員から、就学援助費支給制度について、入学準備金を入学前に支給する考えはあるかとの質問があり、教育長から、今年度、就学援助制度において、中学校入学時における経済的負担が大きいとの認識から、入学してから支給していた新入学学用品費を小学6年時に入学準備金として支給することとした。小学校入学前における新入学学用品費の支給については、就学が確定していないことや申請者の手続上の課題等があることから、これらを整備し、引き続き研究していく旨の答弁をいたしました。
同じく山崎議員から、学校及び市立図書館等の図書購入について、誰もが易しく読める本であるLLブック導入の取組はとの質問があり、教育長から、小・中学校においては、厚木市立学校図書館図書選定基準に基づき、児童・生徒の発達段階や特性に応じた図書の購入に努めている。また、中央図書館においては、誰もが読書に親しむことができるよう、様々な資料の収集、提供に努めており、LLブックについても引き続き整備を進めていく旨の答弁をいたしました。
学校教育部の所管につきましては、以上でございます。
曽田教育長社会教育部長。
霜島社会教育部長続きまして、社会教育部関連の一般質問につきまして、御報告申し上げます。
社会教育部には、新川勉議員、望月真実議員、川口仁議員、松田則康議員、山崎由枝議員の5人から、7項目について質問がございましたが、このうち新川議員の1項目については市長部局市民健康部と、1項目については教育総務部と、山崎議員の1項目については学校教育部と共通となっております。
まず、新川議員から、市民の健康増進について、市民のスポーツ参加による健康増進についての現状と課題はとの質問がございました。小林市長から、現在、第2次健康食育あつぎプランに「健康寿命の延伸、みんなで描く健幸生活」を基本目標として掲げ、市民の健康増進が図られるよう総合的に推進している。また、スポーツ推進計画に基づき、1市民1スポーツ運動に取り組むとともに、体育協会を始めとするスポーツ関係団体などと連携して、各種スポーツのイベントや教室を開催している。引き続き市民の皆様の健康意識の向上に向け、各種事業を積極的に進めていくことが重要である旨の答弁をいたしました。
次に、望月議員から、家庭教育支援について、現状は、時代の変化に合わせた支援の考え方はとの質問がございました。教育長から、本市の教育大綱の基本方針で、家庭教育の支援と地域社会の教育力の向上に努めることを掲げている。教育委員会としては、幼稚園保護者会や小・中学校PTAなどが開設する家庭教育学級の支援をするとともに、家庭教育情報提供講演会を開催し、家庭教育の必要性について理解を深めていただいている。また、社会教育委員会議からの提案に基づき、地域で子どもを育てるという意識の向上を目指し、地域ぐるみ家庭教育支援事業もスタートしており、今後も時代の変化を的確に捉え、家庭教育支援の推進に努める旨の答弁をいたしました。
次に、川口議員から、図書館運営について、電子図書館への取組はとの質問がございました。教育長から、電子図書館については、情報化推進計画において電子書籍の所有権やコンテンツ供給事業者との契約の在り方、他の自治体の動向なども注視し調査研究するとしている。また、本年4月に策定した図書館基本構想において、新たな取組として、印刷資料と電子資料が共に利用可能なハイブリット図書館を目指すと位置付けているので、今後も電子書籍の普及の状況を見ながら研究していく旨の答弁をいたしました。
次に、松田議員から、埋蔵文化財について、埋蔵文化財の調査について、市の考えはとの質問がございました。教育長から、埋蔵文化財発掘調査については、土木工事の実施予定地が埋蔵文化財包蔵地である場合、文化財保護法上の届出等により、教育委員会が遺跡への影響の有無について慎重に検討を行い、県教育委員会の基準に基づき実施している。調査により出土した埋蔵物は、郷土資料館等で復元、展示を行うなど、本市の貴重な文化遺産として活用している旨の答弁をいたしました。
議会関係の報告につきましては、以上でございます。
曽田教育長本日の日程のうち、報告事項1については個人に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により、会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
曽田教育長御異議ありませんので、非公開とし、日程の最後において報告を行うことといたします。
審議事項に入ります。
日程1、議案第48号、厚木市いじめ防止基本方針の改定についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育指導課長。
佐藤教育指導課長議案第48号、厚木市いじめ防止基本方針の改定について、提案理由と内容について御説明申し上げます。
提案理由でございますが、この件につきましては、国が平成29年3月にいじめ防止対策基本方針を改定したことに伴い、いじめ防止対策推進法第12条、このいじめ防止対策推進法第12条は、地方公共団体はいじめ防止基本方針を参酌し、基本的な方針を定めるよう努めるものという努力義務を示したものでございますが、その規定により、厚木市いじめ防止基本方針を改定することについて審議していただくものです。
1枚おめくりいただきますと、改定の案がございます。後ほど内容を見ていただきますが、最初に改定の経緯等を御説明いたしますので、恐れ入りますが、そのまま8枚おめくりをいただき、参考資料1、厚木市いじめ防止基本方針の改定についてを御覧ください。
まず方針の改定の背景についてでございますが、先ほど申し上げました国の改定に加え、3行目の後半から記載しておりますが、「厚木市いじめ防止対策委員会」が、平成27年3月から平成29年2月までの会期において、学校や教育委員会のいじめ防止のための取組の点検とともに、厚木市いじめ防止基本方針の内容についても点検をし、審議結果を平成29年2月に答申としてまとめているものでございます。このことを受け、改定を提案することとなりました。
次に、2、改定の方向性でございますが、いじめについての基本認識、基本理念及びいじめ防止等のための取組に関する基本的な考え方など、方針の骨格となる部分については変更せず、国の基本方針や答申の改正点を参酌し、内容について加筆修正するとともに、章立てや表現などを分かりやすくなるよう見直すものでございます。
また、重大事態への対応におきましては、体制整備を進めており、記載を詳細にすると書かせていただきました。このことから、春の段階ではパブリックコメントを実施する計画もございましたが、市民参加条例第6条第7項の3に基づき、市民参加手続を省略して本定例会の議案として御審議をいただくこととなりました。
次に、3、基本方針の構成でございますが、これは後ほど中身を見ていただくときに御説明いたします。
次に、1枚おめくりいただき、4、改定のスケジュールを御覧ください。この改定原案を作成するに当たりましては、関係各課の協力やいじめ防止対策推進委員会からの御意見をいただき、本日を迎えております。改定を御承認いただけましたら、この基本方針を基に、平成30年3月末までに、各学校でのいじめ防止基本方針を改定するものでございます。
続きまして、改定の案を見ていただきたいと思いますが、参考資料2には、現行の方針のどの部分を改定したかということをお示ししてございます。
また、1枚おめくりいただいた参考資料3には、国の基本方針の主な改定点をまとめてございます。このことにつきましては、資料として事前に法律と国のガイドラインをお配りさせていただいておりますが、非常に内容が多いということもございますので、A41枚にまとめたものを載せさせていただいております。
さらに1枚おめくりいただいた参考資料4には、本年3月の定例会でお示しをいたしましたが、いじめ防止対策委員会からの答申の概要を載せております。
これらを反映して改定の案を作成してございますので、今回は改定案そのものを見ていただきながら、これらの参考資料に示してある事項を御説明申し上げたいと思っております。
大変恐れ入りますが、再度最初に戻っていただき、議案書の後にございます厚木市いじめ防止基本方針を御覧ください。
まず、1ページから御説明を申し上げます。1ページ、第1章、1、いじめの定義でございますが、この下から2行目にございます「いじめの定義は法及び国の基本方針の定義にならうものとします。」と記述させていただきました。このことに関しましては、厚木市いじめ防止対策委員会から、「細かい定義あるいは国が出しているガイドラインの全てをここに盛り込んでしまうと、非常にボリュームが大きくなってしまい、なかなか市民の方々に手に取って見ていただけないのではないか」といった御意見もいただきましたので、ここでは省略をして、このような記述にさせていただいております。
次に、2、いじめに対する基本認識でございます。ここも内容は大きく変わっておりませんが、四角枠のところで「いじめに対する基本認識」を特出ししたことと、それから現行のものにはなかったのですが、その下のところに、厚木市教育大綱の基本目標について記述を入れさせていただきました。
次に、1枚おめくりをいただきまして、2ページ、3、いじめ防止等に向けた基本理念でございます。ここにつきましては、記述の3行目からでございます。現行のものでは、大人が力を合わせて適切な対応を取るとしか書いていなかったところでございますが、この部分をより具体的な記述とし、「家庭・学校・地域社会の大人が、考え方や行動の面で模範となる姿を自ら示すことと、子どもの発達段階に応じた支援をする」というように変えさせていただいております。また、それに合わせまして、いじめに対する基本理念も、四角枠で特出しをさせていただいております。
次に、4、いじめ防止等のために大切にしたいことでございますが、この項目は、新しく追加させていただきました。読み手の方が、より自分の立場ですべきことを分かりやすく示すということを目指しております。上から3行目の後半ですが、「家庭・地域社会で行うこと、学校が行うこと、市長や教育委員会が行うことを章ごとに分けて示します。」とあります。現行のものと内容はほぼ変わりないのですが、今まで「未然防止」、「早期発見」、「適切な対処」については、その主体の表記が統一されておりませんでしたので、今回の改定案では、「家庭では」と「地域社会では」ということで、第2章以降全て同じような形でまとめさせていただいております。
また、役割分担のその先に、互いに連携をしながら取組を進めるということも示させていただきました。3ページの第2章「家庭・地域社会で大切にしたい意識や取組」でございます。現行のものでは、家庭ではというところから始まっていたのですが、未然防止に関わる市民に求められる意識や役割を、前文として示させていただきました。その前文の後に、「家庭では」と「地域社会では」ということでまとめさせていただいておりますが、ここに書いてある箇条書きの内容は、現行の基本方針とほぼ変わりがありません。1点だけ追加されているのは、「家庭では」のところの下から2つ目の中点「子どもの感情に寄り添う方法や子どもの話を肯定的に聴くスキル等について学ぶこと。」になります。これについては、新しくガイドラインの方に、子どもの話を聴くという姿勢を持つということが明記されておりますので、この1行を追加させていただきました。
次に、1枚おめくりいただきまして、2、いじめの早期発見、3、いじめへの「適切な対処」ということで、2項目ございますが、この2項目につきましても前文を付けさせていただいて、その後「家庭では」と「地域社会では」ということでまとめさせていただいております。この2の「家庭では」の3つ目の中点のところに、「子どもの声を共感的に聴く方法や子どもの示す様々な行動の意味等について学び」という言葉がございますが、先ほどと同じように、新しくガイドラインで入ったものを追記させていただきました。
同じように、3の「家庭では」の最初の中点のところの「子どもの話をよく聞き、学校と連携して事案を総合的に捉えること。」についても、同じように追記させていただいております。
続きまして、5ページ、第3章でございます。この章につきましては、学校が実施すべき取組及び考え方をまとめさせていただきました。今回の国のガイドラインにおきましては、この部分が大変詳しく書いてございますので、ある程度その部分を反映して、新しく章を作らせていただきました。
1、学校いじめ防止基本方針の策定とPDCAサイクルでの取組の推進のところですが、下から3行目「取組に関する達成目標を設定し、学校評価等において目標の達成状況の評価を行い、改善を図るといった、PDCAサイクルで推進することが求められます。」については、新しく追記をさせていただいたところになります。
さらに、2、いじめの防止に関する対策を推進する組織の設置のところですが、下から3行目「学校いじめ対策組織や同僚の教諭などに迅速に報告・相談し、状況の判断や対処方針の検討を行わなくてはなりません。」ということと、下から2行目「必要に応じて教育委員会と情報を共有する」についても、新しく国のガイドラインから追記をさせていただいております。
3、未然防止のための取組についてでございますが、下から3行目「子どもがいじめについて知り、いじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論するなどの取組」という記述ですが、新しい学習指導要領の道徳の部分に入っているものが国のガイドラインにも入っておりましたので、この市いじめ防止基本方針にも入れさせていただきました。
1枚おめくりいただきまして、6ページになります。4、早期発見のための取組についてでございますが、2行目「高い人権意識や子どもの変化を敏感に感じ取る感覚」は、新しく国のガイドラインから追記をさせていただいております。それから、最後の段落「なお、学校を欠席しがちな子どもについて」以下書かれている記述についても、新しく追記をさせていただいたところになります。
5、適切な対処のための取組についてでございます。3段落目の後半の部分「国の基本方針に基づく解消の判断」でございますが、今回、国のガイドラインに詳細に示されました。下の訳注のところに記載しておりますが、いじめが「解消している状態」とは、(1)いじめに係る行為が少なくとも3箇月間止んでいる、(2)被害を受けた子どもが心身の苦痛を感じていないという2つの要件が少なくとも満たされている必要があるとされています。
さらに、新しい部分につきましては、下から6行目でございます。「いじめという言葉を用いて行為の間違いを厳しく指摘することが必要であるとは限りません。」ということで、このことに関しては、様々な具体的な事例をもってガイドラインでは示されておりますが、その文言の部分のみをここで使わせていただいております。
続きまして、7ページ、第4章、市長及び教育委員会の基本的施策・取組でございます。1、基本的施策・取組については、やらなければいけないこととして、14項目を記述させていただいております。この中で新しく追記した部分につきましては、3点ございます。
まず2番「コミュニティ・スクール制度を活用した、いじめの問題等の学校が抱える課題に地域ぐるみで対応する仕組みづくりの推進」というところでございます。
次に、12番「保護者が子どもに対し、基本的な礼儀やマナー、コミュニケーションの取り方等を身に付けさせたり、子どもの不安や怒りなどの感情を効果的に聴きながら支援したりする手法等を学ぶ研修会の実施」でございます。
最後に、14番「地域において、子どもが主体的に参画し、自分が何かの役に立っている喜びや人と協力して何かに取り組むことの楽しさを体験的に実感できる取組の推進と効果の高い事例の各地域等への紹介」でございます。
この3つの追記を受けまして、1枚おめくりいただきまして、8ページに、2、いじめ防止等のための組織ということで、いじめ防止対策委員会といじめ問題調査委員会の記述を入れさせていただいております。
続きまして、最後の章になります。第5章、重大事態への対処でございますが、現行のいじめ防止基本方針では、事実関係を明確にするための調査、子ども・保護者への情報提供、市長への報告という3つだったのですが、より具体的な動きを確認できる方針ということで、かなり具体的な部分まで項目として示してございます。
1では、重大事態発生の疑いの認知について記述させていただきました。
さらに、2では、調査についてということで、調査主体の判断がどうなるか、調査の実施がどのように行われるかを記述させていただきました。
1枚おめくりいただきまして、10ページになりますが、経過の報告、記録の取扱い、結果の取扱いということで、調査についての手順、順番を示してございます。
最後に、3では、同様の事態の防止についてということで、再発防止に向けた記述をさせていただきました。
なお、11ページには、この重大事態を認知した場合の対応のフローチャートを示してございます。
以上でございます。大変長くなりましたが、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
曽田教育長ただ今の説明に対しまして、何か質疑はございますか。
山田委員。
山田教育長職務代理者非常によくまとめられた基本方針ができたのではないかと思います。大変お疲れ様でした。
一連の滋賀の事件以降、年を追って国の方でも改定を進めてきていて、今、いじめの定義が非常にコンパクトに書かれているので、大変分かりやすいと感じました。
これを読みながら、「家庭では」とか「地域社会では」というように、非常に項目立てて分けていただいたので、これをどのように周知するかということが肝心なところだと思いますので、お考えをお聞かせいただければと思います。
曽田教育長教育指導課長。
佐藤教育指導課長まずは、学校を通じて周知するということが一つです。
それから、もう一つは、公民館も含めて、広く様々な場所に置いていただくということです。
まず一つ目ですが、最初のいじめ防止基本方針が平成26年7月に策定をされて以来、やはり時間が経過するにつれ、どうしても忘れられがちになってしまうものだと感じておりますので、今回このような形で改定することによって、もう一度話題として持ち上がっていくものだと考えております。
さらに、学校でもまた新たに基本方針を作ってまいりますので、この一連の流れの中で、ホームページ等でも、各学校から保護者に向けて具体的な基本方針が示されるのではないかとは思っております。その呼び水ということで、この方針を作らせていただきましたので、まず、いじめ防止基本方針があって、学校ではこう取り組みますということを保護者の方へ伝えていただきたいと思っております。
それから、「家庭では」、「地域では」という部分では、今後は、いろいろな方が子どもたちのトラブルの場面というのを目にする機会も多くなるかと考えておりますが、最近少し耳に入ってまいりますのは、そういう場面を注意した方に対して、注意を受けた子どもの保護者の方が、その注意をしたことに対して何かクレームを出すというようなことです。勇気を持って地域で起きたトラブル等に声をかけていただいたときに、こういう方針があるからやっているのだという根拠になるように、できるだけ皆さんの目に触れるよう、工夫しながら発信してまいりたいと考えております。
以上です。
曽田教育長よろしいでしょうか。
山田教育長職務代理者ありがとうございます。
次に、社会教育課にも少しお聞きしたいと思います。
社会教育委員の方々もいろいろなことをやっていらっしゃるかと思いますが、今回のこの基本方針とはどのようにリンクしていくのでしょうか。
実は、家庭のしつけを見ると、非常にいいことが書かれています。もう少し家庭に浸透して、それが学校の方とうまくリンクできればいいと思っているのですが、家庭のしつけを今後どうしていくのかとか、あるいはどういう方向で物事を考えたらいいのか、その辺を少しお聞きしたいと思います。
曽田教育長社会教育課長。
西海社会教育課長社会教育の立場から、いじめ、家庭教育について、お話しさせていただきたいと思います。
まず、家庭のしつけ、こちらにつきましては、従前からPRに努めているところでございますが、改めまして、学校との連携を図りまして、深く家庭に周知していければと、このように考えております。
また、家庭教育についても、今年度から家庭教育支援事業を各公民館で開始しておりますので、来年度以降もこういう場面を持ちまして周知していきたいと考えております。特に、公民館では、公民館まつりという大きなイベントがございます。ここには地域の方々にも多数御参加いただいておりますので、そういったところで、周知・PRをしていければ、いじめの問題や家庭教育の問題が地域に深く浸透していくものと思っておりますので、そのような形で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
山田教育長職務代理者どうもありがとうございます。
曽田教育長そのほかいかがでしょうか。
門田委員。
門田委員分からないところが幾つかありますので、お願いします。
まず、5ページ目の第3章の1番目についてです。学校での取組については、個別相談やアンケート調査等いろいろなことが含まれているかと思いますが、各学校は、忙しい中でこれらの取組を懸命に作られていることと思います。これらの取組に対して、教育委員会の点検や指導があるかと思いますが、それは7ページの（6）学校いじめ防止基本方針等の内容や実施状況についての点検及び指導・助言というところとリンクするのでしょうか。
二つ目は、同じページの3番目にある未然防止のための取組についてです。先日、文部科学省が主催するいじめ防止の研修会に行かせていただきましたが。学校の場合は、やはり身近な友人や教職員との人間関係というのでしょうか、安心して暮らせる楽しい学級、学校であるかというところが、全国のいじめの8割9割に関係しているということでした。やはり、未然防止には身近な友人や教職員との信頼できる人間関係づくりが大事であると思いますので、その辺をどこかで反映していただければと思いました。
三つ目は、7ページの（8）です。2行目に会議体によるとありますが、この会議体という言葉があまりなじみのないものでしたので、間違いないのか、あるいは別の表現方法があるのかということを確認させていただきたいと思います。
四つ目ですが、9ページの第5章の重大事態への対処についてです。2の（1）調査主体の判断のところで、事案の調査を行う主体は、教育委員会が判断するとなっていますが、重大事態の疑いがある事案というのは何かというときに、フローチャートを見れば、生命・心身・財産の重大な被害なのか、相当期間の欠席なのかということが書かれているのですが、本文中にも入れてもらえると、一般の先生にも分かりやすいのではないかと思いますので、何かのときに検討していただけたらと思います。
最後ですが、5ページの2番いじめの防止等に関する対策を推進する組織の設置ですが、この4行目に「いじめに関する事実関係の調査」とありますが、重大事態の場合は調査をするかしないかは教育委員会の判断と書いてあるので、ここでいう調査というのは、重大事態に至らない場合の調査なのでしょうか。もしそうであるなら、重大事態の場合は、調査するかしないかということは、学校ではなく教育委員会が決めるということを、しっかり伝えていただければと思いました。
以上です。
曽田教育長教育指導課長。
佐藤教育指導課長まず、一つ目でございますが、PDCAサイクルのチェックでございます。例年冬の段階で、学校評価が大体まとまってまいります。そのときに、私どもの方から校長会の方には投げ掛けさせていただいて、まとめていただくようにお願いをしまして、2月に行われます児童指導の推進部会や生徒指導の推進部会といったところで、私たちの方で協議をしながらチェックをしていくといったことを行っておりますので、そのような形で年間振り返ってまいりたいと思っております。
それから、身近な友達との関係については、やはり大事な視点であろうと考えております。友達の大切さというところについては、全ての教育活動を通じて考えてまいりたいと思っておりますので、自分のことだけではなく周りの友達を大切にすることについては、折に触れて指導ができるようにしてまいりたいと考えております。
それから、「会議体」という言葉ですが、一度この言葉を使わせていただいたときにも少し話題になりました。申し訳ありませんが、「体」の字を取って「会議」とい言葉とさせていただきます。
それから、重大事態がどういうものかということを書いた方がよいのではないかという御意見をいただきました。ここのところは、ガイドラインの内容に基づくものとさせていただいておりますので、確かに、初めて御覧になる方には、重大事態というものが少し分かりづらい状況になっているかと思います。今、門田委員から御意見をいただきましたので、考えてまいりたいと思っております。
最後に、5ページの2番にあります調査に関しましては、学校いじめ対策に関わる組織ということですので、これは学校が行う調査ということになります。今は、ほとんどの学校が、学期に1回程度、生活アンケートという形でいじめのことについてのアンケートを取っており、このことを示しております。
門田委員丁寧に教えていただいて、ありがとうございました。感謝します。
曽田教育長よろしいですか。
そのほかいかがでしょうか。
難波委員。
難波委員先ほど教育指導課長から、今回の文科省の新たな方針に基づいて、従来の指導に加えた部分について、何か所か御指摘いただきました。例えば、3ページの「家庭では」の下から二つ目の「子どもの感情に寄り添う方法や子どもの話を肯定的に聴く」とか、4ページ2番の「家庭では」の上から3つ目の「子どもの声を共感的に聴く方法や子どもの示す様々な行動の意味等について学び」とか、3番の「家庭では」の「子どもの話をよく聞き」といった部分でしたが、幼児教育についても、平成30年から新しい幼稚園教育要領の下で保育を新たにスタートさせなければならないということで、実は私も、夏休み中に、国からの伝達講習に参加してきました。
その講習の中で、講師からは、「従来、幼・保・小の連携の大切さということがうたわれていたが、今度、幼・保の3歳からの教育が一字一句全部同じとなる。したがって、幼稚園であろうと保育園であろうと同じ教育を受けられ、その受けた子どもたちがいずれ小学校に上がっていくということになる。従来、幼・小という関係だったが、それが大学まで全部連結した形で一貫した教育を施すということになり、幼・保・小の連携から、今度はより強固な連結となる。」といった話がありました。
なかなか難しいとは思いますが、今後お互いに学び合う機会とか情報交換の機会に、「実はこういうことを小学校の現場では大切にしているのですが、幼稚園の家庭教育とか保育教育の中でも、講習の1つとして知らしめていただけますか」といった働きかけを是非幼稚園にもしていただけたらと感じましたので、少しお話をさせていただきました。
以上です。
曽田教育長御意見ということでよろしいでしょうか。
そのほか、いかがでしょうか。
水上委員。
水上委員いじめ防止基本方針ということで、方針ですから、ある程度確たるものがあって普通かなという感覚があったのですが、今回の方針を読ませていただくと、非常に分かりやすくて、読みやすくて、ああなるほどというように感じました。
それで、幾つか疑問はあるのですが、まず一番大きい疑問は、方針ですから、ある程度抽象的というのがごく一般的だと思ったのですが、最後のところに、対応フローチャートというかなり踏み込んだ内容のものを付けています。これはフローが少し分かりにくいので、補足説明といいますか、対応の順番まで書かれているのですが、方針にここまで入れるのだろうかと思いました。
そうすると、いじめ防止対策委員会への諮問というのは、どの程度細かいところまで行うのだろうかと考えてしまいましたので、少し説明いただけたらと思います。
曽田教育長教育指導課長。
佐藤教育指導課長まず、このフローチャートにつきましては、一般的ないじめの事態のものではなく、重大事態に限っております。
1番「学校」というところがスタートになります。その下に「重大事態（の疑い）がある事案」というのがございますが、まずは「学校」の中で重大事態があったときには、(1)被害を受けた児童・生徒の安全の確保といった対応になります。この辺は、通常どおり、学校の児童・生徒指導でやっていくことなのですが、その後(2)いじめ対策組織を招集し、(3)重大事態発生あるいは疑いの場合、それを教育委員会に報告するという流れがございます。(4)、(5)については、その後のまず即時的な対処ということが書いてございます。
次に、2番で教育委員会の方に上がってまいりますと、3番で矢印が二つに分かれております。上の矢印は、いじめの事案の報告を受けまして、調査の主体を教育委員会の方で決めてまいります。これが重大事態ということで、調査の主体を教育委員会に持っていく場合、つまり、いじめ防止対策委員会に諮問をする場合になります。下の矢印は、学校の中で組織を作って、調査の主体を学校に置いて調査をしてもらう場合になりまして、以上の2通りに分かれていきます。
いずれにしましても、このような形で教育委員会に報告が入りましたら、4番で、この発生の報告があったということを市長に報告させていただくということになります。
次に、5番ですが、教育委員会が、いじめ防止対策委員会に調査を行ってくださいということで諮問した場合に、調査委員会が立ち上がりまして、矢印の行き先が学校の下のところになりますが、この重大事態がある事案に向かってまいります。具体的には、専門委員が学校に対して調査を行うということになります。
学校の方が調査主体となる場合は、5番の学校法人と書いてあるところになりますが、学校の方が直接その重大事態を調査していくということになろうかと思います。
教育委員会が調査した場合は、この専門委員が調査をいたしまして、いじめ防止対策委員会に報告をいたします。そして、いじめ防止対策委員会は、方針という形で、6番の「委」と書いてあるところになりますが、教育委員会に報告し、最後7番で、対応状況及び調査結果の報告ということで、市長に報告をしていくという流れになります。
学校の方で調査の主体を置いた場合につきましては、学校での調査の結果を教育委員会に報告し、7番でその報告を市長に上げていくという流れになってまいります。
以上です。
曽田教育長水上委員。
水上委員ありがとうございました。流れについてはよく分かりました。
もう一つお聞きします。10ページの上から4行目に、ある程度時間が掛かるということが書かれていますが、やはり重大事態への対処というのは、時間が掛からざるを得ないということでしょうか。
曽田教育長教育指導課長。
佐藤教育指導課長調査主体が教育委員会の場合、いじめ防止対策委員会の方に諮問しますと、やはり第三者機関ということになりますので、教育委員会事務局の職員は入らずに、その専門委員会で計画を立てて調査をしてまいります。
確かに、申立てをした方の聞き取りですとか、一つ一つ客観的にお話を聞いて、それをまとめてまいりますので、かなりの時間が掛かるということは、現実であろうかと思います。
水上委員よく分かりました。
曽田教育長そのほかいかがでしょうか。
門田委員。
門田委員 10ページの（4）記録の取扱いのところです。重大事態が発生した場合の調査の記録の保存期間は、卒業後5年間ということで、指導要領と一緒の扱いということが書かれていますが、その一行下には、内容に応じて保存期間を学校で判断するとあります。ここは分かりにくいと思いましたので、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
以上です。
曽田教育長今の門田委員のお話に関連して、私からも細かいところを含めて気が付いたことを少し述べさせてもらいます。
今門田委員に御指摘いただいた学籍の記録の箇所については、この表現だと誤解されると思います。「小・中学校とも指導要録の学籍の記録と同じく卒業後5年間」とありますが、学籍の記録の保存期間は20年間で、学籍に関する記録以外の指導の記録の保存期間が5年間だということです。今の表現だと、学籍の記録の保存期間が卒業後5年間だと読み取れてしまうので、書き方を変えないと誤解されるかと思います。
それから、教育計画に基づいて実施したアンケート、臨時に実施した調査、面談の記録等の何が公文書に当たるのかについては、もう少し正確にやっておかなければならないと思います。職務上作ったものは、メモであっても公文書扱いになることもあります。公文書の保存期間については、やはり学校任せにするのではなく、教育委員会と学校事務研究協議会で作ったファイル基準表の中に入れておかなければ、学校間でまちまちになってしまうのではないかと思います。
今、国の方でもいろいろ問題になっていますが、「そういった文書はもう廃棄しましたとか、ありません」といったことは、それ自体が不信の種になり兼ねないので、記録の取扱いや保存、管理といったことは事務的な手続ではありますが、非常に大事なことだと思います。したがって、ここのところについては、曖昧にした書き方ではなく、もう少し修正等する必要があるのではないかと感じました。
教育指導課長。
佐藤教育指導課長ありがとうございました。
この保存期間を必要に応じて学校で判断するといいますのは、実は想定といたしましては、いじめの事案が起きて、そのいじめの重大事態の申立てがかなり後になってからあるということがございます。例えば、卒業した後に実はといった想定もございます。そうなりますと、先ほど質問にもございましたが、調査をしていくとかなり時間が掛かっていくということで、5年経ったところで廃棄をするということでは対応ができない部分があり、そういう意味で状況に応じて保存期間を判断するという形で書かせていただきましたが、ただ今誤解を招くような部分もあるということを御指摘いただきましたので、この部分については、また考えてまいりたいと思います。
曽田教育長このほか、いかがでしょうか。細かな文言を含めてお気付きのところがあれば、お出しいただけたらと思います。
門田委員。
門田委員意見ですが、述べさせていただきます。国から出されているいじめ防止のガイドラインとか基本方針は、担任の先生に語りかけるように、大変分かりやすくできていると思います。子どもの対応の仕方とか、親から申出があったときの対応の仕方とか、細かく指導内容が書いてあるので、いじめ対策推進法の条文自体というのは少し難しくて読み解くのは大変かもしれませんが、このガイドラインと基本方針の二つは職場でもとても使いやすいものかと思います。
昔はあまり考えられなかったことに対しての教員としてのやり取りのノウハウが、とても分かりやすく載っているので、何らかの形で先生方に紹介してほしいと思います。
以上です。
曽田教育長教育指導課長。
佐藤教育指導課長ありがとうございました。
いじめの事案に関しては、例えば、自分のお子さんであるとか、近所の子どもであるとか、何か事案があるとそこに関わっていくということになりますので、皆さんの関心も非常に高いと思います。
今、門田委員のおっしゃられたことを念頭に置きまして、やはり具体の事案に関わっていく教員が対応していくときに、ガイドラインのことを利用できるように研修をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
門田委員分かりました。何かの機会によろしくお願いいたします。
曽田教育長私からも意見と確認です。
まず、1ページで、いじめに対する基本認識について説明がありましたが、この中で教育大綱との関連をはっきり記載したことは、厚木市のいじめ防止基本方針として非常に重要だと思います。
それから、2ページで、いじめに対する基本理念が2項目あります。この「厚木市民は」、「厚木の大人は」という表現は、改定前に「全ての市民は」、「全ての大人は」となっていたものを変えていますが、その意図はどこにあるのでしょうか。
また、同じところで、「厚木の大人は、いじめに対して適切な対処をする。」とあります。これは、ほかの箇所でも同様なのですが、改定前のものは、「対処」ではなくて「対応」という表現でした。「対応」という表現にしていたものを、今回の改定では、ほとんど全て「適切な対処」という表現に変えているのですが、その理由は何でしょうか。
最後もう一つです。4ページと6ページに関わりますが、表題のところで、「適切な対処」とありますが、これも、改定前は「対応」になっていました。あと、4ページの方では鉤括弧が付いていますが、6ページの方では鉤括弧が付いていませんが、これは、何か意味があって、そのようにしているのでしょうか。
教育指導課長。
佐藤教育指導課長まず、「全ての」というところですが、ここにつきましては、今回改定する中で、厚木市のいじめ防止基本方針であるということを少し強調するために、「厚木」という表現とさせていただきました。
それから、「対応」を「対処」に変えたということですが、これは、具体的な行動をするといった意味合いを少し強めたいということがございまして、「対処」という言葉に変えさせていただいたという経緯がございます。
4ページの鉤括弧につきましては、第2章の中で見やすくするための強調をしたということでございます。
以上です。
曽田教育長細かいところですが、気付いた点について、もう少し述べさせていただきます。
9ページの「調査主体の判断」の文章中の4行目、「指導、及び、」、この「、」は要らないと思います。
あと、これは見やすさへの配慮という面なのですが、「〈家庭では〉」、「〈地域社会では〉」という言葉が山括弧に入っていますが、ここについては字体をゴシック体にしてはどうでしょうか。その方が見やすいのではないかと思います。
それから、同様に9ページから10ページにかけての括弧書きの見出しですが、ここも字体をゴシック体にした方が見やすいのではないかと思いました。
このほか、いかがでしょうか。
山田委員。
山田教育長職務代理者参考資料1裏面に改定のスケジュールがありますが、今いろいろ意見等が出てきましたので、今後この日程で大丈夫なのか心配になりました。
この改定方針をもとに、今度は3月までに、各学校がいじめ防止基本方針を改定するわけですが、ただ作っただけというのでは、絵に描いた餅ではないですがよくないと思います。改定の過程の中で、このことの重要性をいかに学校の先生方に対して伝えていくのかが大事だと思います。その辺も踏まえて、改定のスケジュールについて、お聞きしたいと思います。
曽田教育長教育指導課長。
佐藤教育指導課長ありがとうございました。
今、絵に描いた餅にならないようにということで御指摘をいただきましたが、そのためにも先ほど申し上げたPDCAサイクルで取組を推進してまいります。いじめの事態があったかどうかのチェックももちろん大事ですが、必ず年に1回は学校の方針を見直すということがルーティンにあります。このPDCAサイクルでということをきっかけにしまして、この年に1回のチェックの部分でも、忘れずに声をかけさせていただきたいと思います。
それから、改定のスケジュールについては、厚木市いじめ防止基本方針の改定のスケジュールをお示ししたものですので、学校の部分の予定については、ここでは明記いたしませんでしたが、今後、研修会等を通して、学校にもしっかり伝える形で進めてまいりたいと考えております。
いろいろ細かい部分での御指摘もいただきましたので、確認させていただき、修正等させていただきたいと思います。
以上です。
曽田教育長分かりました。
手続的な問題について、少し確認したいことがありますので、暫時休憩といたします。

暫時休憩15時35分
再開時刻15時47分

曽田教育長それでは、再開いたします。
学校教育部長。
須藤学校教育部長ただ今、厚木市いじめ防止基本方針の改定について、御協議をいただき、様々な御意見をいただいたところでございますが、いただいた御意見の中に、単純な文言修正だけではなくて、一旦所管課に持ち帰り、再度検討をさせていただく必要がある内容もあったものと認識しております。
したがいまして、この議案につきましては、一旦取下げをさせていただこうと思いますが、その点について御確認いただければと思います。
以上です。
曽田教育長ただ今、学校教育部長の方から、本議案第48号、厚木市いじめ防止基本方針の改定について、定例会の審議事項として取下げの申出がありましたが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
曽田教育長承認されましたので、議案第48号については、取下げということといたします。
この取下げに伴いまして、日程2、議案第49号、厚木市学校運営協議会の設置については、議案第48号という形で、引き続き審議の方に入らせていただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
曽田教育長それでは、次に、日程2、議案第48号、厚木市学校運営協議会の設置についてを議題といたします。
議案の説明をお願いします。
教育総務課長。
若林教育総務課長議案第48号、厚木市学校運営協議会の設置につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、厚木市学校運営協議会附則第3条第1項の規定により、学校運営協議会を設置するものでございます。
それでは、内容を御説明申し上げますので、1枚おめくりいただき、別紙を御覧ください。
設置する学校につきましては、番号1の三田小学校から番号5の依知小学校までの5小学校と番号6の依知中学校から番号10の睦合東中学校までの5中学校、合わせて10校で、設置日は平成29年10月1日となります。また、番号3番の緑ケ丘小学校と番号9番の林中学校につきましては、合同で設置するものでございます。
1枚おめくりいただき、右側のページからですが、これらにつきましては、それぞれの学校からの設置申請書でございます。
なお、コミュニティ・スクールにつきましては、既に設置している5校と合わせ、10月1日現在で15校に導入されることになり、今年度はあと5校が導入し、来年度には残りの16校が導入予定となっております。
説明につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
曽田教育長ただ今の説明に対しまして、何か質疑はございますか。
門田委員。
門田委員林中学校と緑ケ丘小学校が一緒にということですが、こういう方法もあるのだなということで見させていただきました。
これで、今までの5校と合わせて15校に導入されるということですが、コミュニティ・スクールを導入している学校の何人かの先生からお話をお伺いすると、学校として助かることがとても多いですといった声を聞きますので、本当に嬉しく思っています。導入に際しては、教育委員会事務局からもいろいろ御指導や御支援をされているかと思いますが、実際にどのような御指導や御支援をされているのか、お聞かせいただければと思います。
以上です。
曽田教育長教育総務課長。
若林教育総務課長ありがとうございます。
導入に際しては、様々な研修を実施しております。直近では来月の終わりに、この15校の運営協議会の全委員も含め、文化会館で研修をやる予定でございます。円滑な導入ということと、組織の円滑な推進ということで、教育委員会でもしっかりバックアップしていきたいと思っております。
以上です。
曽田教育長よろしいでしょうか。
門田委員ありがとうございます。
曽田教育長そのほかいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。それでは、特に質疑はないようですので、採決に移ります。
本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
曽田教育長異議なしと認め、議案第48号を可決いたします。
続いて、報告事項に入ります。
報告事項2、厚木市学校運営協議会委員の委嘱及び任命について、報告をお願いします。
教育総務課長。
若林教育総務課長報告事項2、厚木市学校運営協議会委員の委嘱及び任命につきまして、御報告申し上げます。
資料2を御覧ください。
厚木市学校運営協議会委員につきましては、学校運営協議会規則第5条第1項の規定により、教育委員会が委嘱又は任命することになっておりますが、先ほど可決いただきました学校運営協議会を設置する学校に、平成29年10月1日付けで、それぞれ学校運営協議会委員を委嘱又は任命しますので、報告するものでございます。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、別紙を御覧ください。
番号1番の三田小学校の柏木美紀子様から、4枚おめくりいただき8ページの158番、睦合東中学校の中村千晶様までの158人に、委嘱又は任命するものでございます。
任期につきましては、学校運営協議会規則第5条第4項の規定により、平成31年5月31日までの2年以内で、各学校でそれぞれ定めているものでございます。
なお、9ページ目からは、参考資料として学校別の名簿をお示しさせていただきました。
報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
曽田教育長ただ今の報告に対して、何かございますか。
よろしいでしょうか。特になければ、報告事項2を終わります。
次に、報告事項3、放射性物質の測定結果について、報告をお願いします。
学校給食課長。
岩崎学校給食課長報告事項3、放射性物質の測定結果について、御報告いたします。
恐れ入りますが、資料3を御覧ください。
始めに、8月14日から9月14日までの給食用食材の放射性物質の測定結果でございますが、御覧のページ及び裏面のページ、全て不検出となっております。
恐れ入りますが、右側のページを御覧ください。学校給食用食材の測定につきましては、保護者の方からの要望を取り入れ、火曜日、木曜日に、翌日の給食で使用する食材を、1日3品目を限度として測定しております。
9月分につきましては、2名の保護者の方から15品目の要望に対して、教育委員会が選定した食材を合わせ、24品目を測定いたします。
こちらからの報告につきましては、以上でございます。
曽田教育長スポーツ推進課長。
小林スポーツ推進課長続きまして、スポーツ推進課から、本年7月6日から9月5日まで開場いたしました市営水泳プール水の放射性物質の検査結果について、御報告申し上げます。
ページをおめくりいただき、裏面の資料を御覧ください。7月及び8月の定例会におきまして、それぞれ御報告いたしました測定結果に続きまして、去る8月24日に実施いたしました3回目の測定結果も不検出となっております。
今回の測定をもちまして、今年度の測定は終了となります。
以上、報告いたします。
曽田教育長ただ今の報告に対しまして、何かございますか。
よろしいですか。
門田委員。
門田委員ありがとうございます。
どちらも不検出ということで、私たちもほっとしています。
給食の食材については、保護者の方の関心も非常に高くて、大変であろうかとお察し申し上げます。まず産地から、また放射線のレベルから、とても関心を持たれている方も多いのではないかと思います。
食材の産地についてですが、使用している食材は全部日本のものでしょうか。毎日いろいろな食材を使わなければならないのではないかと思いますが、外国産を使用しなくてもやっていけるのか、教えていただけたらと思います。
以上です。
曽田教育長学校給食課長。
岩崎学校給食課長野菜等につきましては、JAと提携をいたしまして、できる限り地場産を使おうという方向でやっておりますが、やはり果物のうち、キウイ、バナナ、オレンジといったものにつきましては、どうしても外国産を使用せざるを得ないという現状でございます。
曽田教育長よろしいですか。
門田委員ありがとうございます。
そうですね。バナナなどは、日本でも一部の地域でしか取れないものですから。やはり給食での果物を楽しみにしている子どもたちもいるでしょうし、外国産を使用すること自体はやむを得ないことと思います。
その場合、検査というのは国の方でやっているかとは思いますが、実際どうなのか教えていただけますでしょうか。
曽田教育長学校給食課長。
岩崎学校給食課長国の検疫ということで、全て輸入したものは、検査を行って国内に入ってまいります。
以上でございます。
曽田教育長よろしいですか。
門田委員はい、ありがとうございます。
曽田教育長そのほかいかがでしょうか。
よろしいですか。特になければ、報告事項3を終わります。
それでは、ここで暫時休憩といたします。
再開後は会議を非公開といたしますので、関係者以外の方は御退席ください。お疲れ様でした。

暫時休憩16時00分
再開時刻16時01分

報告事項1 事務の臨時代理の報告について（障害のある児童・生徒の教育措置について）
（資料に基づき報告し、了承された。）
曽田教育長以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、平成29年厚木市教育委員会9月定例会を閉会いたします。
お疲れ様でした。

閉会時刻16時14分

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会教育部教育総務課教育総務係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号：046-225-2600
ファックス番号：046-224-5280

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