令和2年厚木市教育委員会2月定例会

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

会議概要

会議主管課

教育総務課

会議開催日時

令和2年2月15日 土曜日
午後2時

会議開催場所

厚木市役所 第二庁舎4階 教育委員会会議室

出席者

教育長 曽田 高治
教育長職務代理者 杉山 繁雄  
委員 門田 美惠子
委員 森 厚子
委員 山本 正彦
事務局
山口教育総務部長、佐後学校教育部長、山岸社会教育部長、
柴田教育総務課長、齋藤学校施設課長、安齊学校給食課長、
大塚学校給食施設整備担当課長、窪田学務課長、
八木教育指導課長、須田教職員課長、
川口教育研究所長、外村青少年教育相談センター所長、
長沼社会教育課長、吉澤スポーツ推進課長、
増田文化財保護課長、葉山中央図書館長

説明者

事務局職員

1 教育長報告

2 審議事項

議案第5号 令和元年度教育予算補正について
議案第6号 令和2年度教育予算について
議案第7号 令和2年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算について
議案第8号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(案)について
議案第9号 厚木市教育委員会職員の職の設置に関する規則の一部を改正する規則について
議案第10号 厚木市教育委員会職務権限規程の一部を改正する規程について

3 協議事項

(1) 厚木市立小・中学校における働き方改革に関する方針について

4 報告事項

  • (1) 事務の臨時代理の報告について(障害のある児童生徒の教育措置について)
  • (2) 令和元年度厚木市教育委員会表彰被表彰者について
  • (3) 給食用食材の放射性物質の測定結果について
  • (4) (仮称)厚木市学校給食センター整備運営事業に係る入札参加表明書の受付について
  • (5) 令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について
  • (6) 令和元年度こどもアート展について
  • (7) 厚木北公民館の再整備について

 会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻14時00分

  • 曽田教育長 皆さん、こんにちは。
     ただ今から令和2年厚木市教育委員会2月定例会を開会いたします。
     現在の出席者は5人で、定足数に達しております。
     厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として山本委員を指名させていただきます。お願いします。
  • 曽田教育長 始めに、私から報告いたします。
     令和2年2月定例教育委員会教育長報告。
     令和2年1月21日火曜日に開催されました1月定例会以後の主な行事等21件につきまして御報告申し上げます。
     まず、1ページの2番です。1月23日木曜日、この会場におきまして、令和元年度、最後となります第5回厚木市立小・中学校長会議を開催いたしました。36人の校長先生方、出張のため教頭先生が代理で出席されていた学校もありましたけれども、新しい年がスタートすると、併せて1年のまとめの学期、第3学期が始まっているということで、子どもたちに対する指導、また、学校でも教育活動の年度のまとめ、さらに4月から新しく小学校では全面的に新学習指導要領に基づく教育課程がスタートするわけですけれども、万全の御準備をお願いしますと、そのような話をさせていただきました。
     次に、4番です。これは、委員の皆様方にも御出席いただきましたけれども、1月26日、あつぎ郷土博物館が開館1周年を迎えるということで、1つの大きな区切りとして、あつぎ郷土博物館開館1周年記念郷土芸能特別公演を開催いたしました。
     前段で式典を簡単にやらせていただいたわけですけれども、あの部屋に入り切れないくらいたくさんの参加者、150人以上いたような感じがいたしますが、大変多くの皆様が開館1周年を共に祝ってくださいました。
     次に、2ページの9番、11番、13番ですけれども、2月4日、2月5日、2月7日、この3日間をかけまして、今度の4月から厚木市立の小学校及び中学校で教壇に立たれる新採用の教職員の皆様に教育長面接ということで、4月から厚木の子どもたちのために一生懸命頑張ってくださいという激励を込めて、面接を実施いたしました。
     令和2年度は、小学校が24人、中学校が10人、そして事務職の方が2人、合わせて36人の新採用の方々が厚木の教育のために力を尽くしてくださるということになります。是非、4月の始業式、入学式で、子どもたちといい出会いをしていただきたいなと、こういったことをお伝えしました。
     次に、14番です。2月7日、この建物の6階ですけれども、青少年教育相談センター適応指導ルームにおきまして、毎年開催しておりますけれども、適応指導教室に在室しております子どもたちと指導に当たってくださっている先生方、職員の方々が一緒になって、うどんを作って、それをゆでて食べるという、子どもたちも、また、先生方も職員の方々も大変楽しみにしている行事の一つですけれども、これを実施いたしました。
     厚木中学校の敷地に設置しております相談指導教室の方からも、子どもたち、指導に当たってくださっている先生方が来られまして、楽しくうどん作り、ゆでて食べると、そういったことを行いました。部長も、課長も、そして私も行って、子どもたちと一緒に、大変こしのあるおいしいうどんを2杯も頂戴いたしました。
     次に、16番です。これは、委員の皆様方にも御出席いただきましたけれども、文化会館4階集会室におきまして、令和元年度こどもアート展の表彰式を開催いたしました。2月1日から8日まで、地下展示室を会場にしてアート展を開催したわけですけれども、来場者数が1,000人を超えるということで、大変多くの皆様が子どもたちの作品を見に足を運んでくださいました。
     次に、3ページの20番です。2月10日月曜日ですけれども、これも大体この時期に毎年実施されておりますが、玉川小学校校庭におきまして、せんみ凧揚げ大会が行われました。市長ともども、私も出席させていただいて、せんみ凧保存会の方々が作ってくださった凧をお借りして、子どもたちと一緒に凧揚げを楽しみました。
     このせんみ凧揚げ大会、これは、半年近くかけて、竹の切出しからひご作り、それから紙を貼って色付けをします。せんみ凧保存会の方々が、本当に子どもたちの卒業記念になるように、6年生に手取り足取り指導してくださって毎年実施されている、玉川小学校の子どもたちにとっては生涯忘れることのできない、思い出となる凧揚げ大会でした。14年目を迎えましたということを、凧揚げ保存会の会長さんがおっしゃっておりました。子どもたちは、保存会の会長さんのことを師匠と言っておりました。
     以上でございます。
     本日の日程のうち、報告事項1については個人に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により、会議を非公開としたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
     (「異議なし」との声あり)
  • 曽田教育長 御異議ありませんので、非公開とし、日程の最後において報告を行うことといたします。
     それでは、審議事項に入ります。
     日程1 議案第5号 令和元年度教育予算補正についてを議題といたします。
     議案の説明をお願いします。
     教育総務課長。
  • 柴田教育総務課長 それでは、議案第5号 令和元年度教育予算補正につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
     本予算補正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
     内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただいて、1ページを御覧ください。
     まず、1の総括でございますが、歳入の補正額につきましては、教育総務部に関する事業費を6億8,080万1,000円増額、学校教育部に関する事業費を451万9,000円減額、社会教育部に関する事業費を28万7,000円増額し、補正後の教育予算歳入金額を21億2,282万8,000円とするものでございます。
     次に、歳出の補正額につきましては、教育総務部に関する事業費を7億2,166万5,000円増額、学校教育部に関する事業費を1,937万5,000円減額し、補正後の教育予算歳出金額を68億5,982万8,000円とするものでございます。
     詳細につきましては、各所管部から御説明いたします。
     始めに、教育総務部でございます。
     1枚おめくりいただいて、2ページを御覧ください。
     歳入でございます。
     まず、学校施設課の国庫支出金、国庫補助金、学校施設環境改善交付金でございますが、当初確定していなかった交付金が確定したため、小学校整備事業費交付金について4,554万4,000円を増額、中学校整備事業費交付金につきまして1億948万3,000円を措置するものでございます。
     次に、諸収入、雑入でございますが、都市計画道路座間荻野線の整備に伴う三田小学校再整備事業に係る補償費について、事業費の一部が確定したことに伴い補償費に見込みが立ったため、三田小学校体育館等移転補償費について5,857万4,000円を増額するものでございます。
     次に、市債、教育債でございますが、当初確定等していなかった事業費の一部や、学校施設環境改善交付金などが確定したため、小学校整備事業債について1億3,040万円、中学校整備事業債について3億5,080万円をそれぞれ増額するものでございます。
     3ページを御覧ください。
     学校給食課の諸収入、雑入でございますが、教育費雑入のうち、学校給食費(小学校・現年分)を700万円減額、学校給食費(中学校・現年分)を同じく700万円減額するものでございます。こちらにつきましては、当初予定していた給食の提供数が見込みより少なかったことによる減でございます。
     2枚おめくりいただいて、6ページを御覧ください。
     歳出でございます。
     まず、学校施設課の教育費、教育総務費、教育指導費、教育ネットワークシステム事業費でございますが、事業費の確定により入札差金などの不用額が確定したため、233万円を減額するものでございます。
     次に、小学校費、学校管理費でございますが、小学校校舎・体育館改修事業費(長寿命化)になりますが、こちらにつきましては文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金の前倒し可能な事業として、本市が申請をしておりました小学校5校のトイレ改修工事について、令和2年1月に国の令和元年度当初予算による交付金の決定通知があったことから、この交付金を活用して改修工事を実施するため、2億5,584万4,000円を増額するものでございます。
     次に、校庭整備事業費(小学校)及び校舎等整備事業費(小学校)でございますが、こちらにつきましても事業費の確定により入札差金などの不用額が発生したため、校庭整備事業費(小学校)につきましては985万円、校舎等整備事業費(小学校)につきましては109万9,000円をそれぞれ減額するものでございます。
     次に、中学校費、学校管理費になりますが、こちらにつきましても先ほどと同様に、前倒し可能な事業として中学校3校のトイレ改修工事、中学校1校の外壁・屋根改修工事及び中学校1校のグラウンド改修工事について、交付金を活用して改修工事を実施するため、中学校校舎・体育館改修事業費(長寿命化)について3億4,859万4,000円を、校庭整備事業費(中学校)についても1億4,450万6,000円をそれぞれ増額するものでございます。
     次に、7ページを御覧ください。
     学校給食課の教育費、小学校費、学校保健給食費の小学校給食事業費を700万円減額、中学校費、学校保健給食費の中学校給食事業費を同じく700万円減額するものでございます。こちらにつきましても、歳入と同じ理由によりまして、当初予定していた給食の提供数が見込みより少なかったことによる減でございます。
     次に、2枚おめくりいただいて、11ページを御覧ください。
     第2表の継続費補正でございますが、教育費、小学校費、三田小学校グラウンド整備事業について、一部の事業費が確定したことにより現段階での不用額を減額するものでございます。
     次に、その下の第3表の繰越明許費補正でございますが、先ほど歳出で説明いたしました学校施設課の学校施設環境改善交付金の交付決定により、前倒しで措置する小学校費及び中学校費に充てる3つの歳出事業費については、令和2年度に改修工事を実施するため、翌年度に繰り越して予算を使用できるよう追加するものでございます。
     次に、1枚おめくりいただき、12ページを御覧ください。
     第4表の地方債補正でございますが、先ほど歳入で御説明いたしました学校施設課の小学校整備事業債及び中学校整備事業債について、合わせて4億8,120万円を増額いたしますので、それぞれここでは限度額を変更するものでございます。
     教育総務部の補正予算の説明につきましては以上でございます。
     引き続き、学校教育部から御説明申し上げます。
  • 曽田教育長 学務課長。
  • 窪田学務課長 続きまして、学校教育部の補正予算につきまして御説明申し上げます。
     恐れ入りますが、4ページをお開きください。
    歳入でございます。
     県支出金、県補助金、教育費県補助金、教育総務費補助金の451万9,000円の減額につきましては、帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金に関する国・県の補助金交付決定額が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
     続きまして、歳出でございます。
     恐れ入りますが、8ページをお開きください。
     学務課の小学校費、教育振興費、扶助費の要保護及び準要保護児童就学援助事業費でございますが、平成30年10月の生活保護基準額の改定に伴い、国の通知に従い、児童就学前の入学準備金の支給額を増額して計上しておりましたが、後の通知で予定より低い支給額が示されたことから、1,387万6,000円を減額するものでございます。
     次に、9ページをお開きください。
     教職員課の教育総務費、教育指導費、委託料の教職員健康管理経費でございますが、ストレスチェック実施委託料の入札差金が生じたため、教職員健康管理経費を169万円減額するものでございます。
     次の中学校費、教育振興費、報酬の中学校少人数学級実施事業費ですが、4校で少人数学級の実施を予定しておりましたが、そのうち1校について学級生徒数が少人数の範囲に収まったため、3校での実施となり、242万円を減額するものでございます。
     次に、10ページをお開きください。
     教育研究所の教育総務費、教育研究所費、需用費の教育調査研究事業費の教育資料提供事業費でございますが、研究紀要の印刷製本に当たり入札差金が生じたため、138万9,000円を減額するものでございます。
     学校教育部の補正予算の説明につきましては以上でございます。
  • 曽田教育長 社会教育課長。
  • 長沼社会教育課長 続きまして、社会教育部の補正予算につきまして御説明申し上げます。
     恐れ入りますが、5ページを御覧ください。
     歳入でございます。
     文化財保護課の諸収入、雑入、教育費雑入につきましては、地域伝統芸能等保存事業助成金が助成されることになりましたので、28万7,000円の増額補正するものでございます。
     次に、歳出でございますが、11ページを御覧ください。
     第3表の繰越明許費補正でございます。教育費、社会教育費、厚木北公民館整備事業につきましては、厚木北公民館の隣接地を厚木北公民館建設用地として取得する予定でございますが、現在、土地収用法の認定手続を進めておりまして、計上していた関連する事務費、また、借家人補償のための経費345万8,000円につきまして、次年度に繰り越すものでございます。
     同じくその一番下でございますが、市史編さん事業につきましては、14巻目となる厚木市史の作成委託料につきまして、学術的な価値の高い市史編さんを目指し、完成の時期を変更する必要が生じましたので、497万2,000円を次年度に繰り越すものでございます。
     社会教育部の補正予算、また3部の説明につきましては、以上となります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
  • 曽田教育長 ただ今の説明に対しまして、何か質疑はございますでしょうか。
     杉山委員。
  • 杉山教育長職務代理者 始めに、教育総務部で減額補正になった学校給食費の件です。提供数が減ったということですけれども、これは学級閉鎖とか、どのような理由だったのか、減額の理由を教えてください。
  • 曽田教育長 学校給食課長。
  • 安齊学校給食課長 これにつきましては、子どもたちの給食の賄い材料費となります。こちらにつきましては当初予定の人数を推計値で出しております。また、学年によって回数や金額が変わってくるほか、食物アレルギー等の理由により、完全給食ではなく牛乳を飲まない、あるいは牛乳だけ、完全に給食を停止する、そういった部分が含まれまして、金額としまして歳出で小学校が700万円、中学校についても700万円の減額をするものでございます。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
  • 杉山教育長職務代理者 はい。
  • 曽田教育長 そのほか、いかがでしょう。
     門田委員。
  • 門田委員 私も今の杉山委員と同じ質問を考えていたのですが、児童数が減ってきているのは関係があるのかと思いまして、児童数とは関係ないでしょうか、200人か300人減っていますよね。それは予測してあるから、児童数は関係ない。あくまで、食物アレルギーとか学年・学級の提供する回数の変動があるから変わっているということでしょうか。
  • 曽田教育長 学校給食課長。
  • 安齊学校給食課長 すみません。説明が漏れている部分がございました。転出入についても当然ございます。予測としましては、これは学務課で、次年度の当初予算を組む段階での推計数を出しております。その中で、転出入ですとか、実際には想定していた人数より若干減っているということも、中には含まれております。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
  • 門田委員 はい。ありがとうございます。
     もう1点よろしいでしょうか。
     8ページですけれども、保護関係のところです。要保護、準要保護ですけれども、在籍の児童・生徒数のうち、約18.1%でしょうか、保護を受けている子どもたちが。割合については去年も今年も、つまり、29年度と30年度と同じで、18.1%の子どもたちが要保護、準要保護を受けている。割合は同じですけれども、お金が減っているということは、これは子どもたち、家族に還元する額が少なくなってしまった分はどこかで補塡があるのか、少し家計が苦しくなるのかなという単純な疑問を抱いたものですから、教えてください。
  • 曽田教育長 学務課長。
  • 窪田学務課長 就学援助の認定率につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、18%というような形になりますが、詳細につきましては、29年度の小学校においては17%、それから中学校においては19.5%、全体で17.8%というような数字になってございます。30年度につきましても、小学校は16.5%、中学校が20.3%の17.7%というような形で、推移としては平均的にそう差はないような形となってございます。
     それから、支給のそれぞれの品目の単価につきましては、平成25年度当時から金額的には変わっておりませんが、一昨年、29年度分から支給単価の方は増額をさせていただいておりまして、学用品費等につきましては増額となってございます。
     それから、31年度についても増額支給という形で、支給単価については増額になってはございます。その差につきましては、特にもらえない分というようなことはないと認識してございます。
     また、生活保護基準額等の分については、平成25年度当初からの生活保護基準額を維持しておりますので、生活保護基準額自体は下がってはいますけれども、準要保護、要保護については基準額を維持しているということです。
     補正減の金額的な部分につきましては、人数の関係もございますが、支給単価が当初予定していた金額よりも国から来た支給単価が減額の形で来ましたので、その差額分を今回補正減とさせていただくということでございます。
  • 曽田教育長 学校教育部長。
  • 佐後学校教育部長 この減額補正分が、子どもたちが受け取る額が減ったということではございません。増額について、当初の通知では大きい水準の増額だったのですが、結果的に後の通知において、増額ではあるのですが、当初の通知額よりも少なかった、その差額分がこの減額補正分になっておりますので、子どもたちが受け取る額はむしろ増えているという状況でございます。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
  • 門田委員 去年よりも少し増えているということで、安心しました。ありがとうございます。
  • 曽田教育長 そのほか、いかがでしょうか。
     森委員。
  • 森委員 4ページです。県の補助金が、当初の予算よりも450万ぐらい少なく決定されたということだと思いますけれども、予算を立てるときは、情報を得たり、昨年の実績からということだと思うのですが、450万ぐらいの減だったらば、この支援の活動には大して影響はないのでしょうか、支出の要因として。
  • 曽田教育長 教育指導課長。
  • 八木教育指導課長 活動については、特に支障なくできております。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
  • 森委員 神奈川県の補助金の確定というのは比較的遅くて、2学期というか、9月以降、10月になって来ることが多いと思うのですが、やはり予算を立てるときには、予算はなるべく小さく、支出もなるべく小さく、それに見合ったものでやらないと、本当に事業を計画したけれどもできないとかというと難しいので、市の予算でしたら500万ぐらい大したことないのかもしれませんけれども、その情報がもう少し近いといいなという気がいたします。
  • 曽田教育長 これは、毎年限度いっぱいの要求というか、最終的な決定としていつも満額は来ないということですよね。ただ、やはり満額をもらうというか、取りに行くということで出しているけれども、これがなかったからといってそれを減らすわけではなくて、要は市の持ち出しでやるということになるということですよね。
  • 森委員 すみません。そうすると、市の持ち出しというのは、一般財源なのか、市債なのか、どちらなのでしょうか。
  • 曽田教育長 教育指導課長。
  • 八木教育指導課長 一般財源となります。
  • 森委員 分かりました。
  • 曽田教育長 そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
     それでは、特にないようですので、採決に移ります。
     本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
     (「異議なし」との声あり)
  • 曽田教育長 異議なしと認め、議案第5号を可決いたします。
     次に、日程2 議案第6号 令和2年度教育予算についてを議題といたします。
     議案の説明をお願いします。
     教育総務課長。
  • 柴田教育総務課長 それでは、議案第6号 令和2年度教育予算につきまして御説明申し上げます。
     本予算につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
     内容につきまして御説明申し上げますので、1枚おめくりいただき、1ページを御覧ください。
     まず、1の総括でございます。
     歳入につきましては、教育総務部は8億4,077万3,000円で、前年度比8億3,209万8,000円の減、学校教育部は3,514万1,000円で、前年度比286万1,000円の増、社会教育部は1億1,001万円で、前年度比7,867万7,000円の増、歳入合計額は9億8,592万4,000円で、前年度比7億5,056万円の減となっております。
     歳出でございますが、教育総務部は31億4,960万5,000円で、前年度比5億2,491万9,000円の減、学校教育部は13億6,105万3,000円で、前年度比1,952万1,000円の増、社会教育部は14億1,067万8,000円で、前年度比3億303万5,000円の増、歳出合計額59億2,133万6,000円で、前年度比2億236万3,000円の減となっております。
     なお、教育総務部の歳出につきましては、先ほど議案第5号の教育補正予算で御説明させていただきました文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金の交付決定により、前倒しした事業の合計7億4,894万4,000円が令和2年度の当初予算には含まれておりませんので、実質は前年度と比較すると増額ということになります。
     それでは、歳入歳出の主な内容につきまして、各所管部から説明いたします。
     始めに、教育総務部の歳入から御説明申し上げますので、2ページをお開きください。
     教育総務課の繰入金、基金繰入金、久保奨学金基金繰入金につきましては、令和2年度の奨学金事業を実施するため、基金からの繰入金として930万円を計上いたしました。
     3ページを御覧ください。
     中段でございます。学校施設課の諸収入、雑入につきましては、都市計画道路座間荻野線の整備に伴う三田小学校体育館等移転補償費として8,906万9,000円を計上いたしました。
     次に、市債、教育債につきましては、中学校校庭整備事業に係る市債として中学校整備事業債4,510万円を計上いたしました。
     1枚おめくりいただき、4ページを御覧ください。
     中段でございます。学校給食課の諸収入、雑入につきましては、学校給食費(小学校・現年分)4億7,063万2,000円、学校給食費(中学校・現年分)2億1,742万2,000円、学校給食費(小学校・滞納繰越分)510万円、学校給食費(中学校・滞納繰越分)280万円、その他雑入74万4,000円、合計で6億9,669万8,000円を計上いたしました。
     続いて、37ページの次になります参考資料の令和2年度教育委員会当初予算主要事業により、歳出の内容について説明いたしますので、御覧ください。
     1枚おめくりいただきまして、裏面の1ページでございます。厚木市教育充実プランの基本方針ごとに事業数、予算額を記載した一覧表でございます。
     令和2年度につきましては、合計で201事業、総額59億2,133万6,000円となっておりまして、前年度と比較いたしまして2億236万3,000円の減額となっております。
     それでは、教育総務部の主な事業につきまして御説明いたしますので、2ページを御覧ください。
     まず、新規事業であります4番になりますが、小中学校適正規模等推進事業費につきましては、学校の統廃合も含めた適正規模等についての方針を策定するため、小中学校適正規模等検討委員会を設置し、適正な学習環境への影響等様々な観点から検討を行うこととして、80万円を計上しております。
     次に、同じく新規事業であります5番の小中学校学校施設最適化推進事業費になりますが、厚木市公共施設最適化基本計画における目標耐用年数60年を数年後に迎える校舎について、校舎の整備に係る基本計画を検討するための調査を行います。こちらにつきましては500万円を計上しております。
     次に、同じく新規事業であります7番の学校教育情報化推進計画策定事業費になりますが、学校教育のICT化に向けた環境整備に係る新たな学校教育情報化推進実施計画を策定するため、286万円を計上いたしました。
     次に、やはり新規事業であります8番の小学校特別教室冷暖房設備設置事業費と、恐れ入ります、次の3ページをお開きいただきたいと思いますが、12番の中学校特別教室冷暖房設備設置事業費になりますが、児童・生徒が快適な教育環境の中で安心して安全な学校生活を送ることができるように、小・中学校の特別教室への冷暖房設備導入に向けた調査検討を行います。こちらにつきましては、小学校につきましては1,277万8,000円、中学校につきましては722万2,000円、合計で2,000万円を計上しております。
     次に、3ページ16番の中学校給食施設整備事業費になりますが、全中学校に安心・安全な給食を提供するため、PFIの手法を用いて整備する新たな学校給食センターについて、令和4年度の稼働開始を目指して、整備運営事業者の選定を行ってまいります。こちらにつきましては1,208万円を計上しております。
     教育総務部の説明は以上でございます。
     続きまして、学校教育部から説明申し上げます。
  • 曽田教育長 学務課長。
  • 窪田学務課長 学校教育部の当初予算につきまして、主要事業を中心に御説明申し上げます。
     始めに、歳入でございます。
     恐れ入りますが、令和2年度教育予算にお戻りいただきまして、5ページをお開きください。
     始めに、学務課の国庫支出金、教育費国庫補助金につきましては、生活保護世帯への児童・生徒の就学援助に対する補助金、また、障害のある児童・生徒への就学奨励費に対する補助金、さらに理科教育の振興を図るための教材教具の整備に対する補助金を受け入れるものでございます。
     小学校費補助金といたしましては、要保護児童援助費補助金16万3,000円、小学校特別支援教育就学奨励費補助金338万2,000円、小学校理科教育設備整備費等補助金192万円、中学校費補助金といたしましては、要保護生徒援助費補助金76万5,000円、中学校特別支援教育就学奨励費補助金236万7,000円、中学校理科教育設備整備費等補助金154万円をそれぞれ受け入れるものでございます。
     1枚おめくりいただきまして、6ページをお開きください。
     教育指導課の国庫支出金、教育費国庫補助金につきましては、小学校の学力ステップアップ支援員の理科の観察実験活動に係る賃金等に対する教育総務費補助金といたしまして、理科教育設備整備費等補助金474万4,000円を受け入れるものでございます。
     次に、県支出金、教育費県補助金につきましては、日本語が理解できず学校生活に支障を来している外国籍及び帰国した児童・生徒に対し、指導や支援の充実を図り、国際社会に対応した教育を推進するための補助金として、帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金として1,167万5,000円を受け入れるものでございます。
     また、児童・生徒が東京オリンピック・パラリンピック競技大会を観戦するためのオリンピック・パラリンピック学校連携観戦チケット補助金として249万4,000円を受け入れるものでございます。
     さらに、教育費委託金につきましては、インクルーシブ教育の理念に基づいた総合的な支援体制を整備し、適切な学習指導、生活指導、進路に関する支援を行うため、県教育推進地域研究委託金70万円受け入れるものでございます。
     続きまして、歳出につきまして、主な内容を御説明申し上げます。
     恐れ入りますが、参考資料の令和2年度教育委員会当初予算主要事業、こちらの3ページをお開きください。
     19番及び4ページの21番、要保護及び準要保護児童及び生徒の就学援助事業費でございます。教育の機会均等を図るため、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に、学用品費等の一部を支給するとともに、来年度、小学校へ入学する未就学児童の保護者と小学校6年生の中学校に進級する児童の保護者に入学準備金を支給するため、小学校費6,645万5,000円と中学校費5,025万1,000円をそれぞれ計上いたしました。
     次に、22番の部活動指導員配置事業費でございます。部活動指導員を配置することで、部活動をより活発に効果的に展開するとともに、教員の負担軽減を図るため、223万1,000円を計上いたしました。
     次に、23番の英語教育推進事業費でございます。小・中学校に英語を母語とする外国語指導助手を配置し、学校における英語教育の充実を図るため、4,695万3,000円を計上いたしました。
     5ページをお開きください。
     新規事業として、27番のオリンピック・パラリンピック体験支援事業費でございます。東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、組織委員会が企画する学校連携チケットを活用し、児童・生徒が観戦できる機会を設けることで、生涯またとない、心に残る感動体験を提供するため、993万7,000円を計上いたしました。
    6ページをお開きください。
     37番の中学校少人数学級実施事業費でございます。中学校の実態に応じて非常勤講師を派遣することで、少人数の学級を編制し、生徒一人一人に対してきめ細かな指導を行うため、972万2,000円を計上いたしました。
     次に、40番の先生のための研修事業費ですが、教育課題研修や教科指導研修、教育研究発表会などを実施し、教職員の資質、指導力の向上を図るため、108万円を計上いたしました。
     最後に、42番の青少年教育相談事業費ですが、来所相談をはじめ、相談員の家庭訪問、学校への派遣・配置等による相談活動を行うことにより、児童・生徒とその保護者が抱える複雑・多様化する課題の早期改善を図るため、6,331万8,000円を計上いたしました。
     学校教育部の説明は以上でございます。
  • 曽田教育長 社会教育課長。
  • 長沼社会教育課長 続きまして、社会教育部の当初予算につきまして御説明申し上げます。
     始めに、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
     恐れ入りますが、11ページを御覧ください。
     始めに、社会教育課でございますが、主なものとしまして、市債、教育債の公民館改修事業債といたしまして公民館体育室等のLED化事業、また、駐車場の舗装に関する事業ということで、1,880万円を計上いたしました。
     また、その下の厚木北公民館整備事業債としまして、厚木北公民館の再整備に関する事業債として2,690万円を計上いたしました。
     次に、1枚おめくりいただきまして、12ページを御覧ください。
     スポーツ推進課でございますが、主なものとしまして、市債、教育債、保健体育債につきまして、体育施設整備事業債として4,730万円を計上いたしました。
     次に、14ページを御覧ください。
     文化財保護課でございます。主なものとして、欄の中ほどになります。国庫支出金、国庫補助金、教育費国庫補助金、社会教育費補助金につきまして、埋蔵文化財調査費補助金として300万円を計上いたしました。
     また、その下の欄でございますが、県支出金、県補助金、教育費県補助金、社会教育費補助金について、市町村事業推進交付金、指定文化財保存修理事業といたしまして100万円を計上いたしました。
     続きまして、歳出につきまして、主な事業を御説明申し上げます。
     恐れ入りますが、議案書の次の参考資料を御覧ください。
     資料の7ページを御覧ください。
     始めに、拡大事業といたしまして、48番でございますが、厚木北公民館整備事業費といたしまして、厚木北公民館拡張用地取得に係る土地の購入や移転補償金の経費、また、公民館を解体するための調査等を実施するための経費、3,594万6,000円を計上いたしました。
     次に、8ページを御覧ください。
     54番になりますが、ねんりんピック開催準備事業費につきましては、2021年に神奈川県で開催されるねんりんピックの事前視察や、健康マージャンのリハーサル大会を開催する経費といたしまして、258万4,000円を計上いたしました。
     次に、新規事業でございます55番、飯山グラウンド整備事業費につきましては、スポーツ・レクリエーション活動の普及を図るため、グラウンドの施設改修及び管理棟建設に伴う測量委託を行い、新たな市営体育施設の設置に向けた整備を進める経費として2,893万円を計上いたしました。
     次に、拡大事業でございます57番でございますが、「(仮称)渡辺崋山展」プロジェクト事業につきましては、江戸幕末に厚木を訪れた渡辺崋山の作品を通じ、誇るべき郷土の歴史を伝えるため、「(仮称)渡辺崋山展」の実施に向けたプロジェクトを進めるための経費として689万7,000円を計上いたしました。
     最後に、60番でございますが、子ども読書活動推進事業費につきましては、「読書大好きあつぎっ子」の育成のため、第3次厚木市子ども読書活動推進計画に基づきまして、諸事業を実施するための経費として152万7,000円を計上いたしました。
     社会教育部の説明及び3部の説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
  • 曽田教育長 ただ今の説明に対しまして、何か質疑はありますでしょうか。
     山本委員。
  • 山本委員 幾つか教えていただきたいのですが、まず、参考資料の1ページです。最後の8番目、「人間尊重の精神を基盤とした人権教育の充実を図ります。」と、これは具体的にどのようなものを考えているのか教えてください。
  • 曽田教育長 社会教育課長。
  • 長沼社会教育課長 この柱の8番の「人間尊重の精神を基盤とした人権教育の充実を図ります。」というところでは、社会教育課で所管しております人権教育啓発推進事業費がございます。こちらにつきましては、教育委員会と市長部局の連携によりまして、各種講演会ですとか、そういったものを実施したり、それから、人権団体等が行っている人権講座のそういったところに教員やPTAの皆様を派遣するなどいたしまして、市民一人一人が人権尊重の理念についての正しい理解を深め、人権が真に尊重される、そうした地域社会の実現を目指したいと考えておりまして、事業1本で予算額としても僅かではございますが、このような取組を進めているところでございます。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
  • 山本委員 大変難しい課題だと思いますけれども、是非進めていただけるといいかと思います。
  • もう1点よろしいでしょうか。
  • 曽田教育長 はい。
  • 山本委員 資料の6ページ、それから参考資料の5ページにも、オリンピック・パラリンピックの支援事業というものが予算化されております。非常に世間的にも注目の高いイベントだと思いますけれども、厚木市の子どもたちも楽しみにしていることだと思います。現在のところ、どのように進捗しているのか、教えていただけますか。
  • 曽田教育長 教育指導課長。
  • 八木教育指導課長 オリンピック・パラリンピック体験支援事業について御説明いたします。
     大会組織委員会が企画いたします学校連携チケットというものがございまして、それを活用して、厚木市では4,989枚のチケットを現在県に希望しておりまして、ほぼその確保ができたというお答えを頂いております。
     競技については、野球、ソフトボール、サッカー、そしてパラリンピックの陸上競技の4種目でございまして、開催時期はいずれも夏休み期間中でございます。当初は、大会組織委員会の方から、学校連携チケットということで、できるだけ教育課程に位置付けるようにという指示があったのですが、夏休み期間中であることということ、競技の開催時間ですね、平日と土曜日については夜間になるということもあり、それから会場までは公共の交通機関を利用して、会場周辺で団体行動はできるだけしないようにというような条件がございましたので、教育課程に位置付けて実施することは極めて難しいという、そういったことで回答いたしまして、本市といたしましては、学校の教員も現地には行きますけれども、保護者に引率を、それから観戦中の子どもたちの安全等を含めて、引率責任ということでお願いいたしまして、保護者も含めた観戦というような形でなされております。
     現在、県からはまだ具体的な決定が下りてきていないので、詳細な要綱等はまだできておりませんが、見通しといたしましては、4月以降に学校に正式に通知をいたしまして、学校を通じて募集し、募集人数がオーバーした場合には抽選という形で観戦者を決定していきたいと考えております。
  • 曽田教育長 山本委員。
  • 山本委員 今の御説明ですと、4,989枚のチケット、これ保護者と一緒という御説明だったと思いますけれども、そうすると、割る2の御家族が観戦しに行くという理解でよろしいのでしょうか。
  • 曽田教育長 教育指導課長。
  • 八木教育指導課長 できるだけ子どもたちが多く観戦できるようにしたいというような趣旨でございます。ただ、かなり暑い時期で、熱中症等も心配されることですとか、帰りが深夜になるというようなことも考えられますので、保護者の方にやはり引率をしていただかないと十分な安全は確保できないと考えております。
     募集のときに、1グループ1名、引率責任の持てる保護者というような立場の方に一緒に申し込んでいただくということを条件に、募集したいと考えております。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
  • 山本委員 ありがとうございます。
  • 曽田教育長 ほか、いかがでしょうか。
     杉山委員。
  • 杉山教育長職務代理者 教育総務部の大きな減額、本年度に比べてここで大きく減額されているのは、繰越明許費が発生したから、その分がかなり大きな分を占めているという理解でよろしいですか。
  • 曽田教育長 教育総務課長。
  • 柴田教育総務課長 教育総務部全体の話になりますので、私から説明させていただきます。
     今、杉山委員がおっしゃった内容に加えまして、主に小・中学校校舎・体育館改修事業費の前倒しと、三田小学校のグラウンド整備事業が終了したことによるものでございます。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
  • 杉山教育長職務代理者 はい、ありがとうございます。
  • 曽田教育長 ほか、いかがでしょうか。
     森委員。
  • 森委員 3点よろしいですか。
     参考資料の各部の事業の拡充というのがありますけれども、例えば2番と22番に関しては、物理的にこの指導員を増やすという理解でいいのかというのが1点。
     それから、参考資料の6ページの40番、先生の研修事業費が100万ですけれども、こんなものでいいのかなと少し感じたところがあります。
     それともう1点は、この参考資料の1ページ、冒頭で山本委員が御質問されましたけれども、8番の事業というのはこの議案の中になかったので、例えば市長部局と共催でやるとか、そういう一言があったらよりいいのかなという印象を受けました。
  • 曽田教育長 教育総務課長。
  • 柴田教育総務課長 まず、資料2ページの2番の拡充ということで、スクールアシスタント事業費、こちらにつきましては、シルバー人材センターに学校の除草ですとか、先生方の業務を行っていただいております。昨年度は100万円増やして各学校35回の派遣だったのですが、令和元年度については昨日現在で47回となっております。
     今回、186万以上の増額を見込んでおりまして、これについては回数もそうですけれども、例えば除草する範囲を広げたりですとか、そういったことを含めまして、なお一層の教員の負担軽減につなげていきたいと考えております。
  • 曽田教育長 教育指導課長。
  • 八木教育指導課長 22番の部活動指導員配置事業費につきましては、今年度の2名から来年度は3名、それから配置日数を週2日から週3日ということで、人員と配置日数の増ということで考えております。
  • 曽田教育長 教育研究所長。
  • 川口教育研究所長 先生のための研修事業費につきましては、例年、校長先生方や教頭先生方、総括教諭の方等に対する指定研修や、土曜日や夏休みに実施します希望制の研修、それから厚木市の初任者の先生方に対する初任者研修、また、夏休みに実施いたします教育研究発表会や教育講演会という形で、来年度も全部で24回の研修を実施する計画を立てておりまして、そちらの講師謝礼の経費がほとんどを占めている状況でございます。
     会場費につきましては、厚木市で実施することから、特にかからないということで、講師謝礼が大半を占めております。
     また、教員の研修につきましては、厚木市だけで実施するものではなく、県教育委員会が実施いたします教職の経験年数に応じた研修ですとか、それぞれの立場に対して実施する研修が、たくさん実施されておりますので、厚木市で実施するものにつきましては、厚木市の先生方にとってそれ以外に必要なものというところで計画をさせていただいているところでございます。
  • 曽田教育長 社会教育課長。
  • 長沼社会教育課長 人権につきまして、御意見ありがとうございます。真摯に受け止めさせていただきまして、できる工夫をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
  • 森委員 はい。
  • 曽田教育長 8番目の人権教育、これについては、予算と関係のない学校教育の場で子どもたちに対する人権教育というのは今後も増えると、教育活動の一つとして、全ての学校がいろいろな場面でいろいろな形でやっておりますので、ただ、お金の面では反映はされていないですけれども。
     ほか、いかがでしょう。
     山本委員。
  • 山本委員 森委員の参考資料の22番の質問に絡めまして、私も質問しようと思っていたのですが、先ほどの御説明ですと、来年度は2名から3名に指導員を増やすと、それから日数も週に2日から3日に増やすと。やはり、こういう事業というのは、しっかり検証をして、それに対する成果があるから増やすというような形になるかと思うのです。
     先ほどの説明で、人数が増える、日数が増えるということは、今年度、外部指導者について相当成果が上がったというような判断をしていいのでしょうか。
  • 曽田教育長 教育指導課長。
  • 八木教育指導課長 今年度から実施しております事業ですので、まだ最終的な分析、検証というところまではいっておりませんが、途中で該当校の校長先生、それから本人、顧問の先生方からお話を伺ったところによりますと、やはり部活動指導員は顧問という立場ができますので、顧問会ですとか、いろいろな大会の引率ですとか、そういったことが単独でできるようになりました。競技経験のない先生が顧問になる場合は、極めて負担軽減になるというようなことで、かなり今後、増員していく必要性というものを感じております。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
  • 山本委員 はい。
  • 曽田教育長 そのほか、いかがでしょうか。
     門田委員。
  • 門田委員 先ほどのオリンピックの観覧券ですね。これは、教育委員会と関係ないかもしれませんが、先日、荻野運動公園で駅伝競走大会ありましたね、あのときに区間賞を頂いた子どもとか大人の副賞がオリンピックのチケットだったんですね。すごく喜んでおりまして、うれしいんだなというのが見ている方にも伝わって、これは、市長部局の方でしょうか。このように手にしている人もいるんだなというので、うらやましく思いましたけれども、このチケット、子どもたちに還元すると、すごく教育効果が大きいなと思いました。これは感想です。もらった子たちはすごくうれしそうでした。
     これは検討してもらうとうれしいなと思いまして、今すぐということではないのですが、最初の方の31ページのところです。社会教育の右の方に、いろいろスポーツ関係がございますが、ここで市の関係のスポーツの大会は、いつも健康・安全面の危機管理から、ドクターやナースが必ず何人か来て、ドクターも必ず専門の先生が来ていらっしゃいます。外科、整形外科の先生です。
     私が検討していただきたいと思うのは、ここに計上できたらうれしいのですが、公民館で年1回、健康まつりというスポーツ大会がありますが、普段運動していない方たちもこのときは出てきて、綱引きをやったり、いろいろ地域で大変盛り上がる行事ですが、救護関係は専門家がいませんので、恥ずかしいですけれども、私、40年ぐらいずっと救護を頼まれています。年に1回で、健康まつりのときだけでもいいので、ドクターがいなくても、看護師さんがもし来ていただけたら、公民館はどんなに有り難いだろうなと思います。聞きましたら、ほかの公民館でも、やはり救護関係はいろいろとお願いしているのですよというお話を聞いておりましたので、今すぐでなくても、いつか検討できるとうれしいなと。
     中央公園のグルメフェスタとか、ああいうときも必ずドクターや看護部長さんが病院から来て、安全面のためにということで。いつか健康まつりに手当てをしていただければうれしいなというのが1つあります。これは要望事項で、今すぐでなくても結構ですので、考えていただけるとうれしいなと思います。
  • 曽田教育長 社会教育課長。
  • 長沼社会教育課長 9月、10月頃に、各地区で行っている地区の大運動会のことかと思いますが、私も全部調べているわけではないのですが、経験から申しますと、幾つかの地区では地域包括支援センターなどから介護士さんですとか看護師さんに御協力をいただいて、テントの中に常駐していただいているという状況はございます。全部万能な医師ではないかもしれませんが、地域包括支援センターと地区が連携して、大変助かっているという状況はございますので、今後、よりよくするために検討が必要かと思いますが、現時点ではそういう状況になっておりますので、御承知いただければと思います。
  • 曽田教育長 そのほか、いかがでしょう。
     杉山委員。
  • 杉山教育長職務代理者 3点質問させていただきます。
     まず、議案書の4ページです。
     歳入と書いてあって、給食費の件です。学校給食費が4億7,063万2,000円というのがあって、それは小学校の現年分、それからその下に中学校の現年分とあって、その後ですけれども、学校給食費で小学校の滞納繰越分、それからさらにその下に中学校の滞納繰越分という2つがありますが、これはこの分が未納になっているので、ここで予算立てをしてということなのか、その辺の意味を教えていただきたいと思います。これが1点です。
     それから、2点目は、議案書の6ページです。
     教育総務費の補助金で、帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金ということで、県の方から下りてくるということだと思いますけれども、具体的にどういう事業をやっているのか、お金をどのように使っているのか、どういう活動をしているのかをお聞かせください。
     それから、さらにその下に、県教育推進地域研究委託金でインクルーシブ教育を推進されているというお話があったのですが、この70万が具体的にどのような形で使われることが多いのか、そのあたりも教えていただければと思います。
     それから、最後に、社会教育に係る分ですけれども、29ページです。
     地域子ども教室推進事業費が計上されています。これが立ち上がった当初、学校完全週5日制が実施されるに伴って、子どもたちの地域の受け皿として地域子ども教室がスタートしたような記憶があるのですが、現在、厚木市では児童館もかなり整備されている、放課後児童クラブも整備されてきているという中で、地域子ども教室というのは今では割とイベント的になっているようなイメージがあるのですが、地域子ども教室の具体的な活動の状況、それから子どもたちの参加の状況、この辺について聞かせていただければと思います。
     以上3点、すみません、お願いします。
  • 曽田教育長 学校給食課長。
  • 安齊学校給食課長 まず、歳入の学校給食費の関係でございますが、小学校、中学校現年分、それにつきましては令和2年度の子どもたちの給食費の歳入という部分でございます。
     また、それ以外に、小学校、中学校の滞納繰越分、これにつきましては徴収がまだされていない、25年度から公会計になりまして6年経過してございますが、そうした中で、未納に対しまして徴収見込みのある金額としまして、小学校で510万、中学校で280万円を、歳入見込みとして計上させていただいております。
  • 曽田教育長 教育指導課長。
  • 八木教育指導課長 2つ目の御質問です。帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業についてでございますが、外国から日本に来られて、学校に転入という形で入ってくるのですが、日本語の理解が難しいというお子さんが最近特に増えてございます。そのお子さんに対して、日本語指導協力者という方に御協力いただきまして、母語と日本語が分かる方を学校に派遣をいたしまして、日本の生活について必要なことですとか、本当に初歩的なことから指導していただいている、そういったことの謝礼金に使っております。
     それと、放課後にそういったお子さんたちを集めて、日本語指導教室というような形で活動を行っている学校が数校ございまして、その支援員さんに対する謝礼金等に使わせていただいております。
     3つ目の御質問のインクルーシブの関係です。
     インクルーシブの研究校ということで、今年度は1中学校区の1中学校、2小学校にお願いいたしまして、今年度と来年度ということで研究を進めていただいております。その学校において研究を進めるに当たって、必要な講師をお招きいたしまして講演をしていただいたり、研究を進めていくに当たってのアドバイスを頂いたというようなことでの謝礼金、それからリソースルームというような形で、個別の指導教室というような形で、通常の授業では少し理解が難しいというときに補足的に支援をしていただいているという、リソースルーム支援員という方々に対する謝礼金等に使わせていただいております。
  • 曽田教育長 社会教育課長。
  • 長沼社会教育課長 地域子ども教室につきましては、委員おっしゃるとおり、平成16年度から徐々に参加校を増やす形で進めてきておりまして、その間の放課後子ども教室という制度も国の方からできた経緯もありまして、そちらに関しては、市長部局が今所管しておりますが、その辺のすみ分けとか児童館活動との整理といいますか、今後、地域子ども教室、どのように創意工夫していくかというところは1つの課題ではないかと捉えております。
     ただし、中身につきましては、地域のボランティアの方々、大変協力していただいているものと思います。スポーツ関係の事業ですとか、地域の伝統文化、たこ揚げですとか餅つきですとか、そういったところに関する事業なども行っていただいておりまして、大変意義のある事業ではないかと思っております。
     各学校、学校区ごとに地域子ども教室の委員会を立ち上げていただいてやっているわけですけれども、月に1回ぐらいは各学校やっているのではないかなという印象を持っています。データ的には、平成30年度ですけれども、年間の延べ回数ですが、317回行われておりまして、子どもの参加が1万4,840人、大人の参加が6,079人、合わせて2万919人ということで、最近、ボランティアの方々の減少というような課題も見えてきてはおりますけれども、これからも工夫を重ねまして、続けていければいいかなとは考えております。
  • 曽田教育長 これはごちゃごちゃになってしまうところがあるんですよね。社会教育が所管の地域子ども教室と、こども未来部こども育成課が所管の放課後子ども教室、放課後子ども教室というのは週に3回くらいはやっているんですよね。3回か4回だったでしょうか。
     放課後子ども教室の方は、相川小学校と鳶尾小学校ですね。その辺のところのすみ分けというか、一本化できないのかというようなことは、当初から言われたのですが、いろいろ難しいところがあって、今のような形でずっと来ているという、そういう経過があります。
     ほか、いかがでしょうか。
     門田委員。
  • 門田委員 1つ教えてください。
     参考資料の57番ですが、去年だったでしょうか、文化財保護課長が渡辺崋山の作品の里帰りができるか、アメリカのニューヨークにもし行けたら行って、見てというお話があったのですが、その後、どういうストーリーになっているのか楽しみにしておりました。もし分かりましたら教えていただけたらと思います。
  • 曽田教育長 文化財保護課長。
  • 増田文化財保護課長 渡辺崋山プロジェクトにつきまして、アメリカのハーバード美術館の方に「厚木六勝」があるということで、東京藝術大学の先生と一緒に現地に行かせていただきまして、実際に実物を見てまいりました。
     向こうのキュレーター等々と相談をしたのですが、なかなかよいお返事をもらうことができず、最終的には向こうの美術館長さんから、人員的になかなか難しいですよと。要は人手が足らないので、日本にまで美術品を貸すことは今現在はできませんと、そういったお手紙を頂きました。ただ、それだけでは私としても納得できませんので、今後も継続してお願いしますという形でまたお手紙を出させていただきました。
     それから、この「厚木六勝」、せっかく見つかりましたので、これを複製して、来年度の予算の中で展示会を開催しまして、市民の皆様に見ていただくとともに、渡辺崋山の作品、他にもございますので、そういったものを借用して展示をしたりといったことも考えてございます。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
  • 門田委員 はい、ありがとうございます。
  • 曽田教育長 立派な施設ができたのだから、もう借りてきて展示ができるだろうと思いますが、必ずしもそうではなくて、いろいろと手間暇をかけて、ラブコールと言ってはおかしいですけれども、熱意を伝え続けていって、それから、国内のある程度のものをお借りして展示をするとか、実績を積み重ねていって、さらに、実際に厚木市の博物館を見ていただいて、ここであればこれだけ実績を積んでいるから大丈夫だろうと。ですので、ある程度年数をかけなければいけないというか、そういったことのようです。
  • 門田委員 はい、ありがとうございます。
  • 曽田教育長 熱意は持って、これからもやっていってくれると思いますので。
     ほか、いかがでしょう。よろしいでしょうか。
    それでは、特にないようですので、採決に移ります。
     本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
     (「異議なし」との声あり)
  • 曽田教育長 異議なしと認め、議案第6号を可決いたします。
     次に、日程3 議案第7号 令和2年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算についてを議題といたします。
     議案の説明をお願いします。
     社会教育課長。
  • 長沼社会教育課長 議案第7号 令和2年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
     本予算につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
     内容につきまして御説明申し上げますので、恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、1ページを御覧ください。
     歳入でございます。
     社会教育課の繰入金、一般会計繰入金につきましては、厚木北公民館拡張用地取得に係る市債償還分として一般会計から特別会計に繰り入れるため、1,252万4,000円を計上いたしました。
     続きまして、歳出でございます。
     恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、2ページを御覧ください。
     社会教育課の公債費でございますが、厚木北公民館拡張用地取得に係る市債元金の償還として1,224万5,000円、また、市債利子として27万9,000円を計上いたしました。
     説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
  • 曽田教育長 ただ今の説明に対しまして、何か質疑はありますでしょうか。
     特にないようですので、採決に移ります。
     本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
     (「異議なし」との声あり)
  • 曽田教育長 異議なしと認め、議案第7号を可決いたします。
     次に、日程4 議案第8号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(案)についてを議題といたします。
     議案の説明をお願いします。
     教育総務課長。
  • 柴田教育総務課長 それでは、議案第8号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(案)について、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
     本件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。
     内容を御説明いたしますので、2枚おめくりいただいて、参考資料の新旧対照表を御覧ください。
     厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の附則になりますが、右側が改正前の旧の附則、左側が改正後の新の附則となります。改正箇所は赤枠で囲ってございます。
     第12項になりますが、改正前の「平成31年4月1日から令和2年3月31日まで」を改正後の「令和2年4月1日から令和3年3月31日まで」とし、期間の延長を行うものでございます。
     現在、本市におきましては、職員給与の独自削減を実施しているところでございます。理由といたしましては、税収の伸び悩みが想定される一方で、少子高齢化の進展による社会保障経費の増大、消費税率引上げに伴う負担増に加えまして、都市基盤整備費や公共施設の老朽化に伴う維持補修経費の増加が見込まれていることから、必要な財源を確保し、市民サービスの低下を招くことのないようにということでございます。
     教育長を含む常勤特別職職員につきましても減額を行っておりまして、その期間を1年間延長するという内容になっております。
     恐れ入りますが、1枚お戻りいただいて、条例案の附則を御覧ください。
     この改正につきましては、令和2年4月1日から施行するものでございます。
     説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
  • 曽田教育長 ただ今の説明に対しまして、何か質疑はありますでしょうか。よろしいですか。
     それでは、質疑がないようですので、採決に移ります。
     本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
     (「異議なし」との声あり)
  • 曽田教育長 異議なしと認め、議案第8号を可決いたします。
     次に、日程5 議案第9号 厚木市教育委員会職員の職の設置に関する規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。
     議案の説明をお願いします。
     教育総務課長。
  • 柴田教育総務課長 それでは、議案第9号 厚木市教育委員会職員の職の設置に関する規則の一部を改正する規則につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
     本件につきましては、令和2年4月1日に施行されます地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、社会教育法第27条に規定する公民館長の職務を一般職職員が担うこととなり、公民館における副館長の職が廃止されることに伴いまして、本規則の一部を改正するものでございます。
     内容を御説明申し上げますので、2枚おめくりいただきまして、参考資料の新旧対照表を御覧ください。
     右側は改正前の旧の規則、左側は改正後の新の規則となります。改正箇所はアンダーラインで示してございます。
     第4条の「教育機関における職」にですが、旧の第2項の「公民館に副館長を置く。」を削り、第4条第1項に「公民館」を加えるとともに、旧の第4項の「前各項」を「前2項」に改正するものでございます。
     恐れ入りますが、1枚お戻りいただき、附則を御覧ください。
     この規則につきましては、令和2年4月1日から施行するものでございます。
     説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
  • 曽田教育長 ただ今の説明に対しまして、何か質疑はございませんでしょうか。
     杉山委員。
  • 杉山教育長職務代理者 新旧対照表で、「必要と認めるときは、教育機関に担当課長」うんぬんと書いてあるのですが、社会教育法の中で、社会教育主事は、教育委員会の事務局に置くというのが、確かあったと思うのですが、それとこれとは整合性はあるのでしょうか。
  • 曽田教育長 教育総務課長。
  • 柴田教育総務課長 こちらにつきましては、教育機関における職ということになっておりまして、今のお話は、社会教育法の中の規定になっておりますので、これまでの公民館長につきましても非常勤特別職ということで、教育機関における職ではなくて、社会教育法における公民館長という位置付けになっておりましたので、そういった同じ趣旨で社会教育主事も規定されているということになっております。
  • 杉山教育長職務代理者 これ市の規則ということは分かっておりますけれども、社会教育法で教育委員会事務局に社会教育主事を置くと決まっているのですが、市の方では必要と認めるときはとなっているので、社会教育法と整合がとれるのかと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
  • 曽田教育長 教育総務部長。
  • 山口教育総務部長 こちらは教育機関における職ということで、教育機関につきましては、教育研究所、青少年教育相談センター、公民館、あつぎ郷土博物館、中央図書館というのが厚木市では教育機関として位置付けてございまして、ここに社会教育主事を必要により置くことができるという規定となっております。
  • 杉山教育長職務代理者 分かりました。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
  • 杉山教育長職務代理者 大丈夫です。すみません。
  • 曽田教育長 そのほか、いかがでしょうか。
     門田委員。
  • 門田委員 確認ですけれども、今まで公民館のセンター長がいましたよね。その方が公民館長で、今まで館長といっていた人が地区公民館長ということですよね。
  • 曽田教育長 社会教育課長。
  • 長沼社会教育課長 大体おっしゃったとおりだと思いますが、今度、法改正によりまして、公民館長を一般職職員が担うということになりましたので、先般御承認いただいたとおり、地域から選出される方は地区館長ということで置かせていただくこととなりました。今まで、館長の下にセンター長を兼ねた副館長がいたのですが、今度、法律上の館長と地区から選出される地区館長ができるものですから、副館長という職はもう要らないのではないかということで、ここで外すという、そういう措置と考えていただければと思います。
     今後、センター長が館長になるかどうかというところはまだ、これから組織とか人事のことになると思いますので、そのことはまだきちんとは決まっておりませんので、御承知ください。よろしくお願いします。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
  • 門田委員 はい。
  • 曽田教育長 ほか、いかがでしょうか。
     それでは、特にないようですので、採決に移ります。
     本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
     (「異議なし」との声あり)
  • 曽田教育長 異議なしと認め、議案第9号を可決いたします。
     次に、日程6 議案第10号 厚木市教育委員会職務権限規程の一部を改正する規程についてを議題といたします。
     議案の説明をお願いします。
     教育総務課長。
  • 柴田教育総務課長 議案第10号 厚木市教育委員会職務権限規程の一部を改正する規程につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。
     本件につきましては、教育機関の組織改正に伴い、公民館長の職務について規定するほか、所要の措置を講ずるため、本規程の一部を改正するものでございます。
     内容を御説明申し上げますので、2枚おめくりいただいて、参考資料の新旧対照表を御覧ください。
     右側は改正前の旧の規則、左側が改正後の新の規則となります。改正箇所はアンダーラインで示してございます。
     第6条の「課長の職務」になりますが、第1号の「次長を置かない場合にあっては、部長」の次に「以下同じ。」を追加するものでございます。
     また、改正後の規則第7条に「公民館長の職務」として、「公民館長は、上司の指揮監督を受けておおむね次に掲げる職務を行う。」として、第1号から第9号までを追加するものでございます。
     また、この第7条が追加されたため、条ずれが生じることなどにより、所要の措置を講ずるものでございます。
     恐れ入りますが、1枚お戻りいただいて、附則を御覧ください。
     この規則につきまして、令和2年4月1日から施行するものでございます。
     説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
  • 曽田教育長 ただ今の説明に対しまして、何か質疑はございますでしょうか。
     よろしいですか。
     それでは、特にないようですので、採決に移ります。
     本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
     (「異議なし」との声あり)
  • 曽田教育長 異議なしと認め、議案第10号を可決いたします。
     次に、協議事項に入ります。
     協議事項1、厚木市立小・中学校における働き方改革に関する方針について、協議内容の説明をお願いします。
     教育総務課長。
  • 柴田教育総務課長 それでは、協議事項1、厚木市立小・中学校の教員の働き方改革に関する方針について御説明申し上げます。
     協議事項1の資料を御覧ください。
     厚木市立小・中学校における働き方改革に関する方針とありますが、本件につきましては、令和元年10月に神奈川県教育委員会が神奈川の教員の働き方改革に関する指針を作成したことを受けまして、本市におきましても、学校に課されている負担を更に軽減し、県教育委員会と連携を図りながら、総合的な取組を実施していくこととしたものでございます。
     この方針につきましては、教育委員会事務局で案を作成後に、小・中学校の校長会にお示しいたしまして、御意見を伺って、修正・加筆をしております。
     まず、目的でございますが、これまでの経緯も踏まえて記載させていただきましたが、学校現場の多忙が課題となる中、国におきましては昨年1月に、中央教育審議会から働き方改革に関する総合的な方策についての答申が文部科学省に提出されまして、文部科学省は公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを作成しております。そのガイドラインの中で、「教育委員会は、本ガイドラインを参考にしながら、それぞれにおいて、所管内の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等を策定すること。」と記載されております。
     これらの動向を踏まえまして、神奈川県教育委員会が令和元年10月に神奈川の教員の働き方改革に関する指針を策定しました。この指針を基に、市町村教育委員会では、学校に課されている負担を軽減し、県教育委員会と連携を図りながら、総合的な取組を実施していくこととなりました。
     厚木市といたしましても、これまでも、先生が児童・生徒一人一人と向き合う時間を確保できるよう様々な負担軽減策を講じてきましたが、今回、厚木市教育委員会としての取組を整理し、新たに厚木市立小・中学校における働き方改革に関する方針を策定しようと考えております。
     次に、目標でございますが、具体的な数値目標、時間外勤務を月45時間、年360時間以内といたしました。これは、国のガイドラインと県の指針に示されているものでございます。
     裏面を御覧ください。
     取組といたしまして、今の数値目標を達成するため、これまでの取組を継続しながらも、新たな取組を推進することとして、7項目を挙げさせていただきました。
     まず、取組1になりますが、学校業務の適正化でございます。「小・中学校に依頼する調査や照会、充て職等について整理統合や精選等を行います。」とありますが、これまでも調査物、あるいは照会物については統合できるものはしてきておりまして、さらに、校長先生などの充て職についても、庁内において精査を図っております。負担を減らすことを行ってきましたけれども、更なる整理統合や精選等を行っていきたいと考えております。
     次に、取組2になります。「学校の支援の工夫」といたしまして、学校運営協議会と両輪となるべきである地域学校協働活動について、今後も研究を進めるとともに、多岐にわたる学校現場の業務を担う人的支援について検討してまいります。
     次に、取組3になります。「学校閉庁日の拡大」になります。
     厚木市では平成30年度から、8月13日から15日までの3日間を学校閉庁日と設定させていただいておりますが、県の指針の中にも長期休業期間中に5日を目標として学校閉庁日を設定とありますので、この5日間についても今後検討していきたいと考えております。
     次に、取組4になります。「働き方改革の理解促進」とさせていただきましたが、これはまさに教育委員会の仕事であると考えております。保護者や地域等に向けた働き方改革に関するPR、あるいは理解をいただくための情報提供を行っていきたいと考えております。
     次に、取組5になりますが、「人材育成と意識改革の推進」とさせていただきました。
     教員の方の研修そのものを精選することはもちろんですが、勤務におけるタイムマネジメントなどについての研修も実施し、さらに、各小・中学校の重点目標、あるいは学校運営の基本方針にも働き方改革の視点を入れていただくようにしていきたいと考えております。
     次に、取組6「労働安全衛生管理体制の充実」になりますが、今年度、全学校に教職員出退勤管理システムを導入しておりますので、それを基に勤務時間について客観的に把握するとともに、休暇の取得を促進して、教員の健康管理や職場環境の改善にも取り組んでまいります。
     最後になりますが、取組7といたしまして、週当たり2日以上の休養日の取得を徹底するなどの厚木市部活動に関する方針を徹底してまいりたいと考えております。
     次に、推進といたしまして、これらの取組について、市教育委員会が中心となって、市長部局や各学校に働きかけて推進していきたいと考えておりますが、これらの取組は厚木市教育振興基本計画の実施計画としての取組も一部ありますので、その推進状況を検証して、学校の意見を聞きながら改善を図っていきたいと考えております。
     説明は以上でございます。よろしく御協議くださいますようお願い申し上げます。
  • 曽田教育長 ただ今の説明に対しまして、何かございますでしょうか。
     杉山委員。
  • 杉山教育長職務代理者 働き方改革というのが非常に言われて、こういう指針、ガイドライン、こういう方向でいくのだという、1つの土台みたいなものができたなと思うのですが、ただその一方で、どうしようもない矛盾を私は感じてしまいます。例えば、今度の新しい指導要領で、新しい教科が増えて、授業時数が増えます。子どもたちが6時間の授業をやる日が増えました。あるいはその分を減らすためには、夏休みを早めに切り上げて、授業日に充てるとか、いろいろな工夫をします。ただ、1日の勤務時間をもし8時間とするのであれば、その中で5時間とか6時間は必ず子どもに授業をしているわけですね。さらに、余った時間というか、子どもたちを帰した後にも部活動がある。あるいはもっと言うなら、休憩時間を取らなくてはいけないけれども、それはどうなっているんだということになります。さらに、教材研究をしなければいけない、いろいろな会議があるという中で、これをどのようにやりくりして働き方改革ということができるのかということは、自分で頭の中で考えていてもとても難しい、できないのではないかと思うくらいなのです。
     さらに、教育の質をキープするというのは、当然基本にあると思いますから、今言った教材研究などは絶対必要なわけですけれども、その時間が十分取れるのかといったら、かなり疑問だというのがあって、そうすると、どうしたらいいのかという迷路みたいになってしまうのですけれども、例えば先ほどの取組4にありました「働き方改革の理解促進」、まさに言われるとおり、保護者や地域の方に、今こういうことが課題で、教員の何というのでしょうか、残業しないで済むようにしなければ教育の質が下がってしまうのですというような理屈をうまく組み立てて、アピールをして、保護者の方に、地域の方に理解してもらわないと、大変これは難しいのだろうと思います。教員の方にも当然それは言わなければならないですけれども、周りの理解がまず必要なのかなと思います。
     それから、委員会として、どういう協力が学校にできるのかというので、スクールアシスタントとか、そういう人的に入れていただいている部分はありますけれども、もしかすると、他にもあるかもしれないということを考えたときに、是非、学校現場の声を聞きながら、もしそのような人的な配置ができるのであれば、是非進めていただいて、この働き方改革の推進をしていただきたいと思っています。
  • 曽田教育長 ありがとうございます。
     そのほか、いかがでしょうか。
     山本委員。
  • 山本委員 私もこの働き方改革というのは、やはり今の日本全体で、どんどん進めていかなければいけない課題であると思っているのですが、その中で、やはり大事になるのは取組4で、どうやって周りに理解してもらうのかというところではないかという気がしているのです。
     そこで、この取組4のところで、情報提供というのがありますけれども、この情報提供については、もう繰り返し繰り返しやっていく必要があると思うのです。例えば、情報提供の仕方にどういうものがあるのか、今、アイデアがあれば教えていただきたいのが1つ目です。
     それから、2つ目に、取組5のところで「人材育成と意識改革の推進」、まさに意識改革というのが非常に私は重要だと思っております。ガイドラインというのは、最低限ミニマムなところですね。そうすると、ミニマムなところをどうやって大きくしていくのかというのが非常に重要で、まさに意識改革ということなのですけれども、その「意識改革」という言葉の前に「人材育成」という言葉があります。この人材育成というのは、具体的にどういう人材を育成しようとしているのか、私の方では少しイメージがつきづらかったので、教えていただけると有り難いのですが。
  • 曽田教育長 教育総務課長。
  • 柴田教育総務課長 まず、1つ目の「保護者・地域等に向けた理解を促進するための情報提供を行います。」とありますけれども、これは、実は昨年9月1日号の市の広報でもPRさせていただきました。働き方改革、学校現場はこんなに大変なのだよ、こういうことを教育委員会もやっているのだよということを、見開きのページで特集を組ませていただきました。耳に入っている部分では、「そうだったんだ、いい特集だったね」ということで、非常に地域の方ですとか市の職員からも、そういった好評を頂いております。
     今後も、教育委員会の広報紙でありますEdu Naviや市の広報、あるいはホームページ等、これまで以上に積極的にPRしていきたいと考えております。
     そして、2つ目の取組5「人材育成と意識改革の推進」ということで、山本委員がおっしゃったように、まさに意識改革、先生一人一人の意識改革というのは非常に大事なことだと思っております。
     中教審の答申にも、「子どものためであれば、どんな長時間勤務もよしとする働き方は、教師という職の崇高な使命感から生まれるものであるが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは子どものためにならない。」という文章がところどころに出てまいります。そういった先生個人個人の意識改革を図るために、今後、研修等を利用してタイムマネジメント、あるいは子どもたちのために、自分の健康も気を付けなければいけないという意識改革を、是非図っていきたいと考えております。
  • 曽田教育長 よろしいでしょうか。
     教育総務部長。
  • 山口教育総務部長 先ほどの杉山委員からお話のあった矛盾点については、これは地方の問題ではなく、やはり国として、定数等で総合的に政策として対応すべきものと考えております。
     スクールサポートスタッフというような提案を国では出しておりますが、その人件費をどうしていくのか、全ての自治体で同じように対応はしていけないと考えてございます。そのため、国の方に本来国の政策としてどう考えていくのか、学習指導要領と連動した定数の確保とかを要望していかなければならないと考えてございます。
  • 曽田教育長 山本委員。
  • 山本委員 取組5のところ、課長、どうもありがとうございました。
     そうしますと、「人材育成」が頭に来ていますと、何だか文章の据わりが悪いように感じてしまうのですが、要は働き方改革の視点を持った教員を育成していくということだと思うんですね。少しこの文章の据わりがいいように、順番を変えるとか、何か工夫されたらいかがでしょうか。
  • 曽田教育長 教育総務課長。
  • 柴田教育総務課長 ありがとうございます。
     頂いた御意見を基に検討させていただければと思います。
  • 曽田教育長 いいですか。
     ほかに。
     門田委員。
  • 門田委員 時間が足りないということについて、昔は子どもたちの評価、テストの丸付けですとかを、全部持って帰っていたのですが、今は持って帰れないようになっていて、それはとてもいいことですけれども、評価とか指導要録の記載とか、それが今度はパソコンでできるようになってきましたね。ですので、これを実証するような、これはこういうふうに解決するとか、何かそういう研究部会みたいなものが、校長会でも教員の中でも市の方でも、何かこれを研究してもらえれば更にいいものになっていくかなと思います。
     これは厚木市ではなく、他の自治体の例ですが、学校の働き方改革で、学校はブラック企業を少しずつ解決していくけれども、我が家の夫は教育委員会の職員で、ほとんど夜、寝に帰ってくるだけで、教育委員会はいつになったらブラック企業から抜け出せるのだろうかという、厚木市ではありませんが、新聞に投書されていたんですね。
     学校のことを考えてくださっている、みんなで考えていきながらも、教育委員会の職員も過労で倒れないように、是非教育長や皆さんも見ていただけたら、月45時間ですから、そうすると、25で割ると大体1日2時間ぐらいの残業ということでしょうか。2時間、それで帰れないのかなとか、とても厳しいことを想像します。
     この前、国に研修に行かせていただいたときも、文科省の方が、「英語が入るなどして、働き方改革をしても難しいところがたくさんあります。あると思いますけれども、努力をしてください。」とおっしゃって、それでもう退席されましたけれども、今、教育総務部長が言われたように、国でももう限界に来ているので、でも、もっとできるところがあったならば、是非研究をして、厚木の教育環境は日本一なのだからという自負で、私も頑張りたいですが、皆様、健康に気をつけてください。以上です。
  • 曽田教育長 はい、ありがとうございます。
     ほかは、いかがでしょうか。
     杉山委員。
  • 杉山教育長職務代理者 山口部長、ありがとうございました。
     今年の結果も、多分そうだったのですが、小学校教員の採用の倍率が2倍を切って、1.何倍みたいな、現実的には正規の先生になれなくても、臨任でどうしても必要だということで、もしかしたら現実には1倍ちょっと程度で、いい先生が集まるのかと、よく新聞で問題になるわけですけれども、給料が安いのと、それから働き方がブラック企業だという、保護者対応がうんぬんと、悪い方にいつも指が折れてしまうので、教員のなり手がいない。
     一方、民間の業績が上がっていて、民間は来てくれ、来てくれですから、どうしても教員の方にはいかないのだという分析がされていますけれども、働き方改革に関する方針の中でも、中段ぐらいに、市町村の教育委員会では学校に課されている負担を軽減し、県教育委員会と連携を図りながら、総合的な取組を実施していくことになったとありますけれども、まさに今、教育総務部長がおっしゃった教職員研修の、ずっと計画が途中で尻切れとんぼになっていて、改善されていませんけれども、ここを増やす以外には多分、方法は見えないのではないかと自分では思っていましたけれども、まさに意を得たりということをおっしゃっていただきました。ありがとうございました。
     それについては、当然、教育委員会でも、県や市町村でも、それから私たちが所属している教育委員会の連合会でもそうですけれども、要望を上げています。教職員定数の改善をしてくれ。当然、教職員課等もそれはもちろん要望しているはずですけれども、なかなかそれが何年にもわたって改善されていないという現状がある中で、やはり今、こういう切り口で働き方改革が求められているのであれば、もう一度それぞれの部署で力を合わせて、その辺を訴えていくのが一番なのかなと思っておりますので、またこれからも力を入れてやっていただきたいと思います。
  • 曽田教育長 はい、ありがとうございます。
     これと似たようなことが、幼稚園などでもあるのではないでしょうか、こういう状況というか。
  • 森委員 今、ニュースでも皆さん御存じだと思いますけれども、五、六年前から、保育士、幼稚園教諭不足で、本当に採用には苦慮しております。これは、1つには、幼稚園でも長時間保育をしているからというところもあります。
     今、私が実施しているのは、日々の先生の日誌を週1に変えるとか、1日の業務を少し改善して、もちろん管理者が、先生たちがどんなことをしているかについて、1週間分把握していて、学校みたいに広い範囲ではないですから、やはり日々の業務の簡略化を考えたり、それから仕事をシェアするというところしかないですけれども。
     あともう1点、私がすごく思うのは、私どもというか、幼稚園では比較的長期休業、特に夏休みですね。そこは出勤する日がかなり少ないです。絶対にこの日は日直で来てくださいというのが何日間かありますけれども、昔の学校の先生は夏休みがあったような気がしますけれども、夏休みも正月休みも、皆さん4日から出勤されている、生徒、児童が来ない日は長期休暇として使うような措置が一般的に気軽にできるようになると、すごく先生方も気持ちが違うのではないかなと思います。
     私どもの職員は、やはり夏休みがかなりいっぱいあるというところはすごく魅力で仕事をしてくれていると思うので、単純に、本当にやることはたくさんあって、子どもは少ないのに先生が多く必要で、その支出の分でどうしても予算は出てしまいますけれども、取りあえずまずはそこでしか措置できないかなと。先ほど部活動支援のところのお話を聞きましたけれども、2人や3人でいいのかなと思ったぐらいですので、そこをもっと予算化して、特に中学校は部活動のサポートをする方がいてくださったら、先生は6時間目の授業が終わったら御自分の仕事に移れるのかなと思うと、私は3人ぐらい週3日でいいのかなと、すごく疑問に思いました。ですので、本当に大きな大きな課題です。
  • 曽田教育長 はい、ありがとうございます。
     中学校の場合は、やはり部活動を少し考えていかないと。普通ですと、冬場は放課後の活動時間が短いとか、実際はほとんどできないで子どもたちが下校するという状況ですけれども、こういったのがどんどん伸びてきていて、休養日を除くとほぼ毎日、放課後1時間15分くらい、勤務時間は4時45分ですから、終わりが大体一番長い時期で6時、そうすると1時間15分で、6時といっても、子どもが家に着くまでは最低でもやはり、どういう連絡が入るか分かりませんので、学校の方で教職員が当然残っていなければならない。そうすると、朝練を入れると、どう少なく見積もっても、1日2時間は時間外勤務というのが生じるわけですので、ただ、それだから仕方がないということを言っていたのでは何も変わりませんから、学校現場は現場で考えていることが当然あると思いますので、今回の部活動の在り方については、校長先生を始め、先生方にも加わってもらって見直しをやってきましたので、さらに、これで終わりということではなしに、もっと改善を図っていくべきところがありはしないかということで、継続的にやっていく必要があると思います。
     もう一つが、月45時間の年360時間以内、これをただお題目としていては駄目なのであって、何としてでもこれに近づけていく努力、これをやっていかなければならないと思います。それは、学校現場を直接預かる管理職の責任でもあるし、もっと言いますと、教育委員会の責任でもあるので、このことを本当に目標にしつつ、どうやったらこれに近づけられるのかということをやっていかなければいけないと思います。
     ただ、この月45時間、年360時間という、これが絶対みたいになると、どういうことが起こると予想されるかというと、仕事量そのものがそれほど削減できない、減っていない状況の中で、その時間の中で収まるはずがないので、仕事の持ち帰りをする先生方が必ず出てきてしまうだろうと。
     もう一つが、これは考えたくないのですが、出退勤管理システム、これで一旦帰ったことにして、それでまた引き続き仕事をやるとか、それやってしまうと何の意味もなくなってしまうので、やらなければならなくてやっている仕事、そのものを本当に減らせないのだろうかと。今までと同じ考えでいると、この仕事も大事、この仕事も大事、要らない仕事というのはどうしてもないのであって、そもそも。
     行事の見直しのときも、無駄なものというのがそもそもない中で、いろいろ意見交換、協議をしても、最終的にはこれもやはりなくすわけにいかないよねということで、同じことになってしまうので、相当頭を切り替えていくというか、先ほど意識改革というのがありましたけれども、そこを根本から変えていかない限り、仕事の総量そのものを減らすということは難しいのではないのかなと、そのように思います。これは教育行政のこちら側から、こうやってくださいというのは駄目だと思いますので、学校現場を預かる校長先生、教頭先生、あるいは一般の先生のお考えなども伺いながら、両者意見をよくよく調整して、継続的にずっとやり続けていくという、それがすごく大事だと私自身思っていますので、今日、委員の皆様からいろいろな意見を頂戴しましたけれども、そういったことを踏まえながら、事務局の方で取り組んでいきたいと、そのように思っています。
     そのほかありましたら、この際ですからお出しいただいて。
     森委員。
  • 森委員 先ほど発言する機会はないと思ったのですが、私はこれを拝見して、3番と7番は、まず本当にちょっとのことですけれども、徹底されると先生は随分違うのではないかなと。特に、1週間の月曜日から日曜日までで、ウイークデーの1回と休日、土日のどちらかしか練習できないと、これを入れるだけでも随分先生方のお気持ちが変わるのではないかなと思いますので、これは絶対に徹底するぞという意気込みでやられたらどうかと思いました。
     もう1点、私が最近すごく疑問というか思うのは、小学校は多分あまりないですけれども、中学校で部活の成績を横断幕で出されていて、あれがやはり部活動イコール高成績というところの何かプレッシャーになって、昔は部活動というのはそういう趣旨ではなかったと思うのです。ですので、あれはいつからなのかと思うのと、他の都道府県に行っても結構出ているのですが、あれが変にプレッシャーになっているのかな。すごく私はどうなのだろうと思うところです。
  • 曽田教育長 はい、ありがとうございます。
     ほかは、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
     それでは、特にないようですので、本日いただいた御意見等を踏まえながら、今後の事務を進めていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
     (「異議なし」との声あり)
  • 曽田教育長 それでは、異議なしと認め、協議事項1を終わります。
     続きまして、報告事項に入ります。
     報告事項2、令和元年度厚木市教育委員会表彰被表彰者について、報告をお願いします。
     教育総務課長。
  • 柴田教育総務課長 それでは、報告事項2、令和元年度厚木市教育委員会表彰被評者者につきまして御報告申し上げます。
     資料2を御覧ください。
     本件につきましては、厚木市教育委員会表彰要綱に基づき、厚木市教育委員会表彰等選考委員会において選考いたしました皆様を表彰するものでございます。
     1の令和元年度厚木市教育委員会表彰(随時表彰)被表彰者数でございますが、個人58人、団体12団体、2の令和元年度厚木市教育委員会感謝状贈呈被贈呈者数でございますが、個人2人、団体3団体、3の令和元年度厚木市教育長感謝状贈呈被贈呈者数でございますが、個人1人、団体2団体でございます。
     1枚おめくりいただき、1ページを御覧ください。
     個人の部でございますが、1番の第46回神奈川県空手道選手権大会個人戦組手、小学3年女子の部におきまして第1位となりました杉山莉理様を始めといたしまして、3ページをお開きいただきたいと思いますが、最後の58番の長谷川美幸様まで、各種スポーツやコンクールの分野において優秀な成績を収められた58人の方々を表彰するものでございます。
     次に、4ページをお開きください。
     団体の部でございますが、第46回神奈川県空手道選手権大会団体戦組手、低学年男子の部で第1位、団体戦形、低学年男子の部において第1位となりました清空会清川支部様を始めといたしまして、12番の厚木市立厚木中学校吹奏楽部様まで、様々な大会で優秀な成績を収められました12団体を表彰するものでございます。
     続きまして、5ページを御覧ください。
     教育委員会感謝状でございます。
     1番の長年にわたり鳶尾小学校児童の下校時の交通安全指導及び見守り活動を行い、教育活動に貢献されました山本博通様を始めとして、教育活動に貢献されました5人の方々などに感謝状を贈呈するものでございます。
     続きまして、6ページを御覧ください。
     教育長感謝状でございます。
     1番の小学校社会科副読本「わたしたちのあつぎ」マルチメディアデイジー版を市立小学校へ寄附いただきました沼田元様をはじめとして、教育文化の振興に貢献があった3人の方々などに教育長感謝状を贈呈するものでございます。
     表彰式につきましては、3月6日金曜日午後4時から開催する予定でございます。
     以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
  • 曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。
     門田委員。
  • 門田委員 3ページの一番下ですけれども、今日現在非公表というのは、何か意味があることなのだろうなと思いながら読ませていただきました。このとおりでよろしいのでしょうか。
  • 曽田教育長 教育総務課長。
  • 柴田教育総務課長 58番の長谷川美幸様、「コンクール結果により表彰対象であるが、2月15日現在非公表」ということで書かせていただきました。実は、こちらの方のコンクール結果、公表されるのは明日の2月16日ということでありまして、この表彰団体の方から、本日のこの会議は公開の場でありますので、公表は控えていただきたいという要望がありましたことから、こういった記載とさせていただきました。申し訳ありません。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
  • 門田委員 分かりました。
  • 曽田教育長 ほか、いかがでしょうか。いいですか。
     ほかになければ、報告事項2を終わります。
     次に、報告事項3、給食用食材の放射性物質の測定結果について、報告お願いします。
     学校給食課長。
  • 安齊学校給食課長 それでは、報告事項3、給食用食材の放射性物質の測定結果につきまして御報告申し上げます。
     恐れ入りますが、資料3を御覧いただきたいと思います。
     始めに、1月8日水曜日から1月30日木曜日までの放射性物質の測定結果でございますが、御覧いただいております1ページ、裏面の2ページ、全て不検出となっております。
     恐れ入りますが、右側の3ページを御覧いただきたいと思います。
     学校給食で使用する食材につきましては、保護者の方からの要望を取り入れてございます。毎週火曜日及び木曜日に、翌日の給食で使用する食材について、1日当たり3品目を限度として測定をしております。1月につきましては、保護者からの要望はございませんでしたので、教育委員会が選定した食材21品目を測定いたしました。
     今後につきましても、保護者の要望のあった食材を基本として測定をしてまいります。
     報告につきましては以上でございます。
  • 曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。
     よろしいですか。
     特になければ、報告事項3を終わります。
     次に、報告事項4、(仮称)厚木市学校給食センター整備運営事業に係る入札参加表明書の受付について、報告お願いします。
     学校給食施設整備担当課長。
  • 大塚学校給食施設整備担当課長 (仮称)厚木市学校給食センター整備運営事業に係る入札参加表明書の受付につきまして御報告申し上げます。
     恐れ入りますが、資料4を御覧ください。
     本件につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、学校給食センターの整備を行う事業者の募集について、昨年10月17日に入札公告を行い、本年1月8日から9日までの2日間において、事業参加希望者の受付を行ったところ、2グループの代表事業者から入札参加表明書及び入札参加資格確認申請書の提出があり、内容を審査した結果、それぞれ公募の資格を満たしていることから、入札参加資格審査結果通知と併せて、予定価格の公表を1月22日に行ったものでございます。
     また、今後のスケジュールでございますが、4月2日に提案書の受付・入札を行いまして、市長の附属機関として設置しました厚木市学校給食センターPFI事業者選定委員会において、事業提案の審査を行い、5月下旬に落札事業者を決定、公表し、その後、庁内会議に諮り、基本協定を締結し、落札事業者は本事業の実施に当たり、特別目的会社(SPC)を会社法に定める株式会社として厚木市内に設置するもので、8月中旬の仮事業契約締結をもって、議会承認により10月上旬に事業契約の締結をするものでございます。
     契約締結後は、要求水準書等に従い設計図書を作成、令和3年度に建築工事着手、令和4年9月の運営・稼働開始に向けて、新たな給食センターの事業実施を円滑に推進してまいります。
     報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
  • 曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。
     大体予定どおり、順調に進捗しているということですよね。
     よろしいでしょうか。
     それでは、特になければ報告事項4を終わります。
     次に、報告事項5、令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について、報告をお願いします。
     教育指導課長。
  • 八木教育指導課長 令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について、御報告申し上げます。
     恐れ入りますが、資料5を御覧ください。
     本資料は、12月26日付でスポーツ庁から送付された本市の結果を、全国・県の結果と併せて示したものでございます。
     本調査は、握力のほか7種目から8種目の体力・運動能力の測定と運動習慣等に関する質問となっております。対象は、全国の小学校5年生の男女及び中学校2年生の男女で、本市では4月から7月に、小学生約1,800人と中学生約1,700人を対象に調査を実施しております。
     最初に、「1.調査結果」を御覧ください。
     調査結果につきましては、おおむね全国平均と同程度の結果ではありましたが、網かけの部分につきましては全国平均を上回っている種目となります。
     前年度の平成30年度に全国平均を上回った種目は、合計5種目でしたが、令和元年度は合計11種目となっており、ほぼ2倍に増えております。また、全国平均を下回り、やや差が大きかった種目は、小学校では反復横跳び、20メートルシャトルラン、立ち幅跳び、中学校では反復横跳びとなっております。
     1枚おめくりいただき、3ページの「2.厚木市調査結果 平成30年度・令和元年度の比較」を御覧ください。
     本市の令和元年度の結果を平成30年度の結果と比較いたしますと、一番下の中学校の男女とも、体力合計点は上昇いたしておりました。また、小学校5年生は、男子が8種目中2種目、女子が8種目中4種目において記録の向上が見られ、中学校2年生は、男子が9種目中8種目、女子が9種目中7種目において記録の向上が見られました。
     恐れ入りますが、1ページお戻りいただき、2ページを御覧ください。
     運動習慣等の調査につきましては、1番の「運動が好き」のほか5項目を抜粋しました。これらと体力合計点の相関関係を見ますと、1番から6番の項目の回答率が高い児童・生徒ほど体力合計点が高くなっております。
     本市の状況を見ますと、全国や県と比較し、小・中学校ともに、朝食を毎日食べている、最後までやり遂げてうれしれかったことがあると感じている児童・生徒が少ないことが挙げられます。朝食の課題を解決する手立てとして、令和元年度食育推進部会において講演会を開き、各校の担当者が校内において周知するように取り組みました。また、その内容を食育通信において、生徒だけでなく保護者に発信してまいりました。
     今後は、栄養教諭を中核としてネットワークを活用し、学校単位での取組等へつなげていけるよう働きかけたいと考えております。
     次に、2ページの下の表を御覧ください。
     学校に対する調査において、学校全体の体力・運動能力向上の目標設定ほか3項目を抜粋しました。これら3項目は、体力合計点が高い学校では取組実施率が高いものとなっておりますが、本市の状況は、小・中学校ともに、ほとんどの項目において全国平均を下回っております。
     しかし、4ページを御覧いただきますと、昨年度、全国平均を大きく下回っていた中学校において、取り組む学校が大幅に増えております。その結果、中学校においては、ほとんどの種目が昨年度を上回る状況となりました。
     このことを踏まえまして、自校の児童・生徒の体力状況を正確に把握し、分析することによって課題が明確となり、個人や学校として具体的な目標を設定して取り組むことができる、また、その有用性を実感することができることを伝えたいと考えております。
     さらに、最後までやり遂げてうれしかったと感じられるような成功体験の機会を、運動の場面だけでなく、学校生活全般において意識し、実践することが大切だと捉えております。
     最後に、5ページは、ただ今報告いたしました分析等の内容をまとめたものでございます。
     以上でございます。よろしくお願いいたします。
  • 曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。
     山本委員。
  • 山本委員 3ページですけれども、中学生、結構、令和元年になって体力が向上している項目があるなと、そのような印象があるのですが、この中学校2年生の男女が小学校5年生のときにやったテストとの比較はされているのでしょうか。
  • 曽田教育長 教育指導課長。
  • 八木教育指導課長 平成28年度に小学校5年生だった子どもたちが今年度、中学校の2年生になっておりまして、この比較をしてみますと、全体的には体力の向上が確認できるようになっております。
  • 曽田教育長 山本委員。
  • 山本委員 そうすると、今のお話ですと、小学校5年生のときには、全国あるいは県と比べてそれほど体力がなかった子が、中学校2年生になってそれなりにやれているという判断をなさっているということですか。
  • 曽田教育長 教育指導課長。
  • 八木教育指導課長 T得点というものがございまして、いわゆる偏差値と呼ばれるようなものですけれども、平均が50という得点になります。これは、種目によって単位ですとか、そういったものが違いますので、そういったものを全体で比較できるようにしたものなのですが、本年度の中学2年生が小学校5年生だったときには、そのT得点というものが平成28年度、男子が47.7、女子が46.8でした。ただ、今年度の中学2年生のときに測ったものでは、男子が49.4、女子が48.9ということで、男子については1.7、女子については2.1の向上が確認できます。
     いろいろな要因があると思いますが、やはり中学校に入って、部活動等で体を動かして体力を高めるというようなことができてきたということも考えられますし、小学校から継続している運動を楽しむ、運動を継続していくという気持ちを大事にして指導していくことで、運動を継続的に日常生活に取り入れていく意識が高まったことで体力の向上が図られたとも考えております。
  • 曽田教育長 山本委員。
  • 山本委員 最後に、コメントをさせてください。
     偏差値が50にいっていないということは、結局は平均よりも下回っているということで、これは何か考えなければならないのかなという気がします。
     学力と体力とに相関があるということが、アメリカを含め、エビデンスであります。そうやって考えると、やはり小さい頃からの運動習慣というのは大事にしていかなければいけない。そのように思うと、教育環境日本一を目指す厚木市としても、実は子どもの体力も同時に考えていくというような、そういった雰囲気づくり、環境づくりというのを全体で考えていけるといいのかなという気がします。コメントです。
  • 曽田教育長 ありがとうございます。
     ほか、いかがでしょう。
     門田委員。
  • 門田委員 昨年度は、5種目だけだった全国平均が11種目に増えたので、どのようにしたのかなというのが、6ページの1行目と2行目に書かれてありましたので、これをもう少し詳しく教えていただければと思います。CDの活用とかいろいろあって、工夫をされて、スポーツテストに向けて取り組まれた結果もあるし、子どもの体力も上がったし、いろいろあるのだと思いますが、この1行目と2行目の詳しい内容を教えていただければ有り難いです。
     確かコミュニティ・スクールの報告のときに、依知南小だったでしょうか、記憶がはっきりしませんが、コミュニティ・スクールで投げかけたところ、地域の方々がスポーツテストの前に教えてくれたというのをスライドで拝見した記憶があります。そういう効果も出てきたのかなというところも1つあります。
     それと、食事のところですね、2ページです。
     確かに、すごく宣伝してやってくださっているのに、まだまだ進んでいないところもあるのだなというのを感じました。ここをもう少し職員でやってくださると有り難く思います。
     文科省のエビデンスのある統計調査で、秋田県の例が載っていたのですが、朝御飯を食べてきている子どもの学力が上がっていると。秋田県は全国1、2を競っていますよね。福井か秋田かといつも言われるのですが、そこは朝食を摂取している率が高いと、それはなぜだろうという、医学的な根拠が書いてあったのですが、朝御飯を食べて脳が活動するのに2時間かかり、朝御飯を食べないで、給食で大脳にスイッチが入ると、ちょうど2時間後の帰りの会のさようならという頃に計算とかのスイッチが入るということで、これはテレビなのですが。
     ですので、朝御飯と学力はすごく関係があるなというのを感じたので、ここのところもまた力を入れていただけたら有り難いと思います。
     それと、あつぎData Boxのところに、各学校の栄養教員、栄養職員の配置の数が書いてあったのですが、今、全校に入っているのでしょうか、それとも15人ぐらいだったのかな、記憶がはっきりしないのですが、やはり栄養教諭とか養護教諭とはまた別に、栄養をプロ的に授業とかでやってくださる先生方がここで力を発揮してくれるかなと、もし分かりましたら教えていただければ有り難いです。
  • 曽田教育長 何点かありましたけれども。
     教育指導課長。
  • 八木教育指導課長 まず、1点目の御質問でございます。
     体力・運動能力向上の目標の設定、結果資料CDの活用、学校確認シートの活用等でございますが、これは毎年、調査結果がスポーツ庁から学校ごとに送られてまいります。その結果を全校の職員で共有するということが、なかなかなされていなかった現状がございました。
     実際に、担当指導主事が出向いて、その有用性であるとか、そういった形を機会があるごとにお伝えしまして、学校の先生方に共有していただくと同時に、その結果を踏まえて、次年度に向けて意図的な仕掛けをしていただきたいというようなお話をしましたところ、少しずつではございますが、活用状況が昨年度を上回るという、そういったことが出てまいりました。
     あとは、正しい計測方法と全力発揮ということをテーマにしまして、計測をするときに、やはり体育、小学校は特に体育の専門の先生方が計測するわけではないので、実際、正しい計測方法で計測を行うことできちんとしたデータが取れるということ、それから全力を発揮するために、どういう点に注意して実施すると、持っている力を最大限に発揮できるかというようなことを、研修のときに細かに伝えていくことで、その辺の改善がなされたということも考えられるかと思います。
     食事の件につきましては、やはりこの現状を知っていただくということで、研修のときに、山本委員に講師にお願いし、その大切さについてお話をしていただくことも行わせていただきました。
  • 曽田教育長 教職員課長。
  • 須田教職員課長 先ほど栄養教諭の配置につきまして御質問がありましたが、小学校で5人、中学校で1人、計6人配置しております。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
  • 門田委員 はい。
  • 曽田教育長 そのほか、いかがでしょう。よろしいですか。
     ほかになければ、報告事項5を終わります。
     次に、報告事項6、令和元年度こどもアート展について、報告をお願いします。
     教育指導課長。
  • 八木教育指導課長 報告事項6、令和元年度こどもアート展について、御説明申し上げます。
     資料6を御覧ください。
     1の趣旨でございますが、令和元年度こどもアート展につきましては、子どもたちに創造と鑑賞の喜びを広め、制作する意欲や自分の思いを表現する能力の向上を図ることを目的に、昭和59年に揚州展・日中友好書画作品展として始まって以来、今年度で第36回を迎えました。
     2の募集期間及び応募数でございますが、昨年同様、学校推薦と個人公募の作品を募集いたしました。作品は、絵画241点、立体62点、合わせて303点の推薦、公募がございました。うち個人公募は、絵画、立体合わせて10点でございました。
     3の審査会及び受賞者の決定でございますが、1月30日の木曜日に審査会を開催し、最優秀賞3点、優秀賞6点、優良賞22点のこどもアート展受賞者を決定いたしました。なお、優良賞につきましては、各部門7点ということとなっておりましたが、小学校低学年の部において優劣付け難いということで、8点の作品が優良賞を受賞しております。
     受賞者につきましては、1枚おめくりいただいた受賞者名簿のとおりでございます。
     4の授賞式及び5の展示会についてですが、授賞式につきましては2月8日土曜日、厚木市文化会館集会室で開催いたしました。また、展示会を2月1日土曜日から2月8日土曜日まで、厚木市文化会館地下展示場で行い、友好都市である横手市、網走市、ニューブリテン市、軍浦市、糸満市の子どもたちの作品50点も併せて展示いたしました。
     以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
  • 曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。
     門田委員。
  • 門田委員 応募点数303点というのは、年度推移としてはどのような具合でしょうか、もし分かりましたら教えてください。
  • 曽田教育長 教育指導課長。
  • 八木教育指導課長 恐れ入ります。今、手元に詳細な数字がございませんので、後ほど確認してお伝えします。
  • 曽田教育長 よろしいですか。
     そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
     それでは、特になければ報告事項6を終わります。
     次に、報告事項7、厚木北公民館の再整備について、報告をお願いします。
     社会教育課長。
  • 長沼社会教育課長 報告事項7、厚木北公民館の再整備について、御説明いたします。
     恐れ入りますが、資料7を御覧ください。
     まず、1の厚木北公民館の現況及び課題についてでございます。
     厚木北公民館は、昭和50年の建築ということで、市内で最も古い公民館となっております。老朽化が進んでおりまして、社会教育活動、地域活動の拠点としての役割を果たすための機能が低下してきている状況でございます。
     こうした状況から、中心市街地の公共施設再配置計画では、現在地を含めまして、地区内で再整備することが位置付けられておりまして、地元の建設促進委員会からの要望も踏まえまして、既に隣接地の買収による敷地拡張の上、現在地での建て替えを前提とした再整備を図ることが決定しています。
     次に、2の現施設の概要についてでございますが、表にしてございますけれども、公民館棟、児童館棟と記しておりまして、2棟が現在の敷地に建っている状況となっております。公民館棟には事務室や集会室、児童館棟は1階が児童館になっておりまして、2階が公民館のホールになっております。
     恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、2ページを御覧ください。
     進捗状況でございますが、隣接地の買収につきましては、下の図面に小さく番号を付けておりますが、1番のところ、ガソリンスタンドの跡地でございますが、こちらは既に取得済みでございまして、また、2番のところ、県道の歩道部分も、県により暫定整備されております。
     現在、3番のところ、旧スナックがあった部分ですが、こちらの買収を進めておりまして、土地収用法の認定手続を進めておりますが、地権者の方からは御協力いただけるということで、御理解を頂いております。
     全体として確保できる面積は、約1,800平米ということになりまして、ちなみに厚木南公民館、29年度に竣工しておりますが、そちらの方は1,624平米ということで、遜色のない面積が確保できることになります。
     また、前面の県道部分につきましては、43平米のうち20平米が県道の都市計画道路区域内ということになりますので、神奈川県と協調して取得できるように要望しております。
     そして、4の建替え手法についてでございます。
     この2棟をどう解体していくかというところでございますが、公民館の運営事業なども行いながら建て替えをするということを踏まえまして、まず、全て解体後に更地に新築する案。また、児童館棟は残しまして、公民館棟のみ解体新築する案。そして、公民館棟を解体新築後、児童館棟を解体新築するという、この3パターンが考えられると思いまして検討してまいりましたが、検討結果につきましては、よりよい施設を目指すために、一度全体を更地としまして、設計の自由度を高めることによりまして、市民ニーズに最大限応える施設を建設していきたいということがまず1つ。
     また、解体新築の工事中、利用者や職員の安全の確保、トラックや重機などが頻繁に入るような状況になりますので、そういったところも万全を期さなければいけないということ、また、市内で一番古い公民館ということから、早期の完成を目指したいということなどから、全て解体後に更地から新築するということを選択して、進めていきたいと考えております。
     続きまして、3ページになります。
     整備スケジュールとしましては、厚木北公民館の再整備が、地域住民の長年の願いでございますことから、早期の完成を目指して、令和6年度の供用開始を目標としております。
     その下の表にお示ししておりますが、来年度、令和2年度には残る隣接用地の買収、また、整備方針の策定、解体設計を行ってまいりたいと考えております。
     整備方針策定の際には、表の下、米印のところに記してございますけれども、パブリックコメント等の市民参加を実施いたします。
     そして、令和3年度は公民館の仮移転、解体工事、基本実施設計を行ってまいりまして、基本実施設計は1年程度の期間を要しますので、令和4年度まで継続費という形になろうかと思いますが、そういった期間を見込んでおります。
     その後、基礎工事から15箇月間ぐらいの大工事を見込みまして、建設工事としましては約2年の工期ということで、令和6年度に供用開始というスケジュールを考えております。
     また、公民館建設については多額の財源が必要でございます。そこで、令和7年度の竣工を目指しております中町2-2地区の複合施設、新庁舎も含めた複合施設でございますが、そちらの整備スケジュールを見据えまして、厚木南公民館の建設のときも同様だったのですが、社会資本整備総合交付金ということで、交付金の取得について調整を進めてまいりたいと考えております。
     前倒しできる部分はどんどん前倒しをいたしまして、地域の要望に応えるべく、一日も早い完成を目指してまいりたいと考えております。
     続きまして、6の厚木北公民館仮移転についてでございますが、そういった状況から、現在地で建て替えをしなければいけないということで、公民館の仮移転先の確保が大きな課題となります。新公民館の供用開始まで当分の間、各種の事業ですとか地域団体の活動拠点、そういったところを確保する必要がありますので、厚木北地区内の既存の公共施設、そういったところを中心に比較検討してまいりまして、また、地域の意見を頂きながら、市役所の中、庁内の連携も図りながら、仮移転先については早急に検討してまいりたいと考えております。
     最後に、7の今後の施設建設に当たっての考え方ということで、今後、詳細な検討しながら、整備方針ということで定めてまいります。地元では、建設委員会を立ち上げていただきまして、地元の調整を行いながら、利用者や市民の皆様の御意見を広く聴取いたしまして、いわゆる市民参加手続ということで進めてまいりまして、多様化する市民ニーズに対応した施設の建設を目指すとともに、厚木北地区内の地域的特色もいかしながら、地域コミュニティの拠点となる公民館とするよう検討してまいります。
     説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
  • 曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。
     よろしいですか。
     特になければ、報告事項7を終わります。
     それでは、ここで暫時休憩といたします。
     再開後は会議を非公開といたしますので、関係者以外の方は御退席ください。
     お疲れ様でした。

暫時休憩16時44分
再開時刻16時45分

 報告事項1 事務の臨時代理の報告について
 (資料に基づき説明し、了承された。)

  • 曽田教育長 以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
     これをもちまして、令和2年厚木市教育委員会2月定例会を閉会いたします。
     お疲れ様でした。

閉会時刻16時59分

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