令和2年厚木市教育委員会11月定例会

• 議案第49号 教育財産（動産）の取得（案）について
• 議案第50号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（案）について
• 議案第51号 厚木市営体育施設指定管理者の指定（案）について
• 議案第52号 令和2年度教育予算補正について

• (1) 厚木市立厚木北公民館建て替えに関する整備方針（案）の策定及びパブリックコメントの実施について
• (2) （仮称）厚木市グラウンド・ゴルフ場整備に関する基本方針（案）の策定について

• (1)  事務の臨時代理の報告について（いじめ防止対策推進法「重大事態」に係る調査報告書に関する諮問について）
• (2) 令和2年度厚木市教育委員会表彰被表彰者について
• (3) 給食用食材の放射性物質の測定結果について
• (4) 令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果について

会議の経過は、次のとおりです。

• 開会時刻14時00分 

  ○曽田教育長 ただ今から令和2年厚木市教育委員会11月定例会を開会いたします。

  現在の出席者は5人で、定足数に達しております。

  厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として宮崎委員を指名させていただきます。お願いします。

  始めに、私から報告いたします。

  お手元の教育長報告を御覧ください。

  令和2年11月定例教育委員会教育長報告。

  令和2年10月20日火曜日に開催されました10月定例会以後の主な行事等19件につきまして、御報告申し上げます。

  まず、1番です。9月に引き続きまして、10月も小学校の運動会等が開催されております。10月24日土曜日、依知南小学校、相川小学校において運動会が開催されましたので、参観させていただきました。特に、依知南小学校につきましては、委員の皆様も御承知のように、8月の新型コロナウイルスによるクラスターの発生、それを多くの方々の支援を得て乗り越えての運動会ということで、様々な工夫をされながら、大変多くの保護者の方、あるいは一部地域の方もいらっしゃっておりましたけれども、盛大に実施されておりました。小学校、また、中学校もそうですけれども、今回はこういった状況を踏まえて、どこの学校も半日日程での運動会、体育大会が実施されております。

  次に、2番です。10月26日月曜日、北小学校、藤塚中学校、この両校におきましては、新型コロナウイルスの陽性者が確認されたということで、対応に大変努力されたわけですけれども、この両校を訪問させていただきまして、労をねぎらうとともに、この2校で起こったことというのが、残りのどこの学校でも起こり得るということで、どういった御苦労があったのかと伺ってまいりました。

  また、併せて、教育委員会の方に校長先生方にお集まりいただきまして、私からお話をさせていただくことがございますけれども、その中で、当事者となった学校の校長先生方が直接その対応状況をお話してくださるというのは、非常に身近な例ということで、多分、他の校長先生方にとって大いに参考になることがあると思いますので、是非お願いしますと、こういった話をしてまいりました。

  次に、5番です。10月30日金曜日、教育委員会感謝状贈呈ということで、厚木小学校、清水小学校、上荻野小学校の3校を訪問させていただきました。本来であれば、年3回実施しております教育委員会感謝状表彰式でお渡しするわけですけれども、こういった状況でありますので、11月13日に実施予定であった教育委員会表彰式につきましては中止といたしました。大変申し訳なかったのですが、スポーツや文化の面で活躍された方々への表彰状については郵送をさせていただくこととしまして、感謝状については、地域での見守り活動等を長きにわたって行ってくださっている方々への感謝状でありますから、関係する団体、個人の方に学校まで足を運んでいただきまして、そして、私が赴いて感謝の意味を込めて直接お渡しをさせていただきました。

  特に、清水小学校におきましては、会場の設営が本当にすばらしくて、いつもは教育委員会の表彰式を第二庁舎の16階で開催しているのですが、花なども用意されておりまして、大変すばらしい会場設営の下で、感謝状をお渡しすることができました。

  次に、6番です。10月31日土曜日、飯山小学校において運動会が開催されましたので、訪問させていただきました。

  飯山小学校は、小学校23校の中では児童数が少ない学校でございますけれども、親御さんも相当数の方が訪問されて、それでもなおグラウンドに余裕がある状態で、子供たちが一生懸命競技や演技をし、また保護者の方々もその様子を見て楽しんでくださっておりました。

  次に、8番です。11月4日水曜日、これもコロナの影響で、各公民館の大切な行事である公民館まつり等が中止となっておりましたが、そういう状況の中でも何かできないかということで、各公民館が工夫をしてくださいまして、依知北公民館において、令和2年度依知北地区公民館活動展が実施されておりましたので、訪問させていただきました。

  広々とした体育室を会場に、ソーシャルディスタンスを十二分に考えた展示設営がされて、素晴らしい展示品の数々が展示されておりました。大変楽しませていただきました。

  次に、9番です。11月5日木曜日、第4回の厚木市立小・中学校長会議を開催いたしました。小・中学校の校長先生方にお集まりをいただきまして、2学期も半ばを少し過ぎたという、本当に長い長い学期なわけですけれども、ここまでの校長先生方の御努力に感謝すると同時に、残りの期間に注意していただきたいこと、主にコロナ対応の話が中心でございましたが、私から直接校長先生方にお話をさせていただきました。

  次に、2ページの13番です。11月7日土曜日、これも、先ほど申し上げました教育委員会感謝状の贈呈で、愛甲小学校サポート隊の皆様に対する感謝状を、愛甲小にお伺いをして、お渡しさせていただきました。愛甲小では、1週間後の11月14日に運動会が予定されているということで、愛甲小サポート隊の方々20名弱いらっしゃったと思うのですが、草刈りと子供たちの学習環境の整備を、朝から一生懸命やってくださっておりました。少し手をお休めいただいてお集まりいただき、感謝状を贈呈させていただきました。

  次に、14番です。同じ日ですけれども、南毛利小学校、妻田小学校におきまして運動会が開催されましたので、感謝状贈呈の後、お伺いをして、子供たちの競技を参観してまいりました。

  併せて、先生方がこういう状況下において、子供たちの安心・安全を確保した上で運動会をどう実施するのか、その御努力を校長先生から直接伺ってまいりました。特に、市内随一の大規模校であります南毛利小学校におきましては、プログラム前半に1年生から3年生、途中休憩を入れまして、後半は4年生から6年生の種目を集中させて、前半、後半の15分休憩の間に全ての保護者を入れ替えて実施されておりました。したがいまして、前半、後半、それぞれ半分の保護者ということでございますけれども、それでも校庭がいっぱいになるような状況でした。全ての保護者の方々がマスクをし、大声を上げての応援ですとか、そういったことも控えていただいて、子供たちが一生懸命頑張っている様子をじっと、暖かな目で応援されておりました。

  次に、16番です。11月16日月曜日、グラウンド・ゴルフ場整備候補地視察ということで、睦合南ふれあい公園に行ってまいりました。現状は、かなり荒れているといいますか、ふれあい公園と呼ばれておりますけれども、なかなか地域の方々の活動場所として活用するには厳しいかなと、そういったような場所です。ここにグラウンド・ゴルフ場を整備し、将来的には睦合南ふれあい公園ということで、整備されるグラウンド・ゴルフ場を含む一帯が、もう少し広い公園として整備される予定と伺っております。

  もう一つ、酒井スポーツ広場の方も視察に行ってまいりました。

  次に、17番です。11月18日水曜日、北小学校において運動会が実施されましたので、参観してまいりました。

  実は、北小学校は、10月24日に実施の予定だったのですが、先ほど申し上げましたように、北小、藤塚中でコロナ陽性者が確認されたということで、北小では10月21日から23日まで休業措置を取っておりました関係で、10月24日実施予定の運動会を、この日、11月18日に延期したということでございます。校長先生から、コロナ対応を含めて、どのような工夫をして今日の運動会を迎えることができたか、これを伺ってまいりました。その話の中で、この運動会に先立って、11月5日に校庭で花火を打ち上げることを学校で発案したところ、PTAが応援してくださり、さらには自治会も全面バックアップをしてくださったということで、6年生は屋上で花火を見物し、また、周辺の住民の方々も、校庭から花火が上がる、目の前で大輪の花を咲かせる、これは見たことがないということで、多くの住民の方々が本当に喜んでくださったと、そのような話を校長先生がされておりました。

  次に、19番です。11月21日土曜日、荻野公民館におきまして、令和2年度厚木市立荻野公民館功労者表彰式が実施されましたので、お伺いし、お祝いの言葉を申し上げてまいりました。表彰を受けられた方が8人、感謝状をお受けになられた方が1人ということで、例年公民館まつりの際に、開会に先立って表彰式が行われているものでございます。公民館まつりが中止ということになりましたけれども、この表彰については、ソーシャルディスタンスを十二分に確保した会場設営の下で実施されました。

  表彰状、感謝状を受けられた方、大変長きにわたって様々な分野で地域のために御助力をいただいたということで、本当にありがとうございますという、その思いもお伝えしてまいりました。

  以上でございます。

  本日の日程のうち、報告事項1については、個人に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。

  （「異議なし」との声あり）

  ○曽田教育長 御異議ありませんので、非公開とし、日程の最後において報告を行うことといたします。

  それでは、審議事項に入ります。

  日程1 議案第49号 教育財産（動産）の取得（案）についてを議題といたします。

  議案の説明をお願いします。

  学校施設課長。

  ○齋藤学校施設課長 議案第49号 教育財産（動産）の取得（案）につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。

  本件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。

  内容について御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、参考資料を御覧ください。

  まず、1の取得する動産の概要でございますが、物品名はGIGAスクール端末で、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想の実現に向け、市立小・中学校36校に設置する学習用端末1万8,298台でございます。

  次に、2の取得金額の内訳でございますが、本動産の取得に当たっては、業務の質の向上及び費用の削減を両立させるため、GIGAスクール端末の購入と端末利用開始後の運用保守業務委託を併せて契約締結するもので、端末購入費として8億489万5,520円、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの60箇月間の運用保守費として7,498万180円、合計で8億7,987万5,700円でございます。

  次に、3の入札参加者及び開札結果でございますが、入札は、一般競争入札で令和2年11月4日に執行されました。4者の参加申込みがございましたが、1者が辞退し、1者が不参加で、2者による競争入札の結果、株式会社ワイイーシーソリューションズが税込み8憶7,987万5,700円で落札決定いたしました。なお、取得する財産につきましては、現在仮契約を締結しており、令和2年厚木市議会第8回会議、12月定例会議の初日、11月30日の本会議において、議会の議決を得て、本契約となるものでございます。

  説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。

  ○曽田教育長 ただ今の説明に対しまして、何か質疑はございますでしょうか。

  杉山委員。

  ○杉山教育長職務代理者 お伺いします。

  前回の定例会では、この端末を充電して保管しておくためのものがあったと思いますけれども、今回はこの端末ということで、このGIGAスクールの関係でほかに購入するようなもの、しなければならない、あるいは予定している、そういうものがあったら教えてください。

  ○曽田教育長 学校施設課長。

  ○齋藤学校施設課長 GIGAスクール構想の実現に向けて今年度進めていますのは、まず1つは、高速大容量の情報通信ネットワーク環境施設ということで、ネットワークの整備を現在進めております。これにつきまして、今年度中に完成する予定でございます。

  次に、今、お話がありました充電保管庫、こちらにつきましても、先日契約済みで、12月の下旬から学校への設置を進めまして、3月までに設置を完了する予定でございます。

  それから、12月に執行する予定でおりますが、この充電保管庫の電源の工事、こちらは12月中に施工業者を決定いたしまして、同じく3月までに整備を完了する予定でございます。

  なお、端末につきましては、今回の本契約締結後、3月までに整備をする予定でございます。

  そのほか、今後、学校と協議いたしますが、充電保管庫の設置場所について、各教室に設置する学校と、共用部に設置する学校がございますので、共用部に設置する学校につきましては、台車ですとか、端末を運ぶためのケースなど、こういうものが購入できるよう、財政課と調整を進めていく予定でございます。

  ○杉山教育長職務代理者 ありがとうございました。

  ○曽田教育長 そのほかいかがでしょうか。

  山本委員。

  ○山本委員 GoogleのChromebookの購入ということですけれども、GoogleのChromebookは、確かマイクロソフトのオフィスですとか、そういったものは入らなくて、Googleのオフィス版のソフトウエアを使うことになるかと思いますけれども、そのほかのいわゆるソフトウエア関係というのは全く購入しないで、Googleのものだけを使うというイメージでしょうか。

  ○曽田教育長 学校施設課長。

  ○齋藤学校施設課長 まず、今回の端末の導入に当たっては、授業の支援ソフトというものを同時に導入いたします。先生方が効率的に端末を使っていただくために必要なソフトということで、これは、GoogleのG Suiteを補完するようなソフトでありますが、これがあることによって、先生と子供たちのやり取りが非常にやりやすくなるということで、今回同時に導入いたします。

  また、来年度以降になりますが、学習の支援用ソフトというものを、順次検討しながら導入していくことになっております。

  ○曽田教育長 よろしいですか。

  山本委員。

  ○山本委員 そうすると、その支援用ソフトの予算というのは、別に考えるという解釈でよろしいでしょうか。

  ○曽田教育長 学校施設課長。

  ○齋藤学校施設課長 これまでの先進の事例で、Googleが無償で提供するG Suiteを使って授業展開ができているという自治体が比較的多くございますので、まずはこのG Suiteを使って、どこまで学校の方で学習活動ができるかという状況を見て、必要なソフトを導入していくということで、今後予算化をしていきたいと考えております。

  ○曽田教育長 よろしいですか。

  ○山本委員 はい。

  ○曽田教育長 そのほかいかがでしょうか。

  宮崎委員。

  ○宮崎委員 国のGIGAスクール構想に積極的に働き掛けをしていただいて、一人一台ということで、私が現場にいるときには夢のような話です。これが今年度中に子供たちの手元に届くということですけれども、この端末はタブレットなのでしょうか。

  ○曽田教育長 学校施設課長。

  ○齋藤学校施設課長 今、実物を持っておりますが、このようなノートで、360度回転しますと、今まで使っているようなタブレットと同じように、タッチパネルで操作ができるようなものでございます。

  ○曽田教育長 宮崎委員。

  ○宮崎委員 すばらしいですね。これが届くとなると、子供たちの学習スタイルが大きく変わっていくような気がします。それに伴って、今後、先生方にも配布されるこの端末を基に、研修とか、それに関わる指導計画とか、そういうことが順次、もう既に計画をされていると思うのですが、約1,000人いられる先生方にどういう形で研修を進めていかれるのかというのを、教えていただきたいと思います。

  ○曽田教育長 学校施設課長。

  ○齋藤学校施設課長 まず、私ども学校施設課の方では、ハード面での整備になりますので、今回の端末を導入するに当たって、Googleが無償で提供します研修、まずこれを、できれば年明け早々にでも進める予定でおります。また、今回の契約には、このGoogleのChromebookの使い方ですとか、授業の支援ソフト、この研修につきまして、各学校、36校での研修というのを今回の契約の中で入れておりますので、そこまでの研修につきましては、私どもの方で進めていきたいと考えております。

  ○曽田教育長 教育指導課長。

  ○八木教育指導課長 教育研究所とも打合せをしながら進めているところですが、先進事例等の情報を得ながら、どんな授業展開が効率的に行えるのかということも含めて、情報提供ですとか、あるいは研修等を計画していきたいと考えております。

  ○曽田教育長 宮崎委員。

  ○宮崎委員 計画をこれから立てられるということですけれども、支援ソフトが入る、それだけに終わらず、やはり具体的な学習の例を示していただきながら、例えば、調べ学習はこのように進めていく方が分かりやすいとか、あるいはプレゼン、表現のものとか製作のものとか、あるいはネットにつながるでしょうから、遠隔教育はどのようにしていくとか、そういう具体的な学習の例を示していただいて、先生方に分かりやすい研修を是非進めていただきたいと思っています。お願いします。

  ○曽田教育長 そのほかいかがでしょうか。

  山本委員。

  ○山本委員 別の機会にと思っていたのですが、宮崎委員の今の御質問に関連して、今日の新聞に、「OECD調査に見る日本の現在地」というタイトルで、いろいろな教育の話題が出ておりました、もう御存じかもしれませんが、その中で、教員のICTスキルの評価について、日本が非常に低かったのです。そういうことを考えますと、ほかの自治体の状況を踏まえながらやっていくというのが、もちろん王道ではあると思うのですが、是非、厚木市らしさ、厚木市の小中の先生方が、率先してどのようなことができるのかというのを模索しながら、先生方のICT技術を向上させる、教育力を向上させるプログラムを積極的に開発していただけるといいのではないかという気がしております。

  実際に、私の勤め先でも、GoogleのG Suiteをかなり導入しておりまして、ただ、そうは言いながらも、対応できない先生も実際にはいらっしゃるのが現実です。そういうのを思うと、かなりICT教育、敷居が高いところもあるかなという気がしております。

  繰り返してしまうのですが、是非、厚木市らしい、そして技術力が高まるようなプログラムの開発というのを、お願いできればと思っております。

  ○曽田教育長 ありがとうございます。

  本当に頭を切り替えていかなければ駄目だと思います。ICT活用能力を、全ての先生方がしっかりと身に付けるというのが、これから教員としてやっていくためには必須のものなのだと、その辺のところの切替えがきちんとなされないと、どうしても積極的に取り組めない。それでは困ってしまうので、そこのところを転換していくということが、非常に大きな課題だと思います。

  宮崎委員のお話にありましたけれども、より具体性を持って、こういう活用ができるということを示してやって、それではやってみようと、そういう先生方のやる気を刺激する方法も、教育委員会として、所管課として、十二分に考えて提供していく必要があるのではないかと思います。

  ありがとうございます。

  では、よろしいでしょうか。

  それでは、特にないようですので、採決に移ります。

  本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

  （「異議なし」との声あり）

  ○曽田教育長 異議なしと認め、議案第49号を可決いたします。

  次に、日程2 議案第50号及び日程3 議案第51号につきましては、私自身が関係する議案であることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第6項の規定により、私は除斥となりますので、職務代理者であります杉山委員に議事の進行をお願いしたいと思います。

  杉山委員、お願いいたします。

  （曽田教育長退席）

  ○杉山教育長職務代理者 それでは、暫時、教育長の職務を代行いたします。

  日程2 議案第50号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（案）についてを議題といたします。

  議案の説明をお願いします。

  教育総務課長。

  ○柴田教育総務課長 議案第50号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（案）につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。

  本件につきましては、厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（案）について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対して意見を求められましたので、これに同意することについて提案するものでございます。

  それでは、内容を御説明申し上げますので、2枚おめくりいただき、参考資料の新旧対照表を御覧ください。

  こちらは、厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の新旧対照表でございまして、右側が改正前の旧の条文、左側が改正後の新の条文になります。赤枠で囲ってあります箇所が、教育委員会に関係する箇所になりますが、第1条関係を御覧ください。

  第6条第2項に規定しております常勤特別職職員の期末手当の支給割合につきまして、令和2年12月期の期末手当の支給割合を100分の5引き下げるため、100分の212．5を100分の207．5に改めるものでございます。

  次に、下段の第2条関係を御覧ください。

  ただ今御説明いたしました期末手当の引下げ分につきまして、令和3年度から6月期及び12月期に均等に振り分けて支給するため、100分の207．5を100分の210に改めるものでございます。

  最後に附則について御説明申し上げますので、1枚お戻りいただき、条例案の附則を御覧ください。

  この附則は、施行日を定めるものでございまして、この条例の施行日を公布の日とし、第2条及び第4条の規定については、令和3年4月1日から施行するものでございます。

  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

  ○杉山教育長職務代理者 ただ今の説明に対しまして、何か質疑はございますでしょうか。

  それでは、私から1点よろしいですか。

  今回、市の常勤特別職の方の期末手当を下げるという話だと思いますけれども、この理由、下げる理由ですね、それから、その下げる期間というのはいつぐらいまでとかということについて、もし分かっていれば、大まかでも結構ですので、教えていただきたいのと、それから、近隣の市町村で、何かこういうような情報があれば、併せて教えていただきたいと思います。

  教育総務課長。

  ○柴田教育総務課長 まず、今回の引下げにつきましては、今年度の人事院勧告に沿って本市の給与改定を行うものでございまして、今回の勧告では、一般職職員の勤勉手当について、0．05の支給率引下げの勧告がございました。それを受けまして、常勤特別職職員、いわゆる市長、副市長及び教育長でございますけれども、この常勤特別職職員につきましては期末手当の引下げを行うことになりますけれども、その年間の支給月数が、6月期及び12月期それぞれ2．125となっておりまして、合計で4．25月になっております。これについて、0．05月の引下げを行うというのが今回の改正になります。

  この人事院勧告につきましては、今年度から適用されるものでございまして、6月期につきましては2．125の支給率が適用された期末手当が既に支給されておりますので、12月期につきましては、0．05引き下げて2．075の支給率にしなければならないということでございます。

  大変申し訳ございません、他市でございますが、基本的に給与につきましては、それぞれの市の条例で定められておりますので、人事委員会が置かれていない団体、一般の市町村につきましてはほとんど置かれていないと思いますけれども、この人事院勧告を基に給与改定を行っておりますので、それぞれベースとなるもの、4．50とか4．40とかとございますが、基本的にはどこの市町村もこの0．05を引き下げるような形で対応しているものと認識しております。

  ○杉山教育長職務代理者 ありがとうございました。

  教育総務部長。

  ○山口教育総務部長 今の教育総務課長の説明のとおりでございます。先ほど、100分の5と申し上げましたところが、結果として0．05ということになります。

  それから、期間というお話がございましたが、今、説明がありましたとおり、国の人事院において、毎年民間企業の給与の状況を調べまして、その状況によって勧告を行うという制度になっていますので、民間企業の給与が上がったとき、あるいは下がったときに変動するというもので、期間というものは特別あるものではございません。

  ○杉山教育長職務代理者 ありがとうございました。

  ほかの委員、いかがでしょうか。よろしいですか。

  では、特に質疑がないようですので、採決に移りたいと思います。

  本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

  （「異議なし」との声あり）

  ○杉山教育長職務代理者 異議なしと認め、議案第50号を可決いたします。

  次に、日程3 議案第51号 厚木市営体育施設指定管理者の指定（案）についてを議題といたします。

  議案の説明お願いします。

  スポーツ推進課長。

  ○吉澤スポーツ推進課長 議案第51号 厚木市営体育施設指定管理者の指定（案）につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。

  本件につきましては、厚木市営東町スポーツセンター、厚木市営及川球技場、厚木市営猿ケ島スポーツセンター及び厚木市営南毛利スポーツセンターの4施設につきまして、平成30年から3年間の指定管理期間が令和3年3月31日をもって満了することに伴い、新たに令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間につきまして、厚木市温水西1丁目27番1号、公益財団法人厚木市スポーツ協会を指定管理者として指定しようとするものでございまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、これに同意することについて提案するものでございます。

  恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、参考資料の厚木市営体育施設指定管理者候補者の概要を御覧ください。

  選定理由といたしましては、8にございますとおり、施設の設置目的を考慮した公平性の確保及びサービス向上の取組について、これまでの円滑な指定管理業務の履行、関係法令の遵守及び適切な管理等の実績を踏まえ、施設の設置目的を効果的に達成することが期待できることから選定したものでございます。

  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。

  ○杉山教育長職務代理者 ただ今の説明に対しまして、何か質疑はございますでしょうか。

  山本委員。

  ○山本委員 厚木市スポーツ協会にお願いするということで、その選定理由についても、全く個人的に反対するものではなく、積極的に賛成するものと思っております。

  その中で、今回、施設については、東町のスポーツセンター、及川球技場、猿ケ島スポーツセンター、南毛利スポーツセンターということですけれども、市内にはほかにも大きいスポーツ施設があるかと思います。荻野運動公園、それから酒井スポーツ広場なども、敷地面積からすると大きいかと思います。そういったところは指定管理には含まれないのでしょうか。

  ○杉山教育長職務代理者 スポーツ推進課長。

  ○吉澤スポーツ推進課長 まず、荻野運動公園につきましては、都市公園ということで、公園緑地課が管理をいたしまして、そちらで指定管理を行っております。

  酒井スポーツ広場というお話をいただきましたが、スポーツ推進課で管理しておりますスポーツ施設について、屋内施設のある4施設、これが今回指定管理でお願いするところでございまして、酒井スポーツ広場などは、雨天のときには使えないような状況になりますので、そういったことから4施設ということでやっております。

  また、複数の施設管理を兼務することで、人件費の削減や建物の法定点検などの委託業務を一括で行うことなど、管理経費の削減なども図りますので、そういう形で4施設まとめて指定管理とするものでございます。

  ○山本委員 ありがとうございました。

  ○杉山教育長職務代理者 よろしいですか。

  では、ほかにいかがでしょうか。

  森委員。

  ○森委員 今のお話で納得しましたけれども、例えば、広場だけというか、飯山小学校の隣にもあると思いますけれども、ああいうところは、フェンスなどの囲い等はあっても、屋内、屋根がある施設だけが指定管理者が必要という理解でよろしいのですか。管理は多分、スポーツ推進課や教育委員会でされている広場だと思うのですが、屋根がある施設のみがこういう対象になるということですか。

  ○杉山教育長職務代理者 スポーツ推進課長。

  ○吉澤スポーツ推進課長 地元管理のスポーツ広場などがございますけれども、そういったものは地元で地域の方に管理していただいております。

  市の管理で外の施設といいますと、厚木野球場とか酒井スポーツ広場とか玉川野球場などがございます。そういう施設は、雨天が続きますと使用料としての収入がなくなります。指定管理ですと収入もなければいけませんので、今は指定管理にはしていない状況です。今後、指定管理について研究してまいります。

  地元で管理していただいている施設は、地域にあるスポーツ広場等が主であります。

  ○杉山教育長職務代理者 よろしいでしょうか。

  ほかにいかがでしょうか。

  私も併せて質問したいのですが、先ほど荻野運動公園が都市公園という位置付けなので、厚木市でいうと公園緑地課が担当ということですけれども、その施設、例えばスポーツアリーナとか、そういった単体で見るのではなくて、全体が都市公園なので、都市公園として全部指定されると、そういうイメージでよろしいでしょうか

  スポーツ施設課長。

  ○吉澤スポーツ推進課長 すみません。公園緑地課で管理している施設でございますので、公園緑地課で指定管理として出しているということで、教育委員会では所管しておりません。

  ○杉山教育長職務代理者 分かりました。ありがとうございました。

  ほかにございますか。

  教育総務部長。

  ○山口教育総務部長 先ほどの指定管理ということでございますが、厚木市営体育施設条例におきまして、第3条に掲げる四つの施設、玉川野球場、厚木野球場、厚木テニスコート及び市営水泳プールでございますが、これら以外の体育施設の管理について、指定管理者による管理を行うものと定められております。

  施設の管理につきましては、単なる委託による管理と指定管理者制度という二つがありますが、指定管理者制度の場合は、使用の許可ですとか、そういったものも市に代わって行うことができるということがございます。ですので、やはり規模ですとか、あるいは先ほど使用料という話がございましたが、そういうものの徴収につきましても、市に代わって決めることもできますし、それを自らの収入にする利用料金制度というものもございますので、単純に申しますと、ある一定程度以上の規模で、明らかに使用の許可が必要なものという施設になるのかと思います。したがいまして、屋根があるとかないとかということではないものと考えます。

  ○杉山教育長職務代理者 社会教育部長。

  ○山岸社会教育部長 今、教育総務部長が御説明したとおりでございまして、酒井スポーツ広場ですとか玉川野球場につきましては、今、管理人を置いて管理をしておりまして、一部業務委託をしているものでございます。

  先ほど、教育総務部長が申しましたとおり、施設で使用料などが発生して、それを収入源として、より良い事業を行っていく、今、スポーツ協会は、各競技団体が会員などになっておりますので、そういったものを利用して、より良い施設としていく形で行っておりますので、そういったことで指定管理者になった方がいいということです。今、4施設の指定管理をお願いしておりますが、玉川野球場ですとか酒井スポーツ広場ですとか、そういった施設については、利潤といいますか、そういうことがないものですから、やはり管理人を置いて施設の管理を行った方が、より経費の削減にもなりますし、そういうことで、今は直営ということで運営をしております。

  スポーツ推進課長が申しましたのは、これからは、業務委託も含めまして、より良い施設の運営の在り方というものを調査研究していきたいというような意味で申したということでございますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。

  ○杉山教育長職務代理者 ありがとうございました。

  ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。

  それでは、ほかに質疑がないようですので、採決に移ります。

  本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

  （「異議なし」との声あり）

  ○杉山教育長職務代理者 異議なしと認め、議案第51号を可決いたします。

  それでは、教育長の除斥を解き、議事進行を教育長と交代いたします。

  事務局は、教育長に審議が終了したことを伝えてください。

  （曽田教育長復席）

  ○曽田教育長 杉山委員、ありがとうございました。

  続きまして、日程4 議案第52号 令和2年度教育予算補正についてを議題といたします。

  議案の説明をお願いします。

  教育総務課長。

  ○柴田教育総務課長 議案第52号 令和2年度教育予算補正につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。

  本件につきましては、令和2年度教育予算補正について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものでございます。

  内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、1ページを御覧ください。

  まず、1の総括でございますが、歳入の補正額につきましては、教育総務部に関する事業費を1億7,180万円増額し、補正後の教育予算歳入金額を24億8,657万円とするものでございます。なお、学校教育部と社会教育部の歳入補正額はございません。

  次に、歳出の補正額につきましては、教育総務部に関する事業費を2億9,360万6,000円増額、学校教育部に関する事業費を1,656万5,000円増額し、補正後の教育予算歳出金額を83億1,458万8,000円とするものでございます。なお、社会教育部の歳出補正額はございません。

  詳細につきましては、各所管部から御説明いたします。

  始めに、教育総務部でございます。

  2ページをお開きください。

  2の歳入の教育総務部教育総務課でございます。

  左の繰入金、基金繰入金、久保奨学金基金繰入金、右側の表に移りまして、久保奨学金基金繰入金90万円を受け入れるものでございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済的な支援を図るため、今年度に限りまして学校教育活動応援奨学金と入学準備奨学金の募集人数をそれぞれ10人増加し、学校教育活動応援奨学金は40人、入学準備奨学金は30人といたしましたことによる繰入金90万円を受け入れるものでございます。

  続きまして、3ページをお開きください。

  学校施設課の歳入でございます。

  まず、左側の表の国庫支出金、国庫補助金、学校施設環境改善交付金、右に移りまして、中学校整備事業費交付金につきましては、文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金の前倒し可能な事業として、本市が申請しておりました藤塚中学校のグラウンド改修工事について、令和2年11月2日付けで国の令和2年度当初予算による交付金の決定通知があったことから、この交付金2,000万円を受け入れるものでございます。

  次に、左側の表の市債、市債、教育債、右に移りまして、小学校整備事業債につきまして2,430万円を、中学校整備事業債につきまして1憶2,660万円をそれぞれ増額するものでございます。

  1枚おめくりいただき、4ページを御覧ください。

  3の歳出になりますが、始めに教育総務課になります。

  左側の教育費、教育総務費、教育指導費、右に移りまして、久保奨学金基金事業費につきましては、先ほどの入学準備奨学金の10人増加分60万円と学校教育活動応援奨学金の10人増額分30万円の合計90万円を増額するものでございます。

  続きまして、5ページを御覧ください。

  学校施設課の歳出でございます。

  まず、左側の表の教育費、小学校費、学校管理費、右側の表の小学校維持管理事業費につきまして1,300万円を、小学校維持補修事業費につきまして7,966万9,000円をそれぞれ増額するものでございます。まず、小学校維持管理事業費につきましては、巨木化、古木化した学校敷地内の樹木のせん定、伐採のため、役務費の手数料を増額するものでございます。また、小学校維持補修事業費につきましては、経年劣化等により老朽化した学校施設及び設備機器の修繕を実施するため、需用費の施設修繕料を増額するとともに、玉川小学校体育館の屋根防水改修工事を実施するため、工事請負費の維持補修工事費を増額するものでございます。

  次に、左側の表の中学校費、学校管理費、右に移りまして、中学校校庭整備事業費（その2）につきまして1億5,000万円を、中学校維持管理事業費につきまして800万円を、下の中学校維持補修事業費につきまして1,490万2,000円を、措置又は増額するものでございます。こちらの中学校校庭整備事業費（その2）につきましては、先ほど歳入で御説明申し上げました学校施設環境改善交付金の決定通知があったことから、この交付金を活用して改修工事を実施するため、工事請負費の維持補修工事費を措置するものでございます。また、中学校維持管理事業費につきましては、小学校維持管理事業費と同様に、巨木化、古木化した学校敷地内の樹木せん定、伐採のため、役務費の手数料を増額し、中学校維持補修事業費につきましては、小学校維持補修事業費と同様に、経年劣化等により老朽化した学校施設及び設備機器の修繕を実施するため、需用費の施設修繕料を増額するものでございます。

  続きまして、1枚おめくりいただき、6ページを御覧ください。

  学校給食課の歳出でございます。

  左側の教育費、小学校費、学校保健給食費、右に移りまして、単独調理場維持管理事業費につきまして、1,367万1,000円を増額するものでございます。こちらにつきましては、単独調理場17校のうち、北小と荻野小、妻田小の3校で使用しているコンベクションオーブンについて、補修用部品の供給が終了したことから、不具合が発生した際に、修繕が不能になることで給食の提供ができない事態を避けるため、コンベクションオーブンの更新に係る費用を増額するものでございます。

  次に、左側の学校給食センター費、右に移りまして、施設維持補修事業費につきまして、1,346万4,000円を増額するものでございます。こちらにつきましては、南部学校給食センターの空調用システム中央監視装置について、設置後25年が経過し、劣化が進んでいる状態となっておりますので、給食調理に影響が出ないよう、関係施設装置一式を更新するため措置するものでございます。

  続きまして、1枚おめくりいただき、最後の8ページをお開きください。

  第2表、繰越明許費補正になります。先ほど歳出で御説明申し上げました小学校維持補修事業における玉川小学校体育館屋根防水改修工事につきましては、補正予算成立後、早期に執行いたしますが、学校運営への影響や履行期間等を考慮いたしますと、今年度内に事業を完了することが困難であることから、翌年度に繰り越して予算を使用できるよう措置するものでございます。

  また、中学校校庭整備事業費（その2）における藤塚中学校グラウンド改修工事につきましては、令和3年度の夏休み期間を中心に改修工事を実施するため、同じく翌年度に繰り越して予算を使用できるよう措置するものでございます。

  最後に第4表、地方債補正を御覧ください。

  先ほど歳入で御説明申し上げました学校施設課の小学校整備事業債及び中学校整備事業債につきまして、合わせて1億5,090万円を増額いたしますので、それぞれ限度額を変更するものでございます。

  教育総務部の補正予算の説明につきましては、以上でございます。

  引き続き、学校教育部から説明申し上げます。

  ○曽田教育長 学務課長。

  ○窪田学務課長 続きまして、学校教育部学務課の補正につきまして御説明いたします。

  恐れ入りますが、7ページをお開きください。

  歳出でございます。

  小学校費、学校管理費、右側に移りまして、需用費の小学校維持管理事業費につきまして、1,501万3,000円を増額するものでございます。

  次に、中学校費、学校管理費、右側に移りまして、需用費の中学校維持管理事業費につきまして、155万2,000円を増額するものでございます。

  増額の理由でございますが、コロナ禍での学校生活におきまして、換気をしながら冷暖房設備を使用するために生ずる電気料の不足が見込まれることから、小・中学校の維持管理事業費を補正増とするものでございます。

  学校教育部学務課の補正説明につきましては、以上でございます。

  ○曽田教育長 スポーツ推進課長。

  ○吉澤スポーツ推進課長 続きまして、社会教育部スポーツ推進課の補正につきまして御説明いたします。

  恐れ入りますが、8ページ御覧ください。

  第3表の債務負担行為補正、厚木市営体育施設（4施設）指定管理料を御覧ください。

  議案第51号で御説明申し上げました厚木市営体育施設4施設の指定管理料につきまして、今年度中に契約することに伴い、令和3年度から令和5年度までの3年間、4億9,395万2,000円を限度額に、債務負担行為として追加補正するものでございます。

  以上でございます。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。

  ○曽田教育長 ただ今の説明に対しまして、何か質疑がありますでしょうか。

  杉山委員。

  ○杉山教育長職務代理者 学校給食に関係する分だと思いますけれども、6ページのところです。

  先日、つい一、二週間前だったと思いますけれども、夕方のテレビのニュースを見ていたら、教員の働き方改革の中で、給食費の公会計化が取り上げられていました。そこで、うろ覚えですけれども、全国の自治体を見ると、7割がまだ私会計でやっていて、3割が公会計でやっているという話で、厚木市は進んでいるなと思いました。そのとき例に挙がったのは、千葉県のある市が公会計でやっていまして、栄養士の方の話になって、今までは集まったお金で食材を買っていたので、予定していたものより数が少なくなってしまうとか、大きさが小さくなってしまうという、そういうことがあったけれども、今は公会計なので、そういうことがなくなって、非常に安定していいのだという話があった一方、その市の教育委員会の方のお話を聞くと、やはり支払わない方が増えているという話がありました。

  ですので、いいことばかりではないという部分があるわけですけれども、そういう未納の方というのが、やはりどうしても気になる部分で、その辺については、具体的に今、どのような感じなのかとか、あるいは、いろいろと手はずを整えながら、未納を減らそうということでやっておられるかと思うのですが、その辺の状況、お話できる範囲で結構ですけれども、未納者の状況について、どのような状況なのか教えていただきたいと思います。

  ○曽田教育長 学校給食課長。

  ○安齊学校給食課長 給食費につきましては、平成24年度までについては、各学校の私会計ということで、学校で集金をして、あるいは給食センターの学校につきましては、センターの会計委員会というものを組織して、全て支払をしていたという事実がございます。

  平成25年度に公会計となり、給食費として集める部分については歳入で受け、その人数分を予算措置して、賄材料費として支出しています。ですので、委員がおっしゃるとおり、集まった金額で支払うというような状況ではなく、必要なものにつきましては、全て子供たちに提供しているという状況でございます。

  未納に関しましては、金額的なものは控えさせていただきますが、平成25年度以降につきましては現実にございます。近年では1年間におおむね200万円ぐらいずつ、増えているような状況でございます。この未納対策としましては、まず、現年度でお忘れになっている御家庭のために、コールセンターといいまして、通常は8月から、今年はコロナの関係で10月からになりますが、そういったところに、現年分については委託をして、週2回事務所に来ていただいて、その方に電話催促をしていただいています。また、児童手当からの振替、それから、生活保護受給者につきましては、現物支給という形で振替をさせていただいております。さらに、過年度分、平成25年度から7年以上経過しているわけでございますけれども、この過年度分につきましては、弁護士催告といいまして、弁護士の方に委託をしまして、弁護士名で給食費の督促をしているという状況です。さらに、8月以降は臨戸訪問といいまして、職員が毎週火曜日と木曜日に各家庭にお伺いをして、支払のお願いをしているという状況でございます。

  ○曽田教育長 よろしいですか。

  ○杉山教育長職務代理者 はい。大変なお仕事をされているのだなと、改めて分かりました。是非よろしくお願いいたします。

  ○曽田教育長 そのほかいかがでしょうか。

  森委員。

  ○森委員 7ページの需用費について、換気のために暖房費が増額となったという御説明がありましたけれども、こんなに増えるのだなという印象で、これは、3月までを見通してということなのかというのが一つです。それから、こんなに増えるのかなと、確かに換気をしながら暖房をするということは、私も承知しておりますけれども、この金額、数字というのがどうなのかと少し疑問に思いましたので、お尋ねします。

  ○曽田教育長 学務課長。

  ○窪田学務課長 最初の御質問につきましては、3月までの年間の見込額として算定しております。

  それから、これだけ金額が上がるのかということでございますけれども、確かに4月、5月につきましては学校が行われておりませんでしたけれども、この需用費には冷房も含まれておりまして、夏季休業期間の変更により、8月1日から5日までの分が増えたことと、8月19日以降、学校が開始されているということで、夏の暑い時期に換気をしながら冷房を使用するという形を取りましたので、今年度につきましては、冷暖房費がかなり増額しているということでございます。

  それから、金額につきまして、この金額というのは、あくまでも小学校23校と、中学校13校全て含めての金額になりますので、これぐらいになってしまうということで、増額をさせていただいたということでございます。

  ○曽田教育長 よろしいですか。

  ○森委員 昨年度もすごく暑かったので、かなり冷房を使う時間が多かったですね。確かに今年は夏休みが短縮されていましたから、そうなのだなと思いながらも、こんなに差があるということだけは、確認したいと思いました。ありがとうございます。

  ○曽田教育長 そのほかいかがですか。

  山本委員。

  ○山本委員 先ほど5ページのところで、学校を維持管理するということで、巨木、古木の伐採という話がございました。学校の校庭に大きな木があるというのは、私は非常にいいと思っております。その大きな木の管理をするというのは、お金もかかるし大変だということは分かるのですが、古木があふれてくると、もう切らなければいけないこともあるかと思うのです。そういった意味では、植樹を考える場合もあるかと思うのですが、そういった状況は、あるのでしょうかということと、あった場合には、やはり結構な額になるのでしょうか。

  ○曽田教育長 学校施設課長。

  ○齋藤学校施設課長 この維持管理事業費で行っております樹木のせん定、伐採につきまして、この伐採ということでございますが、伐根までは費用的にできませんので、根については残しているという状況でございます。学校が建設されてから、木が育って大きくなり、60年以上たっている木もございまして、特に過去2年間に、台風の影響で倒木や枝折れをしたということを鑑みまして、ここ2、3年、学校の樹木の整備をさせていただいている状況でございます。現在、新たな植樹というのはしていない状況でございますが、今後、このせん定、伐採等の整備が一通りできましたら、必要に応じ、今後のことを考えまして、植樹なりというものも必要になってくるかとは思います。ただ、今後、厚木市の学校につきましては、校舎の建て替えもございますので、この配置を見ながら、運動会のときに少し日影が欲しいといった学校の御要望もございますので、その辺も研究しながら考えていきたいと思います。

  ○曽田教育長 よろしいですか。

  ほか、いかがでしょうか。

  それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。

  本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。

  （「異議なし」との声あり）

  ○曽田教育長 異議なしと認め、議案第52号を可決いたします。

  協議事項に入ります。

  協議事項1 厚木市立厚木北公民館建て替えに関する整備方針（案）の策定及びパブリックコメントの実施について、協議内容の説明をお願いします。

  社会教育課長。

  ○長沼社会教育課長 協議事項1 厚木市立厚木北公民館建て替えに関する整備方針（案）の策定及びパブリックコメントの実施について、御説明いたします。

  恐れ入りますが、協議事項1の資料を御覧ください。

  1ページでございますが、まず、1の建設の必要性（経過）につきましては、現在地での建て替えにより、再整備を図るという必要性と経過を説明しております。

  現在の厚木北公民館は、市内で最も古い公民館であり、延べ床面積もほかの公民館と比較して下回っていることに触れ、災害時の避難場所としての機能向上も必要であるため、市の上位計画に基づいて、現在地での建て替えにより新築整備し、社会教育や地域コミュニティ活動の拠点機能や防災機能の充実を図り、市民ニーズに対応した皆様に愛される公民館の建設を推進するとしております。

  2の現厚木北公民館の概要では、所在地、敷地面積、建築概要につきまして、御覧のとおりとなっております。

  3の建設予定地は、現在地での建て替えということで、元町9番4号、道路後退部を除く敷地予定面積が約1,800平方メートルであり、図面で示してございます。また、現在、公民館と併設しております厚木北児童館の移転先も図面で示しております。

  1枚おめくりいただきまして、2ページを御覧ください。

  4の立地及び敷地条件として、都市計画法上の用途等を記載してございます。都市計画法上の用途地域が三つに分かれておりますので、敷地面積に応じてあん分されることになり、その他の建築基準法などの関係法令等に沿いまして、詳細な建築計画を進めていくことになります。

  次に、5のスケジュールでございますが、今年度、令和2年度は、現在市民参加手続の中で、この整備方針を定める作業を進めており、来年度の解体に向けた準備も進めております。令和3年度には、現公民館を解体いたしまして、基本・実施設計に入りながら、令和4年度にかけて具体的な建物の設計を決定いたまして、令和5年度及び6年度に建設工事、令和6年度中に完成という予定としてございます。

  次に、6の施設再整備の考え方でございますが、社会教育法に基づきまして、日常生活に密着した総合的な社会教育施設とするよう、また、厚木北地区という特色をいかした公民館とするよう目指すことといたしまして、三つの機能と四つの視点としてまとめてございます。

  まず、三つの機能でございますが、アとして、地域の学習拠点としての機能を挙げております。公民館の各種事業を通して学習機会の創出を図り、地域の教育力や活性化のための拠点施設とするとしております。

  次に、イとして、地域住民の交流拠点としての機能を挙げており、サークル活動などにより地域住民の交流に寄与すること、また、各種の団体による事業などによりまして、地域コミュニティづくりを推進する交流拠点とするとしております。

  次に、3ページを御覧ください。

  ウの地域活動の拠点としての機能としまして、自治会、その他様々な地域団体や地域住民の皆様との連携によりまして、地域づくりの拠点とするとしております。

  そして、（2）の四つの視点でございますが、まず、アは、防災に配慮した施設でございます。施設の耐震性などはもちろんでございますが、昨今の甚大な風水害に対応できる設計とするなど、避難所としての機能、防災機能の向上に配慮した施設としたいと考えております。

  また、イの人に優しい配慮、ウの子育て環境への配慮、エの地球環境への配慮など、時代の要請と申しますか、公共施設として当然備えなければならない機能でございますが、これらを組み込んでいく施設としたいと考えております。

  次に、7の施設の関係諸室についてでございます。以上の考え方を踏まえまして、どのような利用形態でどのような目的を持った関係諸室を設置するか、設置に当たっては、防災機能の向上を図ることも検討しており、具体的には、（1）から（6）までに記載されておりますが、それぞれ御説明させていただきます。

  4ページを御覧ください。

  まず、（1）の集会・活動関係諸室でございます。学級講座などの各種公民館事業や講習会、地域団体等の集会、地域のサークル活動などに利用できる諸室ということで、いわゆる集会室のような部屋を見据えているものでございます。

  次に、（2）の会議・研修関係諸室ということで、地域団体等の会議や研修、その他比較的小規模な行事やサークル活動などに利用できる諸室ということで、集会室よりは小規模な、一般的な会議室というものを見据えているものでございます。

  次に、（3）の多目的・レクリエーション関係諸室ということで、比較的規模の大きい行事・イベントのほか、芸能等の発表会や軽スポーツなど、多目的にレクリエーション活動ができる諸室ということで、例えば、体育室にするとしましても、ホールのような形式にするといたしましても、今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、（4）の文化・交流諸室ということで、伝統文化活動に利用できる和室、食文化を学び実践できる調理室といった文化活動を支援し、地域の交流を推進する施設として位置付けております。

  次に、（5）のオープンスペースを含めた行政サービススペースということで、手続カウンターや玄関、ロビーなどにも、新しい生活様式を踏まえることも考えて、ゆとりを保ち、来館された市民の皆様に親しみを持てるオープンスペースを設置するとしております。

  最後に、（6）の新たな目的で集えるスペースということで、今後の新たなニーズや利用者増に対応するため、部屋の規模の適正化や効率的な配置を検討した上で、現在の厚木北公民館にはない、例えばですけれども、図書室ですとか保育室ですとか、そのような施設、地域の御意見をいただきながら、そういった新しいものを創出することも目指してまいりたいとしております。

  これらを踏まえまして、具体的なそれぞれの部屋をどうするかということについて、今後、厚木北公民館建設委員会などの皆様と検討しながら、今後具体的な設計、施設建設に入っていければと考えております。

  最後に、8のその他でございますが、（1）で公民館の仮移転先を確保すること、また、（2）で厚木北児童館につきましては、郷土資料館跡地へ移転・再整備を進めていることを記載しております。

  整備方針については以上でございますが、次のページ、厚木市立厚木北公民館建て替えに関する整備方針（案）に対するパブリックコメント手続実施要領（案）を御覧ください。

  こちらは、パブリックコメントを実施するに当たり、その手続を定めたものでございます。

  1番の目的といたしましては、新たな厚木北公民館の建設を検討するに当たり、整備方針の策定が必要であることから、市民の皆様の御意見を聴取するため、パブリックコメントを実施するものでございます。

  3番でございますが、パブリックコメント実施の周知は、広報あつぎ、ホームページなどに1月1日から掲載いたしまして、4番に掲げております公共施設等におきまして、整備方針（案）の資料の配布や閲覧を行ってまいります。

  また、5番でございますが、意見提出期間は、令和3年1月4日月曜日から令和3年2月3日水曜日までの1箇月間とする予定でございます。

  1枚おめくりいただきまして、最後の8番を御覧ください。

  提出された意見等につきましては、整備方針策定の参考とするほか、意見等の概要と市の考え方を併せて公表いたします。なお、提出された意見等に対して、個別の回答はいたしません。

  説明は以上でございます。よろしく御協議くださるようお願い申し上げます。

  ○曽田教育長 ただ今の説明に対しまして、何か質疑はございますか。

  杉山委員。

  ○杉山教育長職務代理者 以前この北公民館の建て替えの話を聞いたときに、もう今はなくなってしまいましたけれども、ガソリンスタンドの横にスナックみたいなものがあって、そこが1軒残っているので、それを売ってもらうというか、そういう形だったと思いますけれども、おおむね了解を得ているという話を確か聞いた記憶があるのですが、その後の進捗状況はどうなのかというのが1点。

  それから、2点目ですけれども、厚木北地区の地域的特色とありますけれども、今の御説明で風水害というのが例としてあったと思うのですが、あそこの地域自体が、川が近くにあって、防災上、洪水というのか、そういうのがあると危ないという地域だと思うのです。そういうことを踏まえた上でも、やはり地域の方が避難していく可能性があるわけですから、かなり神経を使う部分があると思いますけれども、その辺を含めて、何か防災上で今、このようにしたいということがあったら、教えていただきたいと思います。

  以上、2点お願いします。

  ○曽田教育長 社会教育課長。

  ○長沼社会教育課長 今の公民館の建て替え現場における旧スナックだったところでございますが、未取得のところがございます。そちらにつきましては、土地収用法の手続により取得することを進めております。収用法の認定は県からいただいたところでございまして、間もなく地権者の方、権利者の方と契約をさせていただきまして、今年度中には取り壊しまでできればというところで進めてございます。

  次に、防災の件ですけれども、ハザードマップによりますと、浸水想定が3メートルという地域になっております。1階はほぼ全て浸水してしまうという計算が立つわけですけれども、そういったことから、2階以上に避難できるような広い部屋を造りたいですとか、電気関係の設備、そういったものについては、2階以上に設置したり、今のところはそのような考えで進めているところでございます。地域の方からも、そういう防災機能を充実させてほしいという御意見を多くいただいておりますので、なるべくそういった形で進められればと思っております。

  ○曽田教育長 よろしいですか。

  ○杉山教育長職務代理者 はい、結構です。

  ○曽田教育長 そのほかいかがでしょうか。

  宮崎委員。

  ○宮崎委員 厚木北地区の公民館の建て替えということで、私も厚木中にいるときに、何回も会議の場所として使わせていただいて、地域の方、特に自治会長さんですとか、知っている方がたくさんおりますけれども、大変喜んでおられるのではないかと思います。これも長年の夢だったと思います。これに携わってこられた方々、教育委員会を始め関係者の方に、大変感謝申し上げたいと思います。

  先ほどから防災の観点とか、いろいろな新しい機能を含めて、限られたスペースの中で目的に応じた施設の中身をレイアウトしていくので大変だと思うのですが、厚木南公民館は5年ほど前だったでしょうか、私はあれをイメージしているのですが、多目的なフロア、今言われた大勢入れるフロア、レクリエーションフロアということで考えると、スポーツの観点から言うと、ある程度屋根の高さがないと種目が限られてくるのです。例えば、バレーボールやバドミントンをやるとなると、屋根の高さがないとできない。そうなりますと、地域の方のスポーツ、レクリエーション活動に十分な活用ができないという考えがありますけれども、この辺はまだ出ていないというか、例えば、バレーボールができるとか、バドミントンが3面とか、その辺はまだ出ていないということでしょうか。

  ○曽田教育長 社会教育課長。

  ○長沼社会教育課長 今、宮崎委員がおっしゃるとおり、体育室をどうするかというところは、地域の皆様の意見も二分しております。厚木南公民館は3階に体育室が造れたので、ああいう形ができればよろしいのですが、厚木北地区の場合、都市計画等との関係で高さ制限が結構厳しい状況でございまして、上の方まで高さを伸ばせないということがございますので、バレーボールなどができる十分な高さが取れる体育室というのは、なかなか難しい状況にございます。

  ですので、卓球などであれば、高さが低くても大丈夫ですので、卓球だけでもできればいいという方もいらっしゃれば、今、厚木北公民館は体育室がなくて、ホールという形であるわけですけれども、そういう形でもいいのではないかという、そういった御意見もございますので、体育室を造るかどうかというところから、今は協議をしている段階でございまして、具体的にどんなスポーツをやるのかというところまでは、まだ至っていない状況でございます。

  ○宮崎委員 ありがとうございました。

  ○曽田教育長 よろしいですか。

  そのほかいかがでしょうか。

  森委員。

  ○森委員 一番新しい公共の施設ということですから、設備的なところも、これから先をお考えになっているのは当然だと思います。特に高齢の方などにとって公民館というのは、集って活用ができる場所だということは、十分承知しておりますけれども、やはりこれから研修会などがオンラインになることも想定されます。地域の方が公民館には集まるけれども、例えば、講師の方はオンラインであるとか、そういったこともきっとこれから考えていかなければいけないと思いますので、是非そういったことも含めて、施設の設備をお考えになって、いろいろな形で使える場所のよい一例として計画していただけたらと思っております。

  ○曽田教育長 社会教育課長。

  ○長沼社会教育課長 今、御質問をいただいた点では、厚木北公民館に限ったことではないですけれども、公民館全体でWi－Fiの設置という動きも、市の方でしてございます。ですので、厚木北公民館の場合は、建設が数年後になると思いますので、恐らくWi－Fi設置、そのようなところまで検討していくのかなとは考えております。

  ○曽田教育長 そのほかいかがでしょうか。

  山本委員。

  ○山本委員 元町の方々もきっと熱い期待を寄せているのではないかと想像しております。

  私も、あそこの前を時々通りますが、今、ガソリンスタンドの跡地が駐車場になっておりますけれども、大分駐車しやすくなっているなという印象を持っています。これから実際に建て替えをしていくかと思うのですが、駐車場の場所を再び移すことを考えているのかということと、そうするのであれば、是非、できるだけ駐車しやすい環境づくり、駐車場づくりというのをしていただきたいと思っているのですが、その辺りについて、今どのような計画があるのか、分かったら教えてください。

  ○曽田教育長 社会教育課長。

  ○長沼社会教育課長 駐車場に関しましても、大変大きな課題だと考えておりまして、今、十数台駐車できるようになっておりますけれども、それに見合った台数ぐらいは何とか確保したいと考えております。動線も含めまして、出入りがスムーズにしやすいということも考えております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、建築制限などもございますので、この限られた敷地の中で、どれだけの延べ床面積と、駐車場としての空地が取れるか、その辺については今後の設計次第かと思っております。1階をピロティみたいな駐車場にしたらどうかという、そういった御意見もございますので、その辺は慎重にやっていきたいと思っております。

  ○曽田教育長 ほか、いかかですか。

  杉山委員。

  ○杉山教育長職務代理者 以前聞いた話で、公民館前の土地が今、セットバックというか、県との話で道幅が広がるという話があったと思うのです。それと、一方、寿町のT字路の信号から元町に行って、元町の信号を歩行者が渡ろうとすると、今は少し危険な状態というか、三川合流地点の方から車が来ると、横断歩道の待つところが本当に狭くて危険な感じがするのですが、例えば、今回の公民館の建設に当たって、今の駐車場なども絡むかもしれませんけれども、その辺の歩行者が安全に渡れるとか、そういうような交差点の変更みたいなことは話題に上がっていますでしょうか。

  ○曽田教育長 社会教育課長。

  ○長沼社会教育課長 旧ガソリンスタンドを買い取ったときに、併せて東側といいますか、その辺の歩道、暫定的な歩道拡幅を県の方でやっていただいて、そちらは大分、歩行者だまりもできて通りやすくなったかと思っております。それから、公民館の前の部分は、スナックの土地を買い取ることができて、壊すことができれば、やはり4メーター以上、県道としてセットバックをする予定になっております。県の方には、その公民館の部分は必ずやってほしいという要望はしておりますけれども、ほかの部分の事業化までは、県としてはまだ考えていないというお答えはいただいておりまして、市長部局には国県道調整担当もございますので、そういうところから継続的に要望はしていくだろうと、そのように思っております。

  ○杉山教育長職務代理者 分かりました。ありがとうございました。

  ○曽田教育長 ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

  それでは、特に質疑がないようですので、本日の協議内容に基づき、今後の事務を進めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

  （「異議なし」との声あり）

  ○曽田教育長 異議なしと認め、協議事項1を終わります。

  次に、協議事項2 （仮称）厚木市グラウンド・ゴルフ場整備に関する基本方針（案）の策定について、協議内容の説明をお願いします。

  スポーツ推進課長。

  ○吉澤スポーツ推進課長 協議事項2 （仮称）厚木市グラウンド・ゴルフ場整備に関する基本方針（案）について、御説明いたします。

  1の整備の必要性と検討経過でございますが、グラウンド・ゴルフは子供から高齢者まで手軽に楽しめるスポーツで、近年、本市の競技人口は増加傾向にあり、多世代が参加した市民教室や交流会には、平成25年度は延べ7,500人、平成30年度は延べ1万人が参加しております。このような背景から、市民のスポーツ活動促進を始め、健康長寿社会、多世代交流の実現のために、他のスポーツ施設と同様にグラウンド・ゴルフ場の整備が必要でございます。そのため、平成27年3月に策定いたしました厚木市スポーツ施設整備推進計画に基づき、候補地の選定等、整備について検討を進めてまいりました。

  2の整備候補地でございますが、三つの視点に基づきまして、七つの整備候補地を選定いたしました。

  （1）の地域課題に基づく選定でございますが、睦合南ふれあい公園は、地元管理の公園として整備されましたが、進入路が狭いなど、利用しづらいといった課題があり、使用されていない状況です。そのため、公園として地域コミュニティやイベントの場として活用できるよう、再整備する必要があることから、候補地として選定いたしました。

  （2）のスポーツ施設の適正配置を踏まえた選定として、整備コストを抑制するために、既存スポーツ施設を候補地として、金田ゲートボール場、下川入サッカー場、中三田スポーツ広場、戸沢橋スポーツ広場を選定いたしました。

  （3）のグラウンド・ゴルフ協会からの意見に基づく選定といたしまして、荻野運動公園多目的広場、つつじの丘公園多目的広場が適地であると意見をいただきました。また、睦合南地区ふれあい公園も適地であるとの意見をいただきました。

  その結果、整備候補地施設一覧のとおり、七つの候補地が挙がりました。

  恐れ入りますが、2ページをお開きください。

  3の整備候補地から除外する施設といたしまして、整備候補地として選定した7施設のうち、荻野運動公園多目的広場及びつつじの丘公園多目的広場の2施設については、既に都市公園として多くの市民の皆様に御利用いただいている施設であることから、整備候補地から除外いたします。

  4の整備候補地選定の考え方といたしまして、2及び3において選定いたしました五つの整備候補地について、利用形態、コース設定、安全性、交通利便性の四つの視点から比較検討し、整備地を選定いたします。

  まず、（1）のグラウンド・ゴルフ場及び多機能施設としての整備が可能であることですが、グラウンド・ゴルフを主にした利用や多機能施設としての使用は、睦合南地区ふれあい公園以外は、各競技団体等との調整が必要であり、難しい状況です。

  （2）の必要なコース設定ができることにつきましては、標準コースが1コース以上確保できることが条件となりますが、どの施設も標準コースの設定が可能です。

  （3）の施設の安全性が確保できること、水害による被害を受けにくい場所であることにつきましては、睦合南地区ふれあい公園は河川敷ではありませんが、そのほかの施設は河川敷であり、大雨などで浸水の被害を受ける可能性があります。

  恐れ入りますが、3ページを御覧ください。

  （4）の公共交通機関などの利便性が高いことにつきましては、高齢社会の進展を考慮して、公共交通機関を利用したアクセスが良いことや、自家用車で来場する方が多いことが予想されるため、駐車場が確保できることが条件になります。

  以上のことから比較いたしまして、最終的な整備地を睦合南地区ふれあい公園といたします。

  5の整備施設概要につきましては、整備地とする睦合南地区ふれあい公園の整備概要ですが、敷地面積は約8,000平米、想定利用者数を年間約1万人とし、グラウンド・ゴルフ場16ホールと地域コミュニティの場として利用できる施設と、50台程度の駐車場を整備いたします。

  6の施設整備に当たっての視点でございますが、利用者の利便性や安全性に配慮し、駐車場、進入路、水道設置等の整備をいたします。睦合南地区ふれあい公園を含む地域は、緑の基本計画において地区公園として整備が検討されており、グラウンド・ゴルフ場だけの整備ではなく、地域住民等の皆様が地域コミュニティの場として利用できる要素を取り入れ、整備の検討をいたします。

  恐れ入ります、4ページを御覧ください。

  7の個別計画への位置付けでございます。令和2年度中に策定を予定しております第2次厚木市スポーツ推進計画及び厚木市スポーツ施設整備実施計画において、グラウンド・ゴルフ場の整備について位置付けをしていきます。

  8の今後のスケジュールでございますが、今年度に調査測量を行うとともに、スポーツ推進審議会やパブリックコメントの市民参加手続を行います。令和3年度には用地取得の事務を進めるとともに、駐車場・進入路実施設計、グラウンド面整備、グラウンド面の供用開始、令和4年度には駐車場・進入路工事、水道設置設計、施設供用開始、令和5年度に水道設置工事を行う予定となっております。

  恐れ入りますが、参考資料1を御覧ください。

  こちらは、グラウンド・ゴルフ場の整備イメージ図でございます。場所は、小鮎川と荻野川の合流地点になります。黄色の点線で囲ったところが睦合南地区ふれあい公園、その周りの白い点線で囲ったところが県有地になります。県有地は専用使用で借用させていただけるという話になっております。黄色の実線で囲ったところが私有地でございまして、50台程度の駐車場を用地取得後に整備いたします。また、市道は拡幅整備いたします。

  恐れ入りますが、次のページ、参考資料2を御覧ください。

  グラウンド・ゴルフ場整備に係るスケジュール表になります。令和5年度に施設供用開始ができるよう進めているわけでございますが、令和3年度にグラウンド・ゴルフ場のグラウンド面の整備。令和4年度に駐車場、進入路等の整備をしていくようなスケジュールになっております。

  以上でございます。よろしく御協議いただきますよう、お願いいたします。

  ○曽田教育長 ただ今の説明に対しまして、何か質疑はありますでしょうか。

  宮崎委員。

  ○宮崎委員 実はここ、前から自分のマラソンコースの一部でありまして、この公園ができたときは、ある程度利用者もいたのです。ただ、ほんの1年とたたないですかね、だんだん人がいなくなってきて、公園として利用をする方がなくなってきて、そのうち、路上生活の方といいますか、そういう方々がお住まいになったり、あるいは不審者が出たり、そんな本当に荒れた土地になってしまいました。私もよくパトロールなどをしていたのですが、パトロールに行くにも、もう樹木がたくさんあって入れないような状況になっている場所でした。そんな中で、こういうグラウンド・ゴルフ場というすばらしい整備ができるということで、大変有り難く思っています。

  是非とも、あの当時もそうですけれども、照明もなくて、暗くて周りが見えないという、中も見えないという状況がありましたので、照明も含めて、管理の方をできるだけきめ細かくやってもらいたいというのと、せっかくグラウンド・ゴルフ場として造るのであれば、地の利というか、睦合西公民館と連携して指導者を早速養成したり、愛好者が集えるような場所として準備をしていくことが肝要かなと思いますので、その辺の準備もして、地元の方が1人でも多くグラウンド・ゴルフ場を利用できるような形でお願いできたらと思います。

  以上です。

  ○曽田教育長 スポーツ推進課長。

  ○吉澤スポーツ推進課長 ありがとうございます。

  照明等の御意見いただきましたけれども、スポーツ施設ですので、トイレ、水道等、皆さんに使っていただけるような整備をしていきたいと考えております。

  指導者につきましては、睦合西地区と連携するとともに、グラウンド・ゴルフ協会などの御意見いただきながら、よりよい設備をしていきたいと考えております。

  ○曽田教育長 その他いかがでしょうか。

  杉山委員。

  ○杉山教育長職務代理者 参考資料1の写真を見ると、小鮎川と荻野川に挟まれた三角地帯みたいなイメージで見えるのですが、先ほどの候補地選定のところで、河川敷施設ではない、台風等による浸水等の被害を受けにくいとありますけれども、これ実際に、荻野川、小鮎川の水面が、大雨が降って上がってしまったときに、予定しているグラウンド・ゴルフ場が水没することはないかというのが1点。

  それから、そのイメージ図を見ますと、コースは15メートルが2本、25メートル2本、30メートル2本、50メートル2本で、合計8ホールを2箇所となっておりますけれども、普通のゴルフだと最初からカップが切ってあったりしますけれども、グラウンド・ゴルフというのは、穴を掘って、常にそこにカップを作るというものなのか、それとも、普段は平らだけれども、そのときだけカップを切るみたいなものなのか、その辺を教えていただけますか。

  ○曽田教育長 スポーツ推進課長。

  ○吉澤スポーツ推進課長 先ほど、安全性の方で御説明いたしましたが、ほかの施設につきましては、河川敷という堤防の土手の中でございますが、こちらの睦合南地区ふれあい公園につきましては、堤防の上ですので、ほかの施設に比べますと、かなり安全な状況になってございます。したがいまして、大雨が降っても、ここが浸水するということは、よほどのことがなければない。ハザードマップでは、色が塗ってありますけれども、ほかの住宅地と同じような色が塗ってありますので、浸水しないということではありませんが、ほかの施設よりも安全性は確保できていると考えております。

  2点目でございますが、グラウンド・ゴルフは、グラウンドに球が入る器具を置いて、そこへ入れるということで、カップは切ってございませんので、その点では、普段はグラウンドとしても使えるような状況になると考えております。

  ○曽田教育長 杉山委員。

  ○杉山教育長職務代理者 そうしますと、普段はグラウンドでありますので、資料の中にもありますが、グラウンド・ゴルフを主な利用としてということですので、例えば、ゴルフつながりでいうと、ターゲットバードゴルフなども行うことはできるわけですね。今の厚木市の公共施設予約システムみたいなものから入っていって、予約をしてターゲットバードゴルフをやるとか、そういうことも可能になると、そのような判断でよろしいですか。

  ○曽田教育長 スポーツ推進課長。

  ○吉澤スポーツ推進課長 これから運用方法等を検討していくわけですけれども、グラウンド・ゴルフについては、今は、施設を予約して、みんなで集まってグラウンド・ゴルフをやっているのですが、ここに行けばグラウンド・ゴルフができるという、そういう施設にしていきたいと考えております。ターゲットバードゴルフについては、専用のターゲットバードゴルフ場がございますので、その位置付けと同じように、ここは一般的にはグラウンド・ゴルフ専用というような形で使いたいと考えております。

  また、地域でイベントなどを行うときは、特別にそのような利用ができるよう検討していきたいと考えております。

  ○杉山教育長職務代理者 分かりました。結構です。

  ○曽田教育長 ほかいかがでしょうか。

  森委員。

  ○森委員 今は本当に使われていない土地だけれども、使い方によっては、地元の方に有益に使っていただける場所がこんなにあるのだということで、すごく感激していますし、資料の2ページでは全てに丸印が付いていて、駐車場もできるということで、本当に今後有効活用が期待される場所だなと感じています。さらに、現状では防犯上も、パトロールをしたくてもできないような場所だということをお聞きしますと、本当にこういうところが明るく集える場所になるというのは、すごくいいなと思います。

  1点だけ、ここは今、地元管理の場所ということですけれども、この管理者が厚木市になるということでよろしいでしょうか。

  ○曽田教育長 スポーツ推進課長。

  ○吉澤スポーツ推進課長 財産としては今、公園緑地課で管理しており、実際には地元管理ということで位置付けられております。施設整備に当たりましては、地元に了解を得てスポーツ推進課が管理していくと、そういう形で厚木市の施設として運営していくということでございます。

  ○曽田教育長 杉山委員。

  ○杉山教育長職務代理者 最後に1点、お願いします。

  参考資料2を見てみました。グラウンド・ゴルフ場整備に係るスケジュールのところですけれども、令和3年度の上から二つ目のところに、藤沢税務署協議というのがありまして、これは何かと思って分からなかったのですが、教えていただけますか。

  ○曽田教育長 スポーツ推進課長。

  ○吉澤スポーツ推進課長 これは、私有地を購入する関係があり、公用で土地を取得する際、要件が整った場合は控除を受けることができることから、税務署との事前協議が必要になりますので、こちらで協議するということです。

  ○杉山教育長職務代理者 厚木税務署ではないのですか。

  ○曽田教育長 厚木税務署の管轄ではなくて、何で藤沢税務署なのかという、そういうことですね。

  ○吉澤スポーツ推進課長 控除の関係は、藤沢税務署と聞いております。管轄ということかと思います。

  ○杉山教育長職務代理者 なるほど、そうなのですね。厚木市でも藤沢と。

  ○曽田教育長 よろしいですか。

  ○杉山教育長職務代理者 はい、分かりました。

  ○曽田教育長 ほかはいかがでしょうか。

  それでは、特に質疑がないようですので、本日の協議内容に基づき、今後の事務を進めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

  （「異議なし」との声あり）

  ○曽田教育長 異議なしと認め、協議事項2を終わります。

  報告事項に入ります。

  報告事項2 令和2年度厚木市教育委員会表彰被表彰者について、報告をお願いします。

  教育総務課長。

  ○柴田教育総務課長 報告事項2 令和2年度厚木市教育委員会表彰被表彰者につきまして、御報告申し上げます。資料2を御覧ください。

  本件につきましては、厚木市教育委員会表彰要綱に基づきまして、令和3年1月30日土曜日に開催する厚木市教育委員会表彰式で表彰を行いますので、報告するものでございます。

  1の令和2年度厚木市教育委員会表彰被表彰者数につきましては、個人の方21人でございます。

  1枚おめくりいただき、令和2年度厚木市教育委員会表彰被表彰者を御覧ください。

  1番になりますが、長年にわたり市立小学校の学校歯科医として学校保健の振興に貢献されました鈴木本彦様を始めといたしまして、21人の方々を表彰するものでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。

  ○曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。

  よろしいですか。

  特になければ、報告事項2を終わります。

  次に、報告事項3 給食用食材の放射性物質の測定結果について、報告をお願いします。

  学校給食課長。

  ○安齊学校給食課長 報告事項3 給食用食材の放射性物質の測定結果につきまして、御報告申し上げます。

  恐れ入りますが、資料3を御覧ください。

  始めに、10月7日水曜日から、2ページ目の11月10日火曜日までの放射性物質の測定結果でございますが、10月27日に調理後の小学校及び中学校給食の測定を実施しておりまして、結果といたしましては、御覧いただいている1ページ及び裏面の2ページ、全て不検出となってございます。また、不検出につきましては、2ページの米印の下から2番目に表記してございますが、放射性物質が検出下限値に満たない、検出されないことを表しております。

  恐れ入りますが、3ページを御覧ください。

  学校給食で使用する食材の測定につきましては、保護者の皆様からの御要望を取り入れております。毎週火曜日と木曜日に、翌日の給食で使用する食材を、1日当たり3品目を限度として測定しております。10月及び11月におきまして、保護者の皆様から御要望はございませんでしたので、教育委員会で選定した食材、10月は27品目を測定し、11月につきましては21品目を測定してまいります。今後につきましても、保護者の方からの要望があった食材を基本として、測定をしてまいります。

  報告につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。

  ○曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。

  よろしいでしょうか。

  特になければ、報告事項3を終わります。

  次に、報告事項4 令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果について、報告をお願いします。

  教育指導課長。

  ○八木教育指導課長 報告事項4 令和元年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果について、御報告いたします。

  恐れ入りますが、資料4を御覧ください。

  本調査は、文部科学省が児童・生徒の暴力行為やいじめなどの問題行動や不登校等について、生徒指導施策の推進の参考とするために実施しているもので、本年度は10月22日に調査結果が公表されたものでございます。

  本資料は、過去8年間の厚木市、神奈川県、全国のそれぞれの件数の推移等について記載したものでございます。

  まず、1の暴力行為でございますが、文部科学省の定義といたしましては、児童・生徒が故意に有形力を加える行為をいい、その対象によって、対教師暴力や生徒間暴力、教師、生徒を除く対人暴力及び学校の施設・設備等の器物損壊の4形態が含まれております。また、発生率は、児童・生徒1,000人当たりの発生件数となっております。

  令和元年度、本市の暴力行為の発生件数ですが、小学校では、前年度比74件減の194件、中学校では、80件増の191件となっております。発生率を見ますと、小学校が16．9、中学校が33．7と、国や県の数値を上回っております。特に中学校では、前年度から大きく増加しております。

  この数値の内容につきまして、小学校においては、対教師暴力の件数はほぼ変わりませんが、生徒間暴力及び器物損壊については減少しております。全体的な件数の減少につきましては、学校全体で意識を高め、暴力行為に及ぶ前に解決に努めているものと考えられますが、中には、考えるより先に手が出てしまうといったコミュニケーションがうまく取れない児童や、発達に課題を持つ疑いのある児童の増加も見られます。繰り返し暴力行為を行ってしまう児童に起因する件数も割合的に多くなっており、暴力行為への指導だけでなく、どのように他者とコミュニケーションを取るか、自分の感情をどのようにコントロールするかなどの視点も重要になっていると考えております。学校でも、個々の状況に応じて指導と支援を同時に行いながら、研修やケース会議などを実施し、適切な対応に努めております。

  一方、中学校においては、対教師暴力や器物損壊の件数が大幅に増加しております。これにつきましては、全ての学校で暴力行為が増加しているということではなく、特定の学校や生徒の問題行動が多く見られた結果となっておりますが、複数の関係機関と連携して対応に当たり、年度末に向けては事案の減少が見られました。

  次に、2のいじめの認知状況につきまして、御説明いたします。

  恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、2ページを御覧ください。

  いじめの定義は、いじめ防止対策推進法で定められた、児童等に対して一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものでございます。学校では、本人や保護者あるいは友人等の申出や教職員による観察、様々なアンケート調査等などから把握をしております。また、認知率は、暴力行為と同様、児童・生徒1,000人当たりの認知件数となっており、改善率は、認知件数のうち、解消及び一定の解消が図られたが継続支援中の件数の割合となっております。

  令和元年度の認知件数につきましては、小学校では前年度比484件増の1,235件、中学校では46件増の181件となっております。認知率を見ますと、小学校が107．4、中学校が31．9で、中学校は県や国の数値に近いものとなっておりますが、小学校では大きく上回っております。

  多くの学校でいじめの的確な認知が広がり、早期発見で芽の小さなうちに認知する取組が進んできていることに加え、それぞれの事案への対応につきましても、令和2年7月現在で、小学校の改善率が99．6％、中学校は98．3％になっており、適切に進められていることと考えております。

  いじめについては、今後も疑いや兆候の段階でもいじめと考え、見逃すことなく認知し、早期に適切な対応ができよう努めてまいります。

  続きまして、資料の3ページを御覧ください。

  3の不登校につきましては、青少年教育相談センター所長から御説明申し上げます。

  ○曽田教育長 青少年教育センター所長。

  ○重久青少年教育相談センター所長 3の不登校児童・生徒の人数及び児童・生徒総数に占める不登校児童・生徒数の割合につきまして、御説明いたします。

  まず、調査基準につきましては、表の下にございますように、年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童・生徒のうち、不登校を理由とするものとなっております。また、不登校の定義につきましては、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあること、ただし、病気や経済的な理由によるものは除くとなっております。改善率につきましては、指導の結果、登校する又は登校できるようになった児童・生徒と、指導中の児童・生徒のうち、継続した登校には至らないものの、好ましい変化が見られるようになった児童・生徒を合わせた人数が、不登校児童・生徒数に占める割合をパーセントで表しております。

  令和元年度、本市の小学校における不登校の状況は、不登校者数が前年度、平成30年度と同数の104人でした。児童総数に占める不登校児童数の割合は0．90％で、前年度より0．01ポイントの上昇となっております。中学校の不登校生徒数は、前年度より48人増加し318人となりました。不登校生徒数の割合は5．61％となり、前年度に比べて0．98ポイント上昇いたしました。国と県の推移につきましても、共に増加の傾向が見られております。

  本市では、既に不登校への対応に重点を置いて取り組んできておりまして、児童・生徒の欠席の理由を細かく分析して、心配なケースに対しては、早めに不登校の状況を捉えて支援を行っているところでございます。その丁寧な取組の成果として、本市は改善率の高さに特徴がございます。令和元年度も、小学校が70．2％、中学校も88．1％と、国や県と比べてかなり高い数値となっております。

  今回の資料にはございませんが、別の調査によると、本市は小・中学校共に欠席が90日未満となっている、年間の欠席が90日までには至らないという不登校児童・生徒の割合が、国や県よりも高くなっております。また、出席日数については、出席日数がゼロ、1日も登校できないという児童・生徒の割合は国、県よりもとても低く、特に中学校では、出席日数が10日に満たない生徒の割合が大きく抑えられている、そのような特徴がございます。

  このように、本市では、各学校における不登校の初期段階での適切な対応、別室登校や放課後登校などによる支援、また、欠席が長期になったケースへの家庭訪問の継続、状況に応じた他機関との連携など、1日でも多く登校ができるように、根気強い関わりや温かい対応が行われている結果だと捉えております。

  昨年10月25日付けで文部科学省から出されました「不登校児童・生徒への支援の在り方について」という通知では、児童・生徒の社会的な自立に向けて、これまで以上に学校以外の居場所を認めていくということなどが示されました。とても意味のあることだと認識しておりますが、まずは、学校が安心して楽しく過ごせる場所になるように、学級づくりや学校づくりを更に大切にし、不登校の未然防止に努めていくことが最も必要であり、青少年教育相談センターといたしましても、学校、児童・生徒、保護者、それぞれの状況に応じてしっかりサポートしてまいりたいと考えております。

  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

  ○曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。

  宮崎委員。

  ○宮崎委員 3項目の調査結果ということですけれども、これは、厚木市全体の国、県との比較ということで、当然、対策を打たれたのだと思うのですが、1つは、今、問題行動について、特定の学校という話がありましたけれども、個々の学校の対応、対策については当然やられていると思いますが、特に中学生の問題行動の大きな数の増加があると思います。これは、いきなり増えたということではなくて、ある程度予測がされたというか、学年が上がるに連れて、予想されたところもあったと思うのです。その辺、発生してからの対処療法的な対策も必要ですけれども、その前の予防的なというか、関わりを持つ対策、やはりそういうものを各学校と連携して進めていただきたいと思います。

  それぞれの学校で、先生方は本当に児童・生徒と向き合って頑張っておられて、この数字を見ただけでも、教育委員会と連携してすばらしい成果が上がったなと考えておりますので、今後も引き続きお願いしたいと思います。

  そんな中で、2点、いじめのことですけれども、これは、先ほどもありましたが、認知件数が上がるということは、傾向としてはいいというか、アンテナを高くして、先生方がよく状況を見ているということなので、これは学校現場の方に返してあげていただいて、このようにきめ細かな対応をしているということを評価するような、現場の先生への説明を是非お願いしたいと思います。

  それから2点目は、問題行動も不登校もそうですけれども、小・中の連携というのをずっと続けてやっておりますが、ここ数年、小・中の連携の中身が、教科指導の在り方であるとか、教科指導の進め方というのに何か特化した連携が主流というか、中心になっているのです。この辺でもう一度、児童・生徒への対応とか、それから不登校の連携とか、そういうものを含めた小・中連携というのを、是非、児童指導担当と生徒指導担当のつなぎということも含めて、内容のある小・中連携をしていただければ、大変有り難いなと思います。

  以上です。

  ○曽田教育長 教育指導課長。

  ○八木教育指導課長 まず、1点目のいじめの認知件数につきまして、お答えいたします。

  昨年度に同じような表を提示させていただきましたところ、厚木市の取組といいますか状況については、県や国と比較すると、1年遅れているのではないかという御指摘をいただきました。それを受けまして、やはりいじめの認知について、なかなか正しい認識というか、いじめの認識というものがまだ十分に小・中学校に行き渡っていないという反省もございましたので、校長会、教頭会、それから児童・生徒担当者関係の会議で、いじめの認識について、丁寧な短時間研修をさせていただきました。その結果、各校でかなり細かな部分まで挙げていただいたという状況だと考えております。

  それから、2点目の小・中連携につきましては、宮崎委員がおっしゃるとおり、確かに小・中連携のテーマですね、学力の向上も大切な部分ではありますけれども、やはりきちんと授業をコントロールするといいますか、そういったことも踏まえて、生徒指導も大切な部分がございますので、今後、小・中連携のテーマの在り方ですとか、こちらで意図する研究課題等については、そういった観点も含めて、学校と連携して取り組んでいきたいと考えております。

  ○曽田教育長 青少年教育相談センター所長。

  ○重久青少年教育相談センター所長 今の2点目の小・中連携の部分で、不登校についてですけれども、現在、学校教育指導員が2人おりますけれども、毎月各校を回っていく中で、中学校区でくくって小学校、中学校を担当しておりますので、それぞれの事情、学校教育指導員の聞いた内容をお互いに伝えたりですとか、その辺のところで少しでもタイムリーにコミュニケーションができるようにというところで進めております。

  それからもう一つ、教育相談コーディネーター連絡会議を年間3回持っておりますが、その中で小・中学校、中学校区で集まるグループ協議をする時間を取っておりまして、「今度中学校に上がるこの子の様子だけれども」といった話を、どのような支援ができるのかとか、そういうところを積み重ねてきているところがございます。

  平成30年度、1年前の結果と比べると、いわゆる小6から中1に上がったときの中1ギャップの割合が少し減っている傾向にございます。これを、本年度も次年度に向けて進めていきたいと思っているところですが、コーディネーター会議の開催が、時間を絞ってとか、そういう形になっておりますので、その辺のところを補えるような形で、また小・中学校の連携の部分での支援を、不登校対策というところでも進めていきたいと考えております。

  ○曽田教育長 そのほかいかがでしょうか。

  森委員。

  ○森委員 今回の資料の1ページで一番思ったのは、今、お話があったとおり、小・中の連携だなと、その一つなのだろうなと思ったのは、やはり小学校の平成30年の暴力行為がすごく多かった、それが、令和元年度の中学生のこのグラフに表れていると考えますと、やはり単年度で考えるのではなくて、これがもう少し何らかの形で共有できていたら、この中学校の令和元年度のグラフがもう少し下がっていたのかなと感じるところです。

  連携の仕方はすごく難しいと思いますけれども、先ほどの御説明の中に、広く浅くではなくて、特定の学校、特定の個人の数字だという御説明がございました。特定の個人の指導はすごく難しいのだと思いますけれども、ある意味、この子とか分かっている部分ですから、こういったところを何とか数を減らしていけるといいなと思います。是非、令和2年度のこのグラフ、中学校のグラフが、少しでも緩やかになるといいなと思いました。

  もう一つ、質問ですけれども、不登校の理由というのは、家庭環境による場合と、それ以外の場合とがあるのではないかなという感じがしているのです。厚木市の場合、確かに人数的には少ないですし、厚木市そのものの子育て環境というのは、確かに比較的いいのかなと、物価もすごく高いわけではないと考えますと、子育てする若い世代にとってはいい環境なのだろうと思います。その中で、家庭環境による不登校というのがどのぐらいの割合なのかというのが、すごく関心があるのかなと。これは、対策として、市全体で考えなければいけないことなのだろうという感じがしておりますが、分かる範囲でお答えいただければと思います。

  ○曽田教育長 青少年教育相談センター所長。

  ○重久青少年教育相談センター所長 今、不登校の要因の部分について、森委員から御質問いただきましたけれども、調査の中で、学校に係る状況なのか、家庭に係る状況なのか、本人に係る状況なのか、この三つの観点で調査されている部分がありますけれども、この中で、正確な割合が手元に用意できていないのですが、やはり、年々一定数、家庭に係る状況の占める割合が高くなっていることは確かでございます。それに対して、学校だけではなかなか対応が難しくなってきているところから、教育ネットワークコーディネーターですとか家庭訪問相談員、それから、状況によっては地域の民生委員さんのお力をお借りして見守りをしたりだとか、いろいろな形でその対応を進めているところでございます。

  ○曽田教育長 森委員。

  ○森委員 なかなか難しいとは思いますけれども、例えば、令和元年度の中学校の318人のうち、どのくらいの割合が家庭環境による不登校なのかというのが分かるかと思いましたので、そのような質問をしました。申し訳ありません。

  ○曽田教育長 答えられますか。

  青少年教育相談センター所長。

  ○重久青少年教育相談センター所長 令和元年度の318人の中でということですけれども、小学校と中学校とを分けて、分かる範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、小学校ですけれども、家庭に係る内容が、家庭の生活環境の急激な変化によるものとか、親子の関わり方、それから家庭内の不和、この三つが家庭に係る状況ということになりますけれども、不登校の要因として、小学校の方は30％ぐらいが、その家庭という部分で数字が上がっております。続いて、中学校ですけれども、家庭という部分の割合が20％ぐらいでございます。

  今、概数でお伝えしましたが、調査自体が、一つ要因を挙げるとしたらどうなるのかというところで、今、お答えしたのはその部分です。それとは別に、昨年度の調査では、それ以外に要因があるとしたら、二つ目、三つ目の要因がありますかというのがございまして、そこについては、またそれ以上の数が上がってきている傾向がございますので、少し複合的な要因はございますけれども、家庭に係る部分というところは、年々心配な状況になっていることは事実でございます。

  ○曽田教育長 よろしいですか。

  ○森委員 すごく難しいことですけれども、やはり原因が分からないと対策やサポートも難しいなと思うので、原因に合わせていろいろな支援が、教育委員会だけではできない部分は市全体でとか、なかなか難しいとは思いますけれども、原因をしっかり見ながらの対策が必要なのだろうなというのを改めて感じております。

  ○曽田教育長 ほかに、いかがでしょうか。

  山本委員。

  ○山本委員 いじめの認知率ですとか不登校の改善率を見ると、非常に厚木市の小・中の先生方、関係者の方が、すばらしい努力をなさっているというのが十分に分かる資料だと思いました。その中で、令和2年度というのは、私たちの生活環境、労働環境が、新型コロナウイルスの影響でがらりと変わりましたし、当然のことながら、教育環境も相当変化があったと思います。例えば、先生方にしてみれば、どうやって決められた範囲の学習内容を伝えるかですとか、子供たちにしてみれば、楽しみにしていた行事が縮小されてしまったりだとか、いろいろなことがあったと思うのですね。

  その中で、恐らくいじめですとか不登校ですとか、そういったものの質も変わってきているのではないかと思ったりしておりますが、令和2年度について、何かそういったことに関する想像でも構わないですけれども、考察しているものがあれば、お教えいただけますでしょうか。

  ○曽田教育長 教育指導課長。

  ○八木教育指導課長 これはまだ、本当にあくまでも自分が考えていることではありますけれども、やはりコロナ禍でいろいろな制限があるということで、大人もそうだと思うのですが、子供にとっても、かなりストレスのたまるような状況ではないかなと思います。やはりストレスがたまって、いろいろな問題を解決していく中で、暴力に頼らない解決の仕方というものを、教師としてきちんと指導をしていく必要性があると思います。

  これまでも、発達に課題を抱えるお子さんですとか、小学校の3、4年生ぐらいになって、なかなか自分の思うとおりに物事がいかない、あるいは課題の解決がなかなか自分の思うとおりにいかないというときには、それを一つの要因として暴力行為やいじめに発展するという、そのようなケースの報告も受けております。ですので、できるだけそういったことも含めて指導する必要がありますけれども、通常と違うストレスのたまり方なので、教員も手探りでやっていくという状況を鑑みますと、やはり改善率ですとか認知率というのは、どうしても変化が出てくるだろうなとは思います。

  件数については、学校がやっていた期間が少ないということもありますので、件数自体は減るかもしれませんけれども、その改善率であるとか発生率というのが、もしかしたら上がってしまう可能性があるのかなと考えております。

  ○曽田教育長 山本委員。

  ○山本委員 大変なこととは十分想像しておりますけれども、是非、先生方、それからサポートなさる方を含めて、いい対応をいただけるといいなと思います。

  ありがとうございました。

  ○曽田教育長 ほかにいかがでしょう。杉山委員。

  ○杉山教育長職務代理者 先ほど説明の中で、認知件数と改善率、やはりこれらが私自身も重要だと思っています。いじめの認知件数が増えているということ、それから、改善率が非常に高いということで、これは先生方、関係の方々の御努力だと本当に思っています。

  不登校の方は、改善率というのか、そこが少し残念な感じがありますけれども、以前の青少年教育相談センターの所長が言っていましたけれども、比較的不登校で、根が浅いというわけではないですけれども、比較的すっと直るものは直るけれども、その要因が重大になればなるほど改善は難しいと、だから、いろいろな手立てを取らなければいけないのだと考えていくと、今回、元年度の改善率が、市も県も、それから全国も、小学校は全て改善率下がっているのかなと。ただ、中学校で言うと、市だけは改善率が上がっているのですが、県にしても、国にしても下がっている。やはり全国的に難しいケースが増えているのかなと思います。

  先ほどの山本委員ではないですけれども、やはり今回、コロナということがあって、また、今までとは違った要因があって、家にいる時間が増えたことがプラスになるのかマイナスになるのか、認知率もプラスに転じるのかマイナスに転じるのか、改善率がそれにどう影響を受けるのかという、読めない部分があると思いますので、ここは、当然学校関係の方も、いろいろ大変な部分ではあると思いますけれども、是非、きめ細かい目を持っていただいて、きめ細かい対応を引き続きお願いして、少しでもいい方向に進むように御努力をお願いしたいと思っております。

  これは、特に御答弁は要りませんので、お願いです。

  以上です。

  ○曽田教育長 学校教育部長。

  ○佐藤学校教育部長 ありがとうございます。

  今のいじめの件も不登校の件もそうでけれども、コロナ禍で変わってきたところの中に、例えば、家庭の問題があるとか、何か要因があるお子さん以外に、子供たちがコロナ禍の中で本当に頑張っているわけですが、やはり保護者の方は、いろいろと仕事の関係もあって、生活を成り立たせるのに忙しい。子供としては相談ができないというか、そういったところで、子供の頑張りが報われないというケースが、各学校にお話を聞いた中で出ているなというところで、改めてコロナの影響は大きいなと思っているところがあります。

  ですから、子供は家庭に迷惑をかけないように、どこでも迷惑をかけないようにというような頑張り方をしてしまうので、何か発達の特徴があるとかということではなく、要するに、通常のという言い方が正しいか分かりませんが、そういう子供たちが、だんだんギアが落ちていくという傾向があるというのが分かっていますので、その部分も併せて、フォローができるように努力をしていきたいと思います。

  ○曽田教育長 ほかいかがですか。

  森委員。

  ○森委員 今までのお話を伺っていて、先ほど私が質問した不登校の原因のところで、小学生は、家庭が原因と思われるというのが30％で、中学生が20％であると。その数字を伺ったときに、子供の力をすごく感じました。やはり、ある程度年齢が大きくなると、家庭が居づらい場所であっても、一歩学校に行けば先生が話を聞いてくれる。お友達がたくさんいる。集中する学問やスポーツがある。こういうことが、子供自身、嫌だなと思っても、学校に行くと思える要因なのかなと感じたのです。そう思えば、家庭での原因は対応がすごく難しいですけれども、でも、きっとこの数字の差というのは、私は、子供は大きくなれば、家は家、俺は俺みたいな、子供自身が前を向くものを持っているのだなと感じました。

  ですから是非、そういったところも意識して、先生方が対応してくださると、もう少し子供たちの力、持っている力が大きくなるのだろうなというのを感じましたので、そのようにしていただけると有り難いなと思います。子供はすごいなと思いました。

  ○曽田教育長 そのほかいかがでしょうか。

  それでは、私から1点だけ、いじめに関してですけれども、認知件数、認知率が非常に近くなってきている。これは、折に触れて、認知率が高くなることはプラスのことなのだと、そういったことを言い続けてきたというのもあるのではないかと、そのように思っています。それから、先ほど教育指導課長が言ったように、いじめ防止対策推進法のいじめの定義、これについて、教職員に研修等、様々な機会を活用して繰り返し繰り返し言ってきた、そのことも、この数字になって表れてきているのではないかと思うのです。

  ただ、やはり見てみると、小学校の場合は僅かだけれども、改善率の0．4％、これが100％ではないわけなので、中学校の場合だと1．7％、件数としてはそれほどではないと言ってしまえばそれで終わりですので、やはりこれを限りなくゼロに近づけていく努力というのは、これからも、私たち、それから学校現場で子供たちを目の前にしている先生方も、一生懸命やっていかなければいけないと、そのように思っています。

  そういう中で、教職員のいじめについての定義の理解、これが進んできたのだろうけれども、同時に、保護者の方、さらには住民の方にも、このいじめというのがどういう行為なのか、その辺のところの理解を深めていただく、その手立てを講じていかないといけないのではないかなということを感じています。

  それは、実際にトラブルからいじめへと発展したケースを一つ一つ見てみると、親の捉え方、そこのずれがだんだんと大きくなっていってしまって、にっちもさっちもいかなくなるというケースが案外多いのです。それは、うちの子のこれが何でいじめになるだと、そのようなことを言うのだったら、うちの子が何年生のときにこういうことを言われた、された、それだっていじめではないかと、そのとき学校は何をしてくれたのだと、そのときやらないで、今回うちの子がやったと、その場合だけ、このように加害者扱いされるのはどうしてなのだという感じで、もうずれてしまっているんですね。そういう意味から考えても、保護者の方に、いろいろな機会を設けて、いじめというのはこういうことなのだということを分かっていただくと、それをやっていかないと、やはり深刻ないじめに発展していく根っこのところというのがなくなっていかないのかなと、そのような感じを強く持っています。

  これはまた、所管の課が中心になるとは思いますけれども、教育委員会でも引き続き、学校とよく、いろいろ調整を図りながら取り組んでいきたいと、そのように思っています。

  よろしいでしょうか。

  それでは、特になければ、報告事項4を終わります。

  それでは、ここで暫時休憩といたします。

  再開後は会議を非公開といたしますので、関係者以外の方は御退席ください。

  暫時休憩16時34分

  再開時刻16時34分

  報告事項1 事務の臨時代理の報告について（いじめ防止対策推進法「重大事態」に係る調査報告書に関する諮問について）
  （資料に基づき説明し、了承された。）
  以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
  これをもちまして、令和2年厚木市教育委員会11月定例会を閉会いたします。

  お疲れ様でした。
  閉会時刻16時38分