平成25年厚木市教育委員会7月定例会

日程1 議案第16号 教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価について
日程2 議案第17号 平成26年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書の採択について
日程3 請願第1号 子宮頸がんワクチン接種後の副反応調査について

• (1) 事務の臨時代理の報告について
• (2) 事務の臨時代理の報告について
• (3) 事務の臨時代理の報告について
• (4) 教育委員会の活性化に関する他市の取組について
• (5) 児童数・生徒数将来推計について
• (6) 厚木市教育委員会基本方針及び（仮称）第3期厚木市教育充実プラン検討会委員の委嘱について
• (7) 学校における事故発生状況について
• (8) 放射性物質の測定結果について
• (9) 平成24年度の学校評価について

会議の経過は、次のとおりです

開会時刻14時04分

 難波委員長 定刻になりました。
現在の出席委員は5人で、定足数に達しております。
ただいまから、平成25年厚木市教育委員会7月定例会を開会いたします。
厚木市教育委員会会議規則第17条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として、馬嶋委員を指名させていただきます。よろしくお願いします。
初めに、教育長報告をお願いいたします。
 平井教育長 平成25年6月18日に開催されました、6月定例会以後の主な行事につきまして、御報告申し上げます。
お手元の資料の3番目でございます。
6月22日、土曜日、小田急線本厚木駅北口広場におきまして、薬物乱用防止街頭キャンペーンに出席いたしました。
小林市長も出席いたしましたが、駄目なものは絶対に駄目ということで、キャンペーンを行いました。当日は、多くの青少年健全育成団体の皆様にも御協力いただきまして、啓発活動を行いました。
続きまして、5番目でございます。
6月23日、日曜日、荻野運動公園メインアリーナにおきまして、第16回厚木市空手道選手権大会に出席いたしました。
参加者数は191人となっておりますが、役員を含めますと200人を超える皆様の参加がございました。最年少の4歳の子供から、高校・大学生まで、演武というのでしょうか、組手を拝見いたしました。
続きまして、6番目でございます。
6月24日、月曜日、依知小学校におきまして、教育長学校訪問講話を行いました。
こちらは、今年で3年目になりますが、市立全ての小・中学校36校を訪問いたしまして、教育長と全ての教職員が語るというものでして、依知小学校で25校目になります。今年度中に全ての市立小・中学校を訪問する予定となっております。
続きまして、8番目でございます。
6月26日、水曜日、厚木市青少年問題協議会委員委嘱式及び第1回会議に出席いたしました。
厚木市青少年問題協議会につきましては、会長は小林市長、副会長は私となっております。
この日の会議は、以前、養護学校の校長先生で、現在は児童相談所の所長の方を講師にお招きいたしまして、青少年を取り巻く家庭環境等について、お話いただきまして、子供を健全に育成する環境、そして、家庭への支援というものが、いかに大切なものかということを啓発いたしました。
続きまして、11番目でございます。
6月28日、金曜日、平成25年度厚木市小中学校通学区域再編成委員会委員委嘱式に出席いたしました。
こちらは、教育委員会委員の皆様も御承知のように、厚木市では中心市街地におきましては、児童・生徒数が増えているものの、一部の学校におきましては、児童・生徒数が減っているという、かなり偏った人数構成になっております。各学校が適正規模を維持するためには、通学区域を再編成しなければならないという、喫緊の課題がございますが、単に線を引き直す作業というものではなく、地域の実情や歴史や感情等を考慮いたしまして、地域の皆様の御理解をいただきながら、通学区域を再編成するという時間のかかる、また、大事な作業につきまして、御検討いただきました。
続きまして、13番目でございます。
6月29日、土曜日、緑ヶ丘小学校におきまして、第44回交通安全こども自転車神奈川県大会激励会に、小林市長と私が出席いたしました。
緑ヶ丘小学校と清水小学校の児童を激励いたしましたが、詳細につきましては、市長表敬訪問がございましたので、後ほど、御報告させていただきます。
続きまして、16番目でございます。
7月2日、火曜日、平成25年度第2回厚木市小・中学校長会議に出席いたしました。
教育委員会委員の皆様にもお知らせいたしましたが、厚木市の教職員が酒気帯び運転で検挙されたという報道がございまして、誠に申し訳ございませんでした。
日頃から、服務上の規律を守るよう指導してきましたが、各学校の校長も非常にショックを受けており、私も非常に残念に思っております。やはり心のどこかに緩みや隙があったのだと思いますが、そのような部分は決してあってはなりません。子供に対して指導する立場にある者は、一般の公務員より、更に高いモラルが要求されていると思います。今後、このような不祥事が発生しないよう、指導を徹底する所存でございます。
続きまして、18番目でございます。
7月3日、水曜日、厚木市教育委員会基本方針及び（仮称）第3期厚木市教育充実プラン検討会委員委嘱式に出席いたしました。
10人の委員の皆様に、委嘱状を交付させていただきました。様々な教育課題がありますが、そういったものを解決しながら、将来を担う子供のために、どのような教育が必要なのかということを、保護者の皆様、青少年健全育成関係の皆様、学校教育関係の皆様、それぞれの立場でお話をいただきながら、教育行政の在り方を探っていきたいと考えております。
続きまして、20番目でございます。
7月6日、土曜日、第2回かながわ小学生チャレンジティーボール大会開会式に出席いたしました。
参加者数は約120人となっておりますが、毎年、私は開会式に出席しております。
ティーの上に乗っているボールをたたくということが、どれだけ難しいものなのかということを痛切に感じておりますので、子供たちの感覚については、出席する度に、すばらしいと感心している次第でございます。
続きまして、25番目でございます。
7月10日、水曜日、厚木市役所本庁舎3階特別会議室におきまして、第44回交通安全こども自転車神奈川県大会及び第2回交通安全高齢者自転車神奈川県大会結果市長報告に出席いたしました。
教育委員会委員の皆様も御存知のように、田口委員は厚木市交通安全指導員協議会の会長でもあります。田口委員には、清水小学校と緑ヶ丘小学校の子供たちに対して、技術指導や法規の勉強等で多大なる御尽力をいただいております
昨年も一昨年も準優勝でしたが、今年は、念願かないまして、清水小学校が優勝しました。また、うれしいことに、準優勝が、緑ヶ丘小学校でした。更に、高齢者自転車神奈川県大会においても4位ということで、非常にすばらしい成績を収めていただきました。
市長と私は、大変、喜んでおりますが、こういうことが交通安全の手法の一つと捉えておりまして、ヘルメットの着用率を上げることや、子供の急な飛び出しを防止することや、交通ルールを守って事故のない地域にすることなどが目標でございますので、子供たちのやる気を引き出す一つの手段として、こちらの大会に参加する、これが田口委員の願いでもあります。
私も、清水小学校、緑ヶ丘小学校に限らず、全ての学校において、子供たちの自転車の利用については、交通事故が発生しないよう、交通安全運動を展開していきたいと考えております。
続きまして、32番目でございます。
7月19日、金曜日、厚木市指定文化財に係る厚木市文化財保護審議会から答申がございました。
文化財につきましては四点諮問いたしましたが、今回の答申を受けまして、教育委員会8月定例会に付議させていただき、委員の皆様に御審議いただきたいと考えております。
以上でございます。
 難波委員長 お疲れ様でした。
教育総務部次長。
 岸田教育総務部次長 それでは、平成25年厚木市議会6月定例会について、御報告申し上げます。
6月25日開催の本会議最終日において、議案第46号 平成25年度厚木市一般会計補正予算第4号、教育総務部所管の教室冷暖房設備設置事業費（中学校）に係る歳入歳出予算の補正、継続費の廃止について審議され、原案のとおり可決されました。なお、詳細につきましては、報告事項2 事務の臨時代理の報告についての中で、御説明申し上げます。
本事業は、当初、平成25年度から26年度の継続事業によりまして、中学校13校の普通教室及び音楽室への設置に向け、平成25年度に設計、平成26年度に設置工事を予定しておりました。
しかし、国が平成24年度末に行った大型補正において、文部科学省が執行残を本省繰越措置したことから、平成25年度に実施する事業において、この予算が活用できることとなりました。
本省繰越予算を活用することで、学校施設環境改善交付金の算定対象において、財政面で大きなメリットが受けられることから、本年度内に事業を実施することといたしました。
前倒しして事業実施することで、中学校生徒の健康面の配慮や、年間を通じての学習環境の向上が、図られるものと認識しております。
以上でございます。
 難波委員長 ありがとうございました。
本日の日程のうち、報告事項1 事務の臨時代理の報告について及び報告事項3 事務の臨時代理の報告については、人事に関する情報が含まれる報告となりますので、厚木市教育委員会会議規則第15条第1項の規定により、この件については、会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
 難波委員長 御異議ありませんので、報告事項1、3につきましては、非公開とし、日程の最後において、報告を行うことといたします。
なお、傍聴される方についても、事務局の関係者以外の職員同様に、会議が非公開となりましたら、退室いただくことになりますので、あらかじめ御承知おきください。
審議事項に入ります。
日程1 議案第16号 教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価についてを議題といたします。
議案の説明をお願いいたします。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 議案第16号 教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
なお、説明の時間として、およそ15分程度になると思いますので、よろしくお願いいたします。
本件につきましては、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法の規定に基づき、点検及び評価を行いましたので、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第2条第3号の規定に基づき提案するものでございます。
それでは、報告書につきまして概要を御説明させていただきます。
恐れ入りますが、報告書の6ページをお開きください。
まず、1の趣旨でございますが、地教行法第27条第1項におきまして、教育委員会は、毎年、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、自ら点検・評価を行い、その結果を議会へ提出するとともに、公表しなければならないと定められていることから、点検・評価報告書として作成したものでございます。
次に、2の点検・評価の対象でございますが、平成24年度の厚木市教育充実プランに位置付けた主要事業、66事業を対象として実施したものでございます。
3の点検・評価の方法についてですが、点検・評価の客観性を確保するため、地教行法第27条第2項におきまして、点検・評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るということが定められております。このため、学識経験者として、元小学校長会会長など3人の方を委員に、厚木市教育委員会点検・評価委員会を設置いたしまして、厚木市教育充実プランの8つの基本方針に位置付けられている主要事業の内容、平成24年度の実績、成果と課題、今後の取組等を示した後に、点検・評価委員から、各事業に対し御意見をいただきました。そして、いただいた御意見を受けまして、基本方針ごとに評価し、次年度以降に向けた教育委員会の考え方を示しております。
7ページから11ページにつきましては、教育委員会の開催状況等として、教育委員会委員名簿、教育委員会定例会の開催状況等について、記載してございます。
続きまして、厚木市教育充実プラン主要事業点検・評価の内容につきまして御説明させていただきますので、恐れ入りますが、19ページを御覧いただきたいと思います。
最初に、基本方針1の「確かな学力」を身に付ける教育を推進します、の項目につきましては、19ページの小学校保護者負担軽減事業から36ページの中学校ICT化推進事業までの20事業につきまして、それぞれ点検・評価委員から御意見をいただき、また、37ページにございますように、基本方針1に対する総括的御意見をいただいております。
同様に、基本方針2に対しては、39ページから47ページまでの個別の事業及び48ページの総括的御意見をいただいています。
同様に、49ページから52ページまでが基本方針3に対して、53ページから67ページまでが基本方針4に対して、69ページから72ページまでが基本方針5に対して、73ページから75ページまでが基本方針6に対して、77ページから88ページまでが基本方針7に対して、最後に89ページから90ページまでが基本方針8に対しての御意見をいただきました。
次に、91ページを御覧いただきたいと思います。
91ページには、点検・評価委員から全体を通しての総括的御意見もいただいておりますので、内容を紹介させていただきます。
全体としては、厚木市教育充実プランの諸事業は、児童・生徒一人一人に適した、きめ細かい施策が展開されており、環境づくりを進める上で、有効に機能しているということ、事業の成果指標については、教育は数値だけで評価できないこともありますので、教育現場である小・中学校の声を聞いて、各事業に即した成果指標として設定することが必要であるということ、また、最近では、携帯電話の普及などによるいじめやトラブルが問題視されていることを挙げられ、これらの問題に対応するため、教育委員会は、学校、地域、家庭と連携した事業展開をしてほしいということ、そして今後も、未来を担う人づくりを進めるため、各事業について計画的・継続的に実施してほしいという御意見でございます。
これらの御意見を受けまして、8つの基本方針ごとに、教育委員会としての評価を記載しておりますので、93ページを御覧いただきたいと思います。
まず、基本方針1の「確かな学力」を身に付ける教育を推進します、の項目についてですが、確かな学力を身に付ける教育を推進するための各事業については、児童・生徒の学習状況に応じた、きめ細かな支援、指導を行うことにより、学習意欲の向上、学習習慣の確立及び基礎的、基本的な知識や技能の習得を図ることができたと考えております。今後は、児童・生徒の学力状況を継続的に把握し、各学校における指導や教育委員会の施策の改善を進めることにより、特色ある事業展開を着実に進めてまいります。
また、その下には、成果実績が高い事業及び委員から工夫を求められた事業をそれぞれ具体的に挙げてございます。
次に、94ページでございますが、基本方針2の豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育を推進します、の項目につきまして、単独調理場の完成や、地場産農産物を給食に使用することにより、食を通して、農業、歴史、文化、風習を学習する教育的効果が図られたと考えており、今後も、定着に向け働きかけ、食育を推進してまいります。
また、児童・生徒を始めとした相談内容については、深刻化、複雑化していることから、今まで以上に対応能力の向上を図るとともに、地域と連携して、不登校の早期発見、未然防止を目指してまいります。
次に、95ページの基本方針3の教職員の資質・能力と組織力の向上を通して、信頼される学校づくりを推進します、の項目につきましては、教職員の指導力向上を支援するための各種研修、講座、発表会、講演会を開催することにより、教職員の意欲を高め、指導力向上を図ることができたと考えております。今後も、児童・生徒、保護者の多様なニーズに日々対応するため、教職員の意欲と資質の向上を高めてまいります。
次に、96ページ、基本方針4の課題やニーズに対応した教育環境の整備・充実を図ります、については、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者や、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、個々の状況やニーズに応じて、適切な指導を受けられる環境整備をすることにより、適切な支援をすることができたと考えております。
また、外国籍の児童・生徒に対しては、増加する現状を踏まえ、事業の積極的な推進を図るとともに、快適な学習環境を確保するため、施設整備につきまして計画的に進めてまいります。
次に、97ページの基本方針5の教育の原点である家庭教育を支援します、につきましては、社会教育の拠点である公民館などを活用して、家庭教育の必要性や重要性を理解していただくため、ニーズに合った講演内容を実施することができました。今後も、学校や関係団体と連携しながら、成長期にある子供の健やかな成長のために、積極的なPRを推進してまいります。
次に、98ページ、基本方針6の地域全体で子どもを守り、育てる機運を高め、地域社会の教育力の向上に努めます、につきましては、青少年指導員や社会教育指導員などによる巡回の増加や積極的な声掛けにより、青少年による問題行動の未然防止や早期発見につながっているものと考えてございます。
なお、成果指標が分かりづらいとされた、街頭指導活動につきましては、今後、分かりやすいものとなるよう努めてまいります。
99ページの基本方針7のスポーツや文化活動の振興を図り、活力ある地域づくりを推進します、につきましては、多くの市民の方に、スポーツに親しんでいただき、本市のスポーツの普及、推進が図られたと考えております。また、文化芸能活動についても、公演内容を工夫するなど、本市が誇る伝統芸能を市内外へ広く周知することができました。今後も、市民ニーズを的確に捉えて、PRに様々な手段を講じ、スポーツ事業を実施するとともに、地域と協力して、郷土芸能の保存、普及、後継者育成に力を注いでまいります。
最後に、100ページの基本方針8の人間尊重の精神を基盤とした人権教育の充実を図ります、の項目ですが、人権に対する意識を高めていただくように、現状に即した参加しやすいテーマを設定した人権講座、中学生人権作文などを通して、身近な人権に対する理解を深めることができたと考えておりますが、点検・評価委員からの御意見にもありましたように、児童・生徒を始め、保護者や教育関係者、市民等に対して、啓発活動を積み重ねていくことが、大切だと考えております。
以上、説明が大変長くなりましたが、教育委員会といたしましては、自ら点検・評価を行った結果とともに、点検・評価委員からいただいた御意見を参考に、次年度以降の事業について、検討してまいりたいと考えております。
なお、平成25年度厚木市教育委員会点検・評価報告書につきましては、本定例会で御議決いただいた後、市議会に提出し、公表することとなりますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
以上でございます。
 難波委員長 ただいまの説明に対しまして、何か質疑がありますでしょうか。
田口委員。
 田口委員 学校給食への地場農産物の導入について、40ページに書いてありますが、私は会議のために学校へ行ったときに、給食をいただきました。その日の給食は、あゆコロちゃんの絵が押してある卵焼きだったり、とん漬だったりしましたが、このように、地場の農産物を給食として提供することは、子供たちにとって非常に良いと思いますが、具体的にどのような農産物をどのように提供しているのかということで、野菜だけなのか、あるいは、畜産物もそうなのかなど、メニューがどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 難波委員長 教育総務部次長。
 岸田教育総務部次長 学校給食への地場農産物の導入につきましては、全小学校で、平成23年度から月2回提供してございます。メニューにつきましては、地場で取れる野菜類が主なものでございます。また、時期的に採れる野菜も違いますので、キャベツ、こまつ菜、タマネギ、大根、水菜などにつきまして、各小学校や南部学校給食センターや北部学校給食センターで、栄養士がメニューを考えまして、コロッケやみそ汁の具など、様々な形で使用しており、地域で農業をされている皆様や、農業協同組合等とも連携いたしまして、実施している状況でございます。
 難波委員長 田口委員。
 田口委員 ありがとうございます。
栄養士や学校の先生とお話しした時に、栄養士が他の学校の給食を食べられないということで、他の学校ではどのように給食を作っているか、また、どのような味なのか分からないと言っておりました。栄養士の間で、他の学校の給食の食べ比べを行う機会があれば、自分の学校の給食のメニューや、味付けなどに工夫ができるのではないかと感じましたので、検討いただければと思います。
 難波委員長 教育総務部次長。
 岸田教育総務次長 地場農産物の導入につきましては、教育委員会では、農業協同組合や関係各課の課長などで構成する、学校給食への地場農産物導入及び食育・食農教育推進委員会を設置しておりますが、委員の中に栄養士も入っておりまして、様々な意見交換を行っておりますので、十分な情報は得ているものと考えております。
 難波委員長 田口委員、よろしいでしょうか。
 田口委員 はい。
 難波委員長 新川委員長職務代理者。
 新川委員長職務代理者 70ページの家庭教育情報提供事業ですが、年3回実施ということで、成果指標として参加者数が320人で、成果実績として参加者数が515人となっており、また、幼稚園保護者会や小・中学校PTAと記載してあります。私はこういった講演会等は、学校から何人集めてくださいという依頼が、非常に多いことが現実的にあると思っております。
教育委員会として、保護者を集めるのではなくて、保護者が集まるところで、そのような講演会等ができると良いと思います。例えば、小学校に就学する前の学区説明会には保護者は来ます。そういった場面で時間を作っていただいて、校長に話をしていただくとか、2歳時健診や3歳時健診にも保護者は来ますので、そういった場面で家庭教育の話をしていただくなど、動員された人ではなく、普段そのような話を聞く機会のない方に、家庭教育の話をしてもらえたら良いと思います。
 難波委員長 社会教育部長。
 山田社会教育部長 新川委員長職務代理者の御提案につきましては、私たちが日頃から感じていることでございます。私たちが呼び掛けたときは、普段から家庭で真剣に考えている方は参加されますが、本当に家庭教育が必要な方というのは、なかなか参加していただけません。そのような方をどのように取り込むかにつきましては、検討課題でございますので、今、すばらしい御提案をいただきましたので、より充実した形で実施できるよう、検討したいと思います。
 難波委員長 馬嶋委員。
 馬嶋委員 46ページの登校支援推進事業に関してですが、不登校の出現率は、平成24年度の成果実績として、小学校が0.40パーセント、中学校が3.70パーセントとなっておりますが、最近の傾向として、不登校のお子さんは増えているのでしょうか、それとも変わらない状況なのでしょうか。これが一つ目の質問です。
二つ目の質問は、私も仕事で不登校の相談を受けます。改善するお子さんはいらっしゃるのですが、小学校から中学校と長い間不登校になってしまって、抜け出せなくなっているお子さんというのは、やはり、様々な問題があると思います。そういった状況に対して、最近では、本当に様々な形でのネットワークがあります。先生の意識とか、青少年教育相談センターの意義も理解しておりますが、長期化しているお子さんたちへの対策は難しいと思いますので、教育委員会として、どのような対策を取っているかお聞かせください。
 難波委員長 学校教育部長。
 宮崎学校教育部長 登校支援推進事業の中で、不登校の出現率が記載されておりますが、平成24年度の不登校の具体的な人数は、小学校が50人、中学校が232人となっております。また、平成23年度につきましては、小学校が59人、中学校が231人ということで、小学校は、若干減少しておりますが、中学校は高い数値で推移しているという現状でございます。
不登校の出現率につきましては、文部科学省から指示がありまして、年間30日以上の欠席の子供について集計いたしまして、出現率としております。
また、馬嶋委員から御指摘があったように、不登校につきましては、最近は様々なタイプの不登校がございまして、特に複合型といいまして、家庭の問題ですとか、本人の気持ちの問題ですとか、小学校5、6年生の時になかったものが、急に中学生になって増えていく、中1ギャップも一つの現象であると思います。青少年教育相談センターを中心に、学校の先生と連携して対策をとっておりますが、すぐに減少するという状況には至っておりません。
また、家庭に引きこもりがちな子供については、家庭訪問相談員がおりますので、相談員が家庭を訪問して、子供たちの悩みを聞きながら学校と連携しております。
また、教育ネットワークコーディネーターもございまして、ネットワークコーディネーターが子供と連携しながら、あるいは、児童相談所等の関係機関と連携しながら、対策をとっている現状でございます。
以上でございます。
 難波委員長 馬嶋委員。
 馬嶋委員 家庭訪問相談員について、詳細を御説明ください。
 難波委員長 学校教育部長。
 宮崎学校教育部長 今年度につきましては、家庭訪問相談員が3人で各学校を回っておりますが、今、60人程度の子供と実際に接しております。その中で、全欠だった子供が、少しずつ学校に足が運べるようになった事例がございます。
以上でございます。
 難波委員長 私から質問いたします。
44ページの子ども読書活動推進事業に関してですが、子供が健やかに育っていく上で、読書というものは大きな役割を持っていると思っておりますので、こちらの事業につきましては、是非、強力に進めていきたいと思っています。
成果と課題・今後の取組等で、平成25年の3月に、第2次子ども読書活動推進計画を策定しましたと記載がありますが、今後の具体的な事業の展開について、御説明ください。
社会教育部長。
 山田社会教育部長 今年度の3月に、第2次子ども読書活動推進計画をスタートさせましたので、今年度から積極的に子供読書の推進を図っていきたいと考えております。
その中で、新規に、毎月第3水曜日を家庭読書の日と定めました。こちらは、こども未来部が所管しております、子ども育成条例におきましても、毎月第3水曜日はあつぎ家庭の日と規定しておりますので、こちらとタイアップいたしまして、是非、水曜日には家族団らんで過ごしていただくということを強力に進めていきたいと考えております。
そのために、駅前でキャンペーンを行いまして、パンフレットを配布するなど、家庭での御理解を周知、啓発しているところでございます。
また、子供の読書に関するボランティア団体に対しましては、読み聞かせのための本の選び方や、読み聞かせ方の講習会を開催するなど、子供に関係される方や、ボランティアの方の強化を図っていくと同時に、そういった方々を通じまして、子供たちがより輝くための本を積極的に貸し出すことで、子供読書の推進を図っていく計画でございます。
以上でございます。
 難波委員長 ありがとうございます。本当に地道なものですが、是非、よろしくお願いします。
新川委員長職務代理者。
 新川委員長職務代理者 30ページの小学校少人数学級実施事業に関してですが、小学校少人数学級については、文部科学省の考えでは、毎年1学年ずつ35人学級にしていくのは、凍結になってしまったと私は理解しています。
成果実績を見ると、アンケートによる児童・保護者の満足度が100％ということで、保護者の中に、反対する方はほとんどいないと思います。国の方針よりも一つ上の学年を対象にすると、派遣人数が9人ということですので、予算の問題もあるので、強くは言えませんが、是非、今後も続けていただきたいと思いますし、国の方針より、厚木市は二つ上の学年まで対象にすることなどができたら、すばらしいと思います。
 難波委員長 教職員課長。
 小林教職員課長 新川委員長職務代理者の御提案ですけれども、文部科学省としては、毎年、予算要求は行っておりますが、予算が付かない現状がございますので、厚木市といたしましては、国の方針より1学年上ということで考えております。
この制度は、国が配置しております、指導方法工夫・改善、チームミーティングといたしまして、二人で一つの教室に入って指導する、あるいは少人数指導と言いまして、一つのクラスを少人数に分けて、授業を行う方法がありまして、この授業を行うために配置している教員の学級担任を、少人数の学級担任にしてもいいという制度でございますので、2学年上ですとか、厚木市の全小学校の全学年ということになりますと、対応する教員の人数が足りなくなってしまいますので、現在、1学年上ということで実施しております。
今後も、国の動向を見極めながら、厚木市として対応したいと思っております。
以上でございます。
 難波委員長 他に何か質問がありますでしょうか。
それでは、質問がないようですので、採決に移ります。
本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
 難波委員長 異議なしと認め、議案第16号を可決いたします。
次に、日程2 議案第17号 平成26年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書の採択についてを議題といたします。
議案の説明をお願いいたします。
学校教育課長。
 須藤学校教育課長 議案第17号 平成26年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書の採択について、提案理由を御説明申し上げます。
平成26年度使用の厚木市立小学校及び中学校教科用図書について、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条、14条及び同施行令第14条並びに学校教育法附則第9条の規定により、採択を求めるものでございます。
今年度、使用しております教科用図書は、小学校用につきましては平成22年度、中学校用は平成23年度に、それぞれ採択されておりますが、法令により、4年間は同一の教科書を使用するものとされているため、平成26年度につきましては、学校教育法附則第9条の規定による教科用図書を除き、今年度と同一の教科用図書を採択することになります。
小学校、中学校で使用している教科用図書につきましては、議案書を一枚おめくりいただきたいと思います。
平成26年度使用の小学校及び中学校教科用図書として、ここに記載されているものについて、採択いただきますようお願いいたします。
次に、更に一枚おめくりいただきますと、平成26年度使用の学校教育法附則第9条の規定による教科用図書採択一覧表がございます。前年度、同法附則第9条の規定に基づきまして、全国の特別支援学級で、比較的多く採択された教科用図書の一覧が、文部科学省から教育委員会を通して学校に送付されております。学校は、その一覧表や特別支援教育研究部会で交換される情報等を参考にし、個々の児童・生徒の障がいの状況や発達段階などを考慮した上で、次年度に使用する図書を申請いたします。
附則第9条に関わる教科用図書につきましては、毎年度、異なる図書を採択できることとなっておりますので、事務局では、各学校から希望がありました図書について、その内容等を検討し、適切であると判断した図書につきまして、一覧表に載せてございます。
なお、参考として、一部ではございますが、ゆっくり学ぶ子のための「さんすう」を本日はお手元に御用意させていただきましたので、御覧いただければと思います。
学校教育法附則第9条の規定による教科用図書につきましても、採択いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
 難波委員長 学校教育法附則第9条の規定による教科用図書が手元にありますので、こちらも御覧いただいて、意見があればお願いしたいと思います。
新川委員長職務代理者。
 新川委員長職務代理者 法令により、4年間は同一の教科書を使用するものとされているということですが、採択は1年ごとに行わないといけない、一回採択すれば、4年間は有効ということではないのですか。
 難波委員長 学校教育課長。
 須藤学校教育課長 新川委員長職務代理者の御質問でございますが、議案書の中に、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第14条がございまして、ここで、政令で定める期間、毎年度、同一の教科書を採択すると規定されております。
政令で定める期間は、4年間と決まっておりますので、4年間は、同一の教科書を使用するわけですが、そちらを、来年度も採択できるかどうかについては、年度ごとに審議することになっております。
なお、過去にそれほど例がございませんが、廃止された検定本については、既に採択された教科用図書以外のものを採択することができるという規定がございまして、そのようなケースが考えられますので、毎年、採択することになっております。
 難波委員長 新川委員長職務代理者、よろしいでしょうか。
 新川委員長職務代理者 分かりました。
 難波委員長 特別支援学級の教科用図書がお手元にありますが、そちらを御覧になられて、他に質問はありますか。
それでは、質問がないようですので、採決に移ります。
本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
 難波委員長 異議なしと認め、議案第17号を可決いたします。
次に、日程3 請願第1号 子宮頸がんワクチン接種後の副反応調査についてを議題といたします。
なお、採決方法につきましては、挙手によるものとし、3人以上の挙手で過半数の賛成といたしますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
 難波委員長 異議がございませんので、日程3につきましては、挙手にて採決します。
それでは、事務局職員に、件名、請願者、請願の項目を朗読させます。
 事務局職員 朗読いたします。
請願第1号、件名、子宮頸がんワクチン接種後の副反応調査について。
請願者、厚木市寿町2－8－9－101、厚木の生活を考える会代表、川島美和様。
請願の項目、1 子宮頸がんワクチンの接種において生じた副反応について詳しく把握するために、国の調査項目に加えて厚木市独自の項目を加えて実施してください。2 得られた結果は速やかに公開してください。3 ワクチンの効果とリスクを十分に理解出来るための学ぶ時間を設けてください。また、検診の重要さを学ぶ機会としてください。
以上でございます。
 難波委員長 本件に対する意見、説明がありましたら、お願いします。
保健給食課長。
 小林保健給食課長 請願第1号 子宮頸がんワクチン接種後の副反応調査につきまして、請願の項目1及び2につきまして、御説明申し上げます。
子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、平成23年2月から任意の予防接種として実施してまいりましたが、予防接種法の一部改正により、平成25年4月から、定期の予防接種に格付けられました。また、副反応の報告につきましては、厚生労働省健康局長発出の、定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについてにおきまして、明確になっているところでございます。
また、平成25年5月2日付、厚生労働省健康局結核感染症課発出の、予防接種による副反応の保護者等からの報告の取扱いについてにおきましては、平成25年3月31日までに実施した、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づく、予防接種後に発生した健康被害に関し、市町村が、保護者等から相談を受けた場合には、副反応報告を促すこととされております。
更に、平成25年6月7日付、文部科学省スポーツ・青年局学校健康教育課長から、子宮頸がん予防ワクチン接種に関連した欠席等の状況調査について、調査依頼がありまして、既に調査を行い、2月18日付で神奈川県へ報告をしております。
現在、本予防接種につきましては、平成25年6月14日付、厚生労働省健康局長発出の、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についてにおきまして、市町村による接種の積極的な勧奨が差し控えられておりますが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で、今後、副反応症例について、可能な限り調査を実施し、専門家による評価を行い、積極的な勧奨再開の是非を改めて判断する予定となっています。
以上を踏まえまして、本予防接種による副反応調査の実施等につきましては、今後の厚生労働省や文部科学省の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
 難波委員長 学校教育課長。
 須藤学校教育課長 請願の項目3につきまして、御説明申し上げます。
小学校では、5、6年生の保健の授業で、病気の予防という内容を扱っております。授業では、病気の起こり方、あるいは病原体について知る、インフルエンザ、結核、麻疹などを例として、予防接種についても、学習する機会を設けております。
また、中学校では、3年生の保健の授業で、感染症の予防という観点から、その疾病の概念や感染経路について扱うことになっておりまして、予防の方法やその効果、あるいは、副反応についても学習する機会を設定しております。
以上のように、学校につきましては、予防についての基礎的な知識や予防接種の効用、あるいは、副反応について理解を深める機会が設定されておりまして、予防接種を受けるかどうかの判断は、最終的には保護者になると思いますが、6月17日付で厚生労働省から出されました、子宮頸がん予防ワクチン接種に当たっての有効性とリスク等の資料についても、学校に送付しております。
学校といたしましては、児童・生徒の発達段階に応じて、これまでも適切な指導を行っていると認識しております。
以上でございます。
 難波委員長 健康づくり課長。
 重田健康づくり課長 これまでの厚木市の子宮頸がん予防ワクチン接種に係る、取組状況を御説明させていただきます。
子宮頸がん予防ワクチン接種は、子宮頸がん予防対策といたしまして、厚生労働省のワクチン接種緊急促進事業実施要領に基づきまして、平成23年2月から、任意予防接種への公費助成を実施してまいりました。
また、予防接種法の一部改正によりまして、今年の4月から定期予防接種に位置付けられ、他の定期予防接種と同様に事業を執行しており、昨年度までの接種者数といたしましては、延べ1万2,120人となっております。
本予防接種につきましては、平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきまして、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種後に、特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等が、より明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところであります。
去る、6月14日付、厚生労働省健康局長からの、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についてにつきまして、市町村による接種の積極的な勧奨を差し控えることとされました。
これを受けまして、厚木市におきましては、年度当初に勧奨を通知した約4,300人に対し、積極的な勧奨を差し控える旨と、接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で、接種するよう個別に案内いたしました。
なお、任意接種であった昨年度までにおきましては、中学校を通じて、ワクチン接種のお知らせにおきまして、効果や副反応について理解した上で、接種されるよう案内してまいりました。
以上でございます。
 難波委員長 説明の中で、6月7日付で、文部科学省から、子宮頸がん予防ワクチン接種に関連した欠席等の状況調査について依頼があって、7月18日に報告したとありましたが、厚木市では、こちらに該当するお子さんは、いらっしゃったのでしょうか。
保健給食課長。
 小林保健給食課長 こちらの調査におきましては、該当者はございませんでした。
 難波委員長 分かりました。
ただいまの御説明に対しまして、意見、質疑等をお願いします。
馬嶋委員。
 馬嶋委員 私は、小児科の医師ですので、予防接種を勧めたい立場ですし、今までも、子宮頸がん予防接種を行ってきました。
世界的には、子宮頸がんは、ウイルス感染で起こると言われていて、子宮頸がんにかかると、死亡率も高いですし、子宮全摘出などをしなければならなくなります。また、妊娠できない、お子さんが、持てない若い女性もいらっしゃいます。特に、子宮頸がんの場合には、悪性で進行が速いということで、予防接種は有効だと世界的に考えられていて、日本でも同様に考えています。
今は、発展途上国では、子宮頸がんの治療は、非常にお金もかかりますので、予防接種で防ごうという考え方になっていると思っています。
もちろん、子宮頸がんだけでなく、他のウイルスもありますので、子宮頸がんの予防接種と、がん検診を受けることによって、子宮頸がんはかなり減ってくると考えておりますし、子宮頸がん以外にも中咽頭がんなども、ウイルスが理由ではないかという考え方があります。
今回の請願に関してですが、私も、副反応調査を行ったことがあるのですが、保護者の方に理由を説明して、副反応調査を行いますので、毎日、熱を測ってください、2週間程度で、何か変わったことがあったら、記入してくださいとお願いして調査をしています。
今は、積極的勧奨が差し控えられていますので、予防接種する方が非常に少ない状況です。今、調査を行うと前の予防接種についての調査になってしまうので、正しい状況を判断することはできず、曖昧なことになってしまうので、余り意味がないと思っています。
また、その結果が出たときに、専門家がどのように解釈するかについては、難しい問題があると思いますので、正しい情報が得られるとは思えませんので、請願の項目1、2に関しては、どうかと思います。
 難波委員長 ありがとうございます。
新川委員長職務代理者。
 新川委員長職務代理者 今、馬嶋委員から、請願の項目1、2について御意見がありました。私は請願の項目3について確認したいのですが、説明の中で、授業の中で予防接種については、十分に説明しているということでよいのでしょうか。
 難波委員長 学校教育課長。
 須藤学校教育課長 新川委員長職務代理者の御指摘のとおり、授業の中で指導すべき内容ということで定められております。
補足させていただきますと、請願の項目3の中にも、検診という文言がございますが、実は、検診についても、中学校で指導する場面もございます。保健機関ですとか、医療機関の役割を学習する場面もございますが、その中で、健康相談ですとか健康診断、併せて検診についても、その大切さについて学ぶ機会がございます。
先ほどの、馬嶋委員の御意見にもありましたが、児童・生徒にとって、非常に健康や安全、更に生命にも関わる内容だと思いますし、生涯にわたる内容でございますので、学校として、適切な指導を行わなければならないという気持ちを強く持っております。
以上でございます。
 難波委員長 新川委員長職務代理者。
 新川委員長職務代理者 授業では、保健体育の先生が中心となって行うと思いますが、養護の先生については、子宮頸がんに対しての研修のようなものはあるのでしょうか。
 難波委員長 学校教育課長。
 須藤学校教育課長 養護教諭が集まって、子宮頸がんに特化した研修を行う計画はございませんが、養護教諭が、自ら研修するような資料につきましては、教育委員会から送付しておりますし、学校によっては、子宮頸がんに関してだけではありませんが、中学校の場合は、保健体育の教員と養護教諭が、チームティーチングのような形で、授業を行うこともございます。
 難波委員長 田口委員。
 田口委員 様々な御意見を伺って、今回の請願について、採決しなくてはなりませんが、請願の項目1、2、3について、それぞれ採決を行うのか、全部まとめて行うのか、何か取り決めがあるのでしょうか。
 難波委員長 採決につきましては、委員の皆様の御意見を伺って、三つまとめて採決してもよいですし、一つずつ採決してもよいかと思います。
田口委員はどう考えていますか。
 田口委員 今までの話を聞いて、請願の項目1、2については、非常に専門的な部分ですし、現在、国が調査を進めているような内容について、厚木市教育委員会のレベルで、国よりも明確な調査結果の分析であったり、結論であったりということができるのかという疑問がありますので、請願の項目1、2については、どうかと思います。
しかしながら、請願の項目3については、既に、授業の中で実施しているということもありますし、請願の内容については、十分に理解できますので、この問題について学校で指導することについては、良いことだと思いますので、趣旨としては賛成できるというのが、私の意見です。
 難波委員長 ありがとうございました。
委員の皆様から、御意見をいただきましたので、ここで暫時休憩といたします。
暫時休憩15時14分

再開時刻15時18分

 難波委員長 再開いたします。
今回、請願の項目が三つあります。そのうち、請願の項目1、2に関しては、関連性がありますので、一括で採決したいと思います。
また、請願の項目3に関しては、別に採決したいと思います。
請願の項目1、2につきまして、採択に賛成の方は挙手願います。
趣旨採択に賛成の方は挙手願います。
不採択に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
 難波委員長 確認します。
不採択に賛成の方が4人でしたので、請願の項目1、2につきましては、不採択といたします。
次に、請願の項目3につきまして、採択に賛成の方は挙手願います。
趣旨採択に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
不採択に賛成の方はいません。
 難波委員長 確認します。
趣旨採択に賛成の方が4人でしたので、請願の項目3につきましては、趣旨採択といたします。
ここで、暫時休憩といたします。
暫時休憩15時20分

再開時刻15時23分

 難波委員長 再開いたします。
報告事項に入ります。
報告事項2 事務の臨時代理の報告について、報告をお願いたします。
学校施設課長。
 市川学校施設課長 報告事項2 事務の臨時代理の報告につきまして、御報告申し上げます。
恐れ入りますが、資料2 事務の臨時代理の報告についての裏面を御覧ください。
本件につきましては、平成25年度教育予算補正につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見を求められましたが、教育委員会会議を招集する時間的余裕がなかったため、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第3条第1項の規定により、その事務を臨時に代理したものを、同条第2項の規定により、報告するものでございます。
それでは、平成25年度教育予算補正の内容につきまして、御説明申し上げますので、1ページを御覧いただきたいと思います。
1の総括でございますが、歳入の補正額につきましては、教育総務部関係で、5億2,957万3,000円を増額し、補正後の教育予算歳入金額を14億8,449万7,000円とするものでございます。
なお、学校教育部、社会教育部関係は、該当がございません。
歳出の補正額につきましては、教育総務部関係で、5億5,377万7,000円を増額し、補正後の教育予算歳出金額を52億1,769万5,000円とするものでございます。
なお、学校教育部、社会教育部関係は、該当がございません。
次に、歳入歳出につきまして、御説明申し上げますので、2ページを御覧いただきたいと思います。
まず、2の歳入でございますが、教育総務部学校施設課の国庫支出金、国庫補助金、学校施設環境改善交付金の中学校整備事業費交付金増の1億4,857万3,000円につきましては、市立中学校全13校の普通教室等への冷暖房設備の整備事業に対し、新たに交付されるものでございます。
次に、市債、市債、教育債の中学校整備事業債増の3億8,100万円につきましては、冷暖房設備の整備事業に対し、新たに措置するものでございます。
次に、3の歳出につきまして、御説明申し上げます。教育総務部学校施設課でございますが、教育費、中学校費、学校管理費、教室冷暖房設備設置事業費（中学校）の5億6,270万8,000円につきましては、市立中学校全13校の普通教室219教室及び10校の音楽教室に、冷暖房設備を整備するために増額するものでございます。
また、教室冷暖房設備設置事業費（中学校）（継続費）につきましては、当初、平成25、26年度の2か年の継続事業として、冷暖房設備の中学校への整備を計画しており、平成25年度分として893万1,000円を計上しておりましたが、交付金交付の内定を受け、事業を前倒しして、平成25年度事業として行うため減額するものでございます。
以上でございます。
 難波委員長 ただいまの報告に対して、何かございますか。
特になければ、報告事項2を終わります。
次に、報告事項4 教育委員会の活性化に関する他市の取組について、報告をお願いいたします。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 報告事項4 教育委員会の活性化に関する他市の取組につきまして、御報告申し上げます。
資料4を御覧いただきたいと思います。
本件につきましては、難波委員長に御出席いただきました、厚木市議会6月定例会におきまして、教育総務部長が、本市教育委員会の活性化に役立てるため、他市の取組について、教育委員会定例会で、報告することを表明いたしました。
これを受けまして、6月20日付で教育委員会の活性化に関する調査を実施し、その調査結果がまとまりましたので、この度、報告するものでございます。
1ページを御覧ください。
厚木市教育委員会の活性化について、より推進するため、神奈川県内の中核市、特例市、本市の近隣市を対象に、調査を実施し、また、神奈川県外の参考市として、福岡県春日市を記載してございます。
なお、県内各市の状況につきましては、通常業務として、このような調査を相互に行っておりますが、今回、調査結果につきまして、本定例会で公表するという前提で、調査を行ってございませんので、あえて、A市、B市という形で記載させていただきましたので、御了承いただきたいと思います。
また、春日市につきましては、教育委員会の活性化と事務局改革がインターネット上で公開されておりますので、そのまま記載いたしました。
調査項目1、教育委員会委員・教育委員会会議について、（1）教育委員会委員と他団体等の意見交換を実施しているかとの問いでございますが、校長とは、本市を含め5市で実施しており、市長との意見交換等も行っているということでございます。春日市では、議会の常任委員会委員とも実施しております。
次に、1枚おめくりいただき、（2）教育委員会委員と市民の意見交換会を実施しているかとの問いでございますが、本市では、幼稚園、保育所、小学校の保護者の方々と、市長、教育長が地域に赴いて実施している、子育てコミュニティトークのような、市民を対象とした意見交換会はH市で、また、C市では、教育振興基本計画を策定する際に、市民との意見交換を検討しているようでございます。
（3）ですが、こちらは、事務局で確認したい事項として質問させていただきましたが、教育委員会会議の提出案件について、事務手続等について事前に委員の皆様と打ち合わせを持っているかとの問いでございますが、本市と同様、全ての市で必要に応じて行っているということでございます。
次のページを御覧ください。（4）平成24年の教育委員会会議の開催回数ですが、臨時会につきましては、8回行った市があれば、本市と同様、1回のみの市まで、ばらつきがございます。
1枚おめくりいただき、（5）ホームページ等で会議録を公開しているかとの問いでございますが、現在、二市では非公開となっております。C市、B市では、本市と同様、非公開案件についても、時期が来た段階で、公開を行っております。
次に、5ページでございますが、調査項目2、教育委員会事務局について、（1）教職員の多忙化対策を実施しているかとの問いでございますが、独自の委員会を設置している市、あるいは、産業医を学校に派遣している市、また、校務支援システムの導入を検討しているなど、様々でございますが、本市におきましては、児童・生徒に対するポスター募集について、学校から各担当部署に提出していたものを、担当部署が学校に出向いて回収する方法に変更したり、就学予定者健康診断を事務局職員が実施するように変更したり、学校給食費においては、滞納整理のための再任用職員の配置や、今年度からでございますが、公会計方式の導入など、平井教育長の下、様々な取組を行い、教員が子供と向き合う時間をできる限り持つことができるよう、努めているところでございます。
1枚おめくりいただき、（2）学校裁量権の拡大策についての問いでございますが、各市で予算執行権の移譲を行っておりますが、本市では、元気アップスクール推進事業交付金制度により、校長の裁量権の拡大を図っているところでございます。
次の7ページの調査項目3では、その他として、各市における独自の取組等を紹介してございます。
最後に、今後の取組ですが、今回の調査で、各市の状況を把握することができましたが、本市は、他市と比較いたしまして、むしろ、一歩進んだ様々な独自の政策を実施していることが認識できました。しかし、現状に満足することなく、今後におきましても、全国で実施している、更に進んだ事例なども参考にしながら、積極的に、そして継続的に調査を行い、教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、審議されております教育委員会制度の見直しなど、国の動向なども含めまして、機会あるごとに、情報として委員の皆様に御紹介してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
 難波委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に対して、何かございますか。
新川委員長職務代理者。
 新川委員長職務代理者 教育総務課長から説明があったように、様々な取組を厚木市教育委員会は行っていると思いますが、これに満足するのではなく、様々な形で変えていかなければならないと思っております。
また、ホームページで会議録を公開していない市がありますが、他市を批判しているのではないのですが、そういったことが、世間から見て教育委員会は隠蔽体質であると写ってしまうのではないかと思いますので、誤解されているのではないかと思います。
 難波委員長 教育総務課長。
 霜島教育総務課長 質問の回答につきましては、そのまま記載しておりますので、突っ込んだ質問はしておりませんが、例えば情報コーナーで閲覧できる市もありますので、ホームページで公開するシステムが、備わっていないということがあるのかもしれません。
以上でございます。
 難波委員長 他に質問はございますか。
特になければ、報告事項4を終わります。
次に、報告事項5 児童数・生徒数将来推計について、報告をお願いいたします。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 報告事項5 児童数・生徒数将来推計につきまして、御報告申し上げます。
本件につきましては、将来の学校施設整備を始めとする、教育環境の整備計画などに資するため、毎年度、児童・生徒数の将来推計値を算出しているものでございます。
それでは、資料5を御覧ください。
初めに、将来推計全体の傾向でございますが、資料の元になりますのは、平成25年5月1日現在の実数、これを元に、平成32年度までの7年間を推計いたしました。
平成31、32年度は、総合計画の人口見通しから、通学区域ごとの人口変動率を算出し、平成30年度の推計値に乗じて算出しておりますので、主に本年度と平成30年度との比較で、御説明させていただきます。
また、学級数につきましては、小学校1年生から3年生は35人学級、小学校4年生から中学校は40人学級として推計しております。
上段の小学校を御覧いただきますと、今年度の児童数が1万2,288人、平成30年度は1万1,762人となっており、学級数につきましては、今年度が合計で467学級、平成30年度が437学級で、ともに今年度をピークに徐々に減少すると予測しております。
次に、中学校ですが、生徒数は平成26年度をピークに徐々に減少し、学級数は平成28年度をピークに減少していくことになり、下段のグラフで御確認いただけるものと思います。
1枚おめくりいただきまして、学校別の推計値の表でございます。
推計値を算出するに当たりましては、市内で開発が行われているもの、マンションや大規模な宅地分譲を考慮いたしておりますが、今年度と平成30年度を比較して大きく変わると思われる学校は、まず、厚木小学校が今年度の939人から1,058人と大幅に増加しますが、これはマンションの建設によるもので、同様に厚木第二小学校でも、849人から950人となり、また、宅地分譲による影響が考えられますのが南毛利小学校で、934人から1,014人となります。また、戸室小学校も、488人から602人と大幅に増える推計でございます。
一方、大幅に減少が見込まれる学校ですが、本年度と平成30年度を比較しますと、毛利台小学校のマイナス189人を先頭に、荻野小学校がマイナス147人、上荻野小学校がマイナス141人、また、全体の率から見ますと、森の里小学校や玉川小学校などが、減少率の高い学校となっております。
次に、下段の中学校ですが、小学校の傾向と同様に、駅周辺の市街地にあります厚木中学校で、803人から844人に、荻野中学校では、634人から724人と増加を見込んでおります。
一方、減少人数が多いのは、南毛利中学校のマイナス118人や睦合東中学校のマイナス72人などでございますが、やはり学校全体を考えて減少率として高いのが、森の里中学校などとなります。
1枚おめくりいただきまして、次のページには、昭和33年度からの推移、また、次のページにございますA4の資料2枚につきましては、ただいま、御説明申し上げた内容でございます。
この推計値につきましては、教育委員会事務局として、翌年度の予算編成などの基礎資料として、また、教室の確保など、ハード面の資料、あるいは、市内に偏りがあることから、学区の再編成に当たっての資料として活用していくものでございまして、様々な計画を策定していく基礎、基本となるものでございます。
委員の皆様にも、将来の児童・生徒数がどのように推移していくのか、御理解いただく基礎資料としていただければ幸いでございます。
以上でございます。
 難波委員長 ただいまの報告に対して、何かありますか。
新川委員長職務代理者。
 新川委員長職務代理者 増える学校、減る学校がありますが、私も、以前、小中学校通学区域再編成委員会に関わっておりましたが、様々な調整等は非常に難しい点があると思います。
私が経験した中では、来年通学区域を見直さないと、教室が足らないというような、差し迫ったようなところで、通学区域の再編成を行った気がいたします。
このような推計がある中で、中学校を例にしましても、生徒数が多いところ、少ないところがあります。生徒数が多いから良くて、少ないからだめということは決してありませんが、部活等に関しては、中学校生活の中で大きな部分を占めていると思います。生徒数が少なくて、部活動ができない場面もあるかもしれませんので、生徒数の適正というものは分かりませんが、通学区域の再編成を行うのであれば、早目に、子供たち、保護者、地域の皆様に周知徹底しながら、進めていただきたいと思います。
最後に質問ですが、厚木小学校では児童数が増えます。厚木小学校にプレハブがありますが、プレハブを建てたことで、教室数は足りるということでよろしいのでしょうか。
 難波委員長 学校施設課長。
 市川学校施設課長 厚木小学校につきましては、仮設として6教室ございます。
また、現在、教室として使用できるところが他に5教室ありますので、当面は、対応できるものと考えております。
 難波委員長 他に何かございませんか。
特になければ、報告事項5を終わりにします。
次に、報告事項6 厚木市教育委員会基本方針及び（仮称）第3期厚木市教育充実プラン検討会委員の委嘱について、報告をお願いいたします。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 報告事項6 厚木市教育委員会基本方針及び（仮称）第3期厚木市教育充実プラン検討会委員の委嘱につきまして、御報告申し上げます。
資料6を御覧ください。
本件につきましては、未来を担う人づくりを推進するため、厚木市教育振興基本計画における中期的指針である、基本方針の検討及び（仮称）第3期厚木市教育充実プランを策定するに当たりまして、厚木市教育委員会基本方針及び（仮称）第3期厚木市教育充実プラン検討会を設置し、同検討会設置規程に基づき、公募による市民の方、学識経験を有する方、教育関係団体を代表する方に委嘱したものでございます。
公募につきましては、6人の応募があり、書類審査を行った結果、2人の方を選出いたしました。委員の方の名前等につきましては、名簿のとおりでございます。
なお、任期につきましては、平成25年7月3日から平成26年3月31日までとなります。
以上でございます。
 難波委員長 ただ今の報告に対して、何かございますか。
特になければ、報告事項6を終わりにします。
次に、報告事項7 学校における事故発生状況について報告をお願いいたします。
学校教育課長。
 須藤学校教育課長 報告事項7 学校における事故発生の状況につきまして、御報告申し上げます。
恐れ入りますが、資料7を御覧ください。
厚木市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則に基づき報告された、学校管理下で発生した事故及び交通事故をまとめたもので、小・中学校ごとに、平成21年度から24年度までの発生件数を示したものでございます。
教育委員会5月定例会において、平成24年度の一般事故と交通事故の月別発生件数を御報告いたしましたが、各学校の安全指導を更に効果的に進めていくため、学校別の発生件数の経年変化と、平成24年度につきましては、児童・生徒100人当たりの発生率を示したものでございます。
恐れ入りますが、資料の裏面を御覧ください。
提出されました事故報告書を基に、事故の傾向や特徴をまとめたものでございます。
まず、上段でございますが、一般事故傾向・特徴について、小学校の状況でございますが、学年別では、1、2年生が全体の40パーセントを占めており、男女別では、男子が多いという特徴が見られます。
また、事故発生の場面としては、休み時間や昼休みが、双方で38.2パーセントと多くなっております。
中学校では、小学校同様、女子よりも男子の事故発生率が高く、場面としては、部活動や体育の授業といった、運動しているときに起こる事故が多く見られます。
事務局といたしましては、これまで各学校へ、運動器具による事故防止の徹底、あるいは、熱中症の予防や運動時における安全指導など、児童・生徒に関わる安全管理、安全指導の徹底を図ることについて指導してまいりました。
続きまして、下段の交通事故の傾向・特徴を御覧ください。
小学校では、平成23年度比8件減の39件、中学校では、1件増の16件が平成24年度の発生件数でございます。
特徴といたしましては、小・中学校ともに、自転車乗車中の事故が多く、男女別では、男子が、多いという特徴が見られます。
また、小学校では、3、4年生が全体の約半数を占めるという特徴も見られました。
交通事故の防止につきましても、ヘルメットの着用等を含め、各学校へ安全指導の徹底を図ることについて指導し、6月の小学校、中学校それぞれの校長会議において、学校別事故件数のデータや事故の傾向、特徴の資料を提供し、各学校で、今後、一層の交通安全指導や事故防止に取り組むよう指導しております。
今後につきましても、安全指導、事故防止に関しまして、成果を上げている学校の取組などは、更に、具体的に情報発信し、各学校が、参考とすることで、実践に結びつけていくよう指導してまいります。
資料の後半につきましては、保健給食課長から御説明申し上げますが、学校教育課の資料の数字につきましては、学校から提出された事故報告書をまとめたものでございます。保健給食課の資料につきましては、スポーツ振興センター医療費給付に該当した件数でありますので、双方の数字に違いがありますことを御了承ください。
以上でございます。
 難波委員長 保健給食課長。
 小林保健給食課長 続きまして、災害発生件数について、御報告申し上げます。右側のページを御覧ください。
こちらの災害につきましては、学校別に災害発生報告件数をまとめたもので、災害発生件数につきましては、学校管理下で起きたけがなどにより、スポーツ振興センターの災害共済給付を受けた件数で、1災害1給付として集計し、平成21年度から24年度までを学校別に示したものでございます。
災害発生件数を前年度と対比してみますと、小学校全体では、平成22年度は前年度より災害の件数が減少いたしましたが、平成23、24年度は増加傾向にあります。
中学校全体では、平成21年度から23年度までは増加傾向にありましたが、平成24年度は減少しております。
また、平成24年度のスポーツ振興センター災害共済の給付率を見ますと、小学校は平均で4.14パーセント、中学校は平均で7.87パーセントと、中学校の給付率が小学校よりも高くなっています。
続きまして、1枚おめくりいただきまして、学校事故発生件数を上段に、けがの部位・傷害別、下段に、けがが起きた場所別・時間別にまとめたものでございます。
4か年の傾向でございますが、中学校での部位別・傷害別件数では、部位別では、手や足、目での部分が多く、傷害別では、骨折、捻挫、脱臼、打撲の件数が多くなっております。
場所別・時間別件数では、部活動中が圧倒的に多く、次に体育の授業中、昼休みや休み時間の順となっており、校庭や体育館、部活の大会等の会場での発生が多くなっております。
裏面を御覧ください。
小学校での部位別・傷害別件数では、部位別では、手や足、目での部分が多く、傷害別では、骨折、打撲、挫創挫傷の件数が多くなっております。
場所別・時間別件数では、体育の授業中が最も多く、次に昼休み、休み時間の順となっておりまして、校庭や教室、体育館での発生が多くなっております。
保健給食課といたしましては、小・中校長会におきまして、発生件数について報告するとともに、こちらの表を参考に、災害等の発生状況を各学校に検証いただき、事故防止に取り組んでいただくようお願いしております。
以上でございます。
 難波委員長 ただいまの報告に対して、何かございますか。
特になければ、報告事項7を終わります。
次に、報告事項8 放射性物質の測定結果について、報告をお願いいたします。
教育総務部次長。
 岸田教育総務部次長 報告事項8 放射性物質の測定結果につきまして、御報告いたします。
初めに、給食用食材の放射性物質の測定結果でございますが、裏面も併せて御覧いただきたいと存じます。6月12日から7月16日までの測定につきましては、御覧のとおり全て不検出となっております。
次に、右側のページを御覧ください。
学校給食用食材の測定につきましては、保護者の皆様方からの要望を取り入れ、6月につきましては、43品目の要望に対しまして24品目、7月につきましては、37品目の要望に対しまして、予定も含めまして、18品目を測定いたします。
なお、7月につきましては、夏休みに入りますので、測定日が6日間となってございます。
恐れ入りますが、1枚おめくりください。
小・中学校プールの放射能濃度の測定結果でございますが、6月20日に、プール清掃後の緑ヶ丘小学校及び荻野小学校につきまして、プール水の測定を行いましたが、放射性物質は検出されませんでした。
次に、右側のページの大気中放射線量測定結果につきましては、環境農政部において、市内22か所の地点で定期的に測定を実施しているものでございまして、いずれの地点につきましても、数値に変化はございませんでした。
以上でございます。
 難波委員長 ただいまの報告に対して、何かございますか。
特になければ、報告事項8を終わります。
次に、報告事項9 平成24年度の学校評価について、報告をお願いいたします。
学校教育課長。
 須藤学校教育課長 報告事項9 平成24年度の学校評価について、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料9を御覧ください。
学校評価は、平成19年6月の学校教育法の一部改正により導入されたもので、教職員による自己評価及び学校関係者評価の実施・公表、評価結果の設置者への報告が規定されております。
こちらを受けまして、学校は、教育活動やその他の学校運営について、目指すべき目標を設定し、教職員による自己評価や、児童・生徒、保護者、学校評議員、地域住民等の学校関係者を対象にしたアンケート調査を実施することにより、成果の検証を行い、学校として、組織的、継続的に教育活動の改善と、向上を目指すための取組が行われております。
また、学校では、学校だよりやホームページを活用して、評価の結果を公表するほか、保護者会等で説明を行い、保護者、地域住民等から理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携・協力による学校づくりを推進しております。
続いて、1枚おめくりいただき、冊子を御覧ください。
この資料は、市立小・中学校から報告のあった、平成24年度の学校評価をまとめたものでございます。
恐れ入りますが、7ページをお開きください。
小鮎小学校の報告書を例として、学校評価の具体例について、御説明申し上げます。
1番上の段に、厚木市教育委員会の基本目標が記載されております。各学校は、この3つの基本目標に沿い、児童・生徒の実態や、保護者、地域から求められるものなどを反映させ、学校教育目標や学校経営の方針を設定いたします。更に、その目標のために、具体的な短期目標として、重点目標を定めます。
例えば、小鮎小学校では、平成24年度につきまして、学力をつけること、心を育てること、自主性を育てることなど、8項目の重点を定め、教育活動を進めてきました。
その取組の振り返りといたしまして、それぞれの目標を達成するために、具体的に取り組んできた内容について、教職員や児童、保護者、また、学校評議員の方を対象にしたアンケート調査を実施し、評価を行っております。そして、それが集約されたものが、そのページの中ほどの成果と課題に記載されております。
例えば、一番上の学力をつけるという項目でございますが、校内研で、読みの力を育成するための指導方法について、教員が研究を行ったり、算数の少人数指導に工夫して取り組んだりしたことが記載されております。
その取組の評価として、児童や保護者のアンケート調査では、教科内容の理解が深まったという児童が増えたという結果が出ており、その評価を踏まえ、更に改善すべきことに取り組んでいくことになっております。
具体的な内容の紹介は一部でございますが、このように各学校では、評価結果を分析し、次年度への取組や教育活動に努めていく具体的な改善策を整備し、新たな取組を始めているところでございます。
各学校におきましては、平成24年度の学校評価について、ホームページでの公開や、学校だより等を使って、その評価結果を公表しておりますが、教育委員会といたしましても、市内の全ての学校の評価結果を、今後、ホームページに掲載していくとともに、今年度、改善策とされた事柄について、高い意識を持って、各学校が取り組んでいくよう、様々な場面で支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
 難波委員長 ありがとうございます。
ただいまの報告に対して、何かございますか。
確認したいのですが、各学校が、この学校評価報告書で独自に作成されている部分は、評価項目・指標等だと思いますが、学校によって、評価項目・指標等に違いがあります。こちらについて説明をお願いします。
学校教育課長。
 須藤学校教育課長 難波委員長が御指摘のとおり、様式としては、教育委員会が定めたものを使用するという規定がございませんので、各学校の工夫で、内容について記載するという形式をとっております。
 難波委員長 分かりました。
他に何かございますか。
特になければ、報告事項9を終わります。
それでは、ここで暫時休憩といたします。
再開後は、会議を非公開といたしますので、関係者以外の方は御退席ください。
なお、傍聴いただいた方についても、これ以降、会議を非公開としますので、御退室いただくようお願いいたします。
お疲れさまでした。
暫時休憩 16時02分

再開時刻 16時04分

 報告事項1 事務の臨時代理の報告について（資料に基づき説明し、了承された。）
 報告事項3 事務の臨時代理の報告について（資料に基づき説明し、了承された。）

難波委員長 以上で、本日予定をしておりました日程は、全て終了いたしました。これをもちまして、平成25年厚木市教育委員会7月定例会を閉会いたします。

閉会時刻16時08分