平成25年厚木市教育委員会12月定例会

(1) コミュニティ・スクールの導入（案）について 

• (1) 事務の臨時代理の報告について
• (2) 事務の臨時代理の報告について
• (3) 給食用食材の放射性物質の測定結果について
• (4) 平成24年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果について

会議の経過は、次のとおりです

開会時刻14時00分

 新川委員長 定刻になりました。
現在の出席委員は5人で、定足数に達しております。
ただいまから、平成25年厚木市教育委員会12月定例会を開会いたします。
厚木市教育委員会会議規則第17条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として、田口委員を指名させていただきます。
初めに、教育長報告をお願いいたします。
 平井教育長 平成25年11月26日に開催されました、11月定例会以後の主な行事につきまして、御報告申し上げます。
お手元の資料の1番目でございます。
11月30日、土曜日、第28回和田傳文学賞授賞式に出席いたしました。
こちらは、委員の皆様にも御出席いただきまして、誠にありがとうございました。
今年で28回目ということですが、私は4、5回目から携わっておりますが、毎回その年度の特徴があるように思います。小学生、中学生の感性そのものがとても豊かなもので、大賞の3人の子供たちの作文や詩などを聞かせていただいたときに、本当に心が洗われるような、また、これだけ豊かな人間性を備えた子供たちが、厚木市内に育っているのだという思いで、うれしくなった次第でございます。
今後も和田傳文学賞を発展、充実させるように頑張っていきたいという感想を持ちました。
続きまして、2番目でございます。
同日でしたが、あつぎヒューマンライツフェスタに出席いたしました。
100人を超える参加者にお集まりいただきまして、小林市長と私から、市長賞、教育長賞を授与いたしました。いじめ問題を取り上げた中学生の作文がございましたが、やはり、いじめは人権侵害だということを私たち大人も認識した上で、いじめ問題の解決に向かって努力する必要性を強く感じた次第でございます。
続きまして、4番目でございます。
12月1日、日曜日、ドリームサッカーイベント 少年少女サッカー教室及び開会式に出席いたしました。
資料にございますように、サッカー教室には12チーム約300人の子供たちに参加いただきまして、往年の名スター選手の指導の中で、本当に生き生きとサッカー教室に興じておりました。なお、その後開会式がありましたが、開会式には3,000人を超える市民の皆様にお集まりいただきまして、往年の名プレーヤーと一緒に、厚木選抜のチームが対戦いたしました。最初にゴールを決めたのが、市内のある幼稚園の園長さんでございましたけれども、4対1で残念ながら負けてしまいました。
続きまして、7番目でございます。
12月7日、土曜日、第2回ちびっこマラソン＆駅伝競走大会開会式及び表彰式に出席いたしました。
今年も約700人の小学生の皆さんに参加いただきました。保護者の皆様でスタンドも一杯に埋まっておりました。子供たちが生き生きとしていて、低学年の子供は走るのが好きなのだねと保護者の皆様もおっしゃっていましたが、本当にうれしそうに走っている姿を見て、こちらまでうれしくなるような一日でございました。
続きまして、10番目でございます。
12月9日、月曜日、森の里小学校におきまして、共生型福祉ステーション・高齢者居場所づくり事業施設「陽だまりの家」開設記念式典に出席いたしました。
森の里地区の皆様、約50人にお集まりいただきました。こちらは新聞、NHKのテレビ等で放送されたようでございます。
御存知かと思いますが、森の里小学校の最盛期で一番子供が多い時期は、1,000人をはるかに超えていましたが、現在は約300人です。空き教室がある中で、地元の高齢者の皆様が集う場所として、学校の空き教室を活用できないだろうかと、約1年をかけて調整してきた結果、この度の開所となったものでございます。お年寄りは、学校の子供たちから元気をもらいたい、学校側は、地域のお年寄りから知恵をいただけるだろうと考えております。こういった双方の思惑が合致したものであると聞いております。
続きまして、15番目でございます。
12月14日、土曜日、厚木中央公園におきまして、交通安全パレードに出席いたしました。
参加者の皆様は、約200人を超えていたと思います。パレードに参加いただきましたプロテニス選手の青山修子さん、清水小学校の子供たち、こちらは交通安全子供自転車大会で神奈川県で優勝し、全国大会で8位入賞だった子供たちと、神奈川県で準優勝だった緑ケ丘小学校の子供たちにも参加いただきました。
続きまして、16番目でございます。
12月15日、日曜日、厚木市SEL教育基金事業 第5回厚木こども科学賞表彰式に出席いたしました。
こちらは、委員の皆様にも御出席いただきまして、誠にありがとうございました。
子供たちから、それぞれの研究内容を発表いただきましたが、子供たちの独創的な発想そのものがすばらしいと思いました。こちらの事業につきましては、今後もより一層充実した内容になるよう、努めてまいりたいと考えております。
続きまして、18番目でございます。
平成25年厚木市議会12月定例会が、11月28日から12月20日まで23日間の会期で行われておりますが、一般質問につきましては、19人の議員の方から質問がございまして、うち教育委員会関係につきましては、5人の議員の方から質問がございました。詳細につきましては、各所管の部長から御報告をさせていただきます。
以上でございます。
 新川委員長 教育総務部長。
 松本教育総務部長 それでは、平成25年厚木市議会12月定例会の概要につきまして、御報告させていただきます。
まず、教育総務部でございますが、提出議案は、議案第81号 厚木市学校事故見舞金条例の一部を改正する条例について、教育総務部、学校教育部、社会教育部、3部がそれぞれ所要の補正を行いました、議案第85号 平成25年度厚木市一般会計補正予算（第7号）の上程がありました。
12月12日に開催された、環境教育常任委員会において審査され、議案第81号 厚木市学校事故見舞金条例の一部を改正する条例につきましては、賛成全員で原案のとおり可決すべきものとされ、議案第85号 平成25年度厚木市一般会計補正予算（第7号）につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとされ、いずれも12月20日開催の本会議におきまして、採決されます。
一般質問につきましては、名切文梨議員から2項目について質問がございました。
名切議員から、教育行政について、学校給食について、安全への取り組みと安心への配慮について、市としての考えはあるか、また、地産地消への取り組み状況について、現状と課題はとの質問があり、教育長から、学校給食は文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理に努めるとともに、安全な食材の確保を図るほか、保護者の安心感が得られるよう主要食材の情報発信に努めている。また、地産地消への取組は、地場農産物を使用することにより、農産物の生産を理解し、食への関心を高めるという教育的効果が図られることから、今後も関係機関と連携を図り、推進していく旨の答弁をいたしました。
教育総務部につきましては、以上でございます。
 新川委員長 学校教育部長。
 宮崎学校教育部長 次に、学校教育部でございますが、一般質問につきましては、古川環議員、田上祥子議員、高田浩議員、松田則康議員の4人の議員から6項目の質問がございました。
まず、古川議員から、教育行政について、児童・生徒の心のよりどころについて、現状と課題は、今後の取り組みをどう考えているかとの質問がございました。
教育長から、各学校では教員が児童・生徒との信頼関係の下、子供同士の人間関係づくりや一人一人の居場所づくりに日々努めております。教育委員会といたしましては、課題を抱える児童・生徒を支援するため、スクールカウンセラーの派遣や元気アップアシスタントの配置など、様々な施策を実施しております。今後も教員が児童・生徒と向き合える時間をより多く確保できるよう、教育環境の整備に努めてまいる旨の答弁を行いました。
次に、田上議員から、スポーツ施策について、中学校運動部部活動について、外部指導者活用における課題はあるか、部活動オープンデイを設けてはどうかとの質問がございました。
教育長から、部活動は生徒にとって様々な力を伸ばす機会であり、将来にわたる心身の健康の保持増進に寄与する価値ある教育活動であります。教育委員会では、各中学校に部活動顧問教員を補佐する指導協力者を派遣し、生徒の人格の形成や個性の伸長、技術面の向上などを支援しているところでございます。部活動のより一層の充実を図るためには、適切な指導のできる人材の確保をすることが大切であると考えております。また、入部に際しては、体験入部等を通して自分に適した部活動を見定めた上で、入部している旨の答弁を行いました。
次に、高田議員から、市教育委員会IT改革について、サーバー見直しとPC教室利用について、来年度からの見通しはとの質問がございました。
教育長から、本年6月から学校教育の情報化をより効果的に推進するため、サーバー等の情報機器の今後の在り方やPC教室の活用など、情報機器を用いた授業実践等に関して、広い視野から検討を進めております。来年度からは、この検討結果を基に、情報機器のより効果的な運用や、更なる活用の促進を図ってまいる旨の答弁を行いました。
次に、松田議員から、教育行政について、学力の向上について、小・中学校の学力向上に向けての取り組みはとの質問がございました。
教育長から、教育委員会におきましては、確かな学力を身に付ける教育の推進を基本方針の一つとし、児童・生徒の学力向上に継続的に取り組んでおります。児童・生徒の学力向上には、9年間を見通した一貫性、系統性のある指導の充実が大切であることから、小中一貫教育を推進してまいりました。また、学力学習状況調査の結果を踏まえ、学校ごとに指導方法改善のための研修会を実施してまいりました。今後も教員の指導力向上を図るとともに、各学校の取組を支援してまいる旨の答弁を行いました。
学校教育部の所管につきましては、以上でございます。
 新川委員長 社会教育部長。
 山田社会教育部長 次に、社会教育部でございますが、一般質問につきましては松本樹影議員、田上祥子議員から2項目について質問がございました。
松本議員からは、市政一般について、地区市民センターと公民館のあり方について、現状と課題はとの質問がございました。
一括して市長から、地区市民センターにつきましては、自治会などの市民活動団体等との連携をはじめ、地域からの要望等に係る相談や各種証明書の交付など、地域に深く関わりのある業務を担っていること、また、公民館につきましては、社会教育法及び公民館条例に基づき設置しており、地域の教育力を高めるため、各種の学級講座や体育・レクリエーション等の社会教育活動を展開していること、今後におきましても、それぞれの設置目標を基に、地域、家庭、学校との連携を図り、地域の拠点施設としてその役割に努める旨の答弁をいたしました。
続きまして、田上議員から、スポーツ施策について、厚木市スポーツ推進計画について、計画策定の進捗状況はどうか、障がい者スポーツ推進の観点はあるかとの質問がございました。
教育長から、本市のスポーツをより一層総合的に推進する本計画は、スポーツ推進審議会や教育委員会定例会などに諮り、御意見をいただいており、今後におきましても意見交換会、パブリックコメントを通じて、市民の皆様の御意見を取り入れながら、計画の策定を進めていること、また、障がい者スポーツの推進につきましては、障がい者体育大会の開催やレクリエーション活動への参加等を推進し、障がい者の皆様の健康増進や体力の増進を図るものとする旨の答弁をいたしました。
社会教育部の所管につきましては、以上でございます。
 新川委員長 教育総務部長。
 松本教育総務部長 社会教育部長の議会報告の中で、一般質問の松本樹影議員に関してですが、こちらは市長が一括して教育行政につきまして答弁しておりますので、御報告申し上げましたが、資料につきましては記載しておりませんので、御了承いただきたいと思います。
 新川委員長 ありがとうございました。
本日の日程のうち、報告事項1 事務の臨時代理の報告については、児童・生徒個人に関する情報が含まれる報告であり、報告事項2 事務の臨時代理の報告については、人事に関する情報が含まれる報告となりますので、厚木市教育委員会会議規則第15条第1項の規定により、この件については、会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
 新川委員長 御異議ありませんので、報告事項1、2につきましては、非公開とし、日程の最後において報告を行うことといたします。
なお、傍聴される方についても、事務局の関係者以外の職員同様に、会議が非公開となりましたら、退室いただくことになりますので、あらかじめ御承知おきください。
協議事項に入ります。
協議事項1 コミュニティ・スクールの導入（案）について、協議内容の説明をお願いいたします。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 協議事項1 コミュニティ・スクールの導入（案）につきまして、御説明を申し上げます。
コミュニティ・スクールにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されておりまして、学校運営協議会を設置した学校、これをコミュニティ・スクールと呼称しております。コミュニティ・スクールは学校と保護者や地域がともに知恵を出し合い、一緒に子供たちの豊かな成長を支えていく、文部科学省が進めております、地域とともにある学校づくりを推進するための有効な手段でありまして、学校運営に保護者や地域の声をいかす仕組みで、正に厚木市が進めております、市民協働の精神を基本に学校を作っていくというものであります。つきましては、コミュニティ・スクールの導入につきまして、研究していきたいと考えておりますので、委員の皆様からの御意見をいただきたく、協議させていただくものでございます。
それでは、内容につきまして御説明を申し上げますので、協議事項1の資料を御覧いただきたいと思います。
初めに、1の目的でございますが、ただ今申し上げましたように、保護者や地域の住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させ、よりよい教育を実現するための手法であるコミュニティ・スクールの導入に向けモデル校を指定し、1年間の調査・研究を行い、その成果を普及啓発することにより、厚木市内全市立小・中学校でのコミュニティ・スクールの普及促進を図ることを目的としております。
次に、2の設置状況でございますが、本年4月1日現在で、全国では1,570校となっており、うち小学校が1,028校、中学校が463校となっております。また、神奈川県では横浜市が98校、川崎市が8校、開成町が3校となっており、全国の指定状況を見ますと、年々増加する傾向にございます。
次に、3の学校運営協議会の権限でございますが、この部分が一番の特徴となっておりまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に規定がございます。一つ目は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、二つ目に、学校運営に関する事項について教育委員会又は校長に意見を述べることができます。三つ目に、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができることになっており、その意見は尊重されることになります。また、その下がコミュニティ・スクールのイメージ図でございますが、学校運営協議会は保護者や地域の皆さんに活動状況を公開するなど、情報提供に努めることになります。
次に、4のコミュニティ・スクール導入に関する実践研究でございますが、これは文部科学省の平成26年度「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の推進への取組」に係る委託事業（案）という補助メニューがございます。コミュニティ・スクールにつきましては、文部科学省としても全国に拡大していきたいということから、この委託事業を厚木市教育委員会として受託し、この補助金を活用していければと考えておりますので、これにつきましても、こうした方向でよろしいか、併せて御協議いただきたいと思います。
ここまでが制度としての説明でございます。
次に、右側の5から8までは、厚木市において進めていくための案です。
まず、5の調査・研究校、モデル指定校と置きかえていただきたいと思いますが、小学校2校、中学校1校を想定しておりまして、1つの中学校区を考えてございます。
次に、6の実施校の指定時期でございますが、これは調査・研究をした学校が実際に実施していくため、教育委員会がコミュニティ・スクールとして指定することになっておりますので、その時期の目標として、指定は平成26年10月1日を、実施は平成27年4月1日を目途にしております。
次に、7の学校運営協議会の構成等でございますが、（1）の委員数につきましては15人程度、（2）の委員構成につきましては地域代表、保護者代表、校長・教員などで構成されます。（3）の委員報酬につきましては月額1,000円程度、（4）の事業費につきましては1校につき5万円で、先進校の調査や説明会に係る経費でございます。これらの経費につきましては、先ほど4で御説明いたしました文部科学省の委託事業を受託することによりまして、補助金として交付されることになります。
次に、8のスケジュールでございますが、この制度を導入していくという協議が整いました場合には、次のスケジュールで進めていきたいと考えてございます。
上段の教育委員会等の欄ですが、本日コミュニティ・スクールの導入につきまして、委員の皆様から御意見をいただきます。下段の学校・地域等の欄では、導入を希望する学校の校長等からヒアリングを行った上で、モデル指定校を決めました後に、モデル指定校において調査・研究をし、また、学校・保護者・地域関係者への説明会及び研修会などを来年度の実施校の指定までに行います。教育委員会としては、4月に関係規則等の整備を進めるため、学校運営協議会規則の制定などを御審議いただきます。10月には実施校の指定と委員の任命をし、ここで学校運営協議会が設置されることとなります。そして、平成26年度末の3月には、学校運営方針の承認を経て、平成27年4月1日からコミュニティ・スクールを実施していくという案でございます。
以上が説明となりますが、全国で実施されております取組事例を拝見いたしますと、制度設立当初は、かなり不安もあったようでございますが、実際に実施してみると、非常に良い制度であるという評価をいただいているようでございます。神奈川県では、まだ3市町しか実施しておりませんけれども、国のアドバイスや他市町村の事例も参考にしながら、是非導入してまいりたいと考えておりますので、よろしく御協議いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
 新川委員長 ただいまの説明に対しまして、何か御意見がありますでしょうか。
それでは、私から質問いたします。学校運営協議会の権限で、（2）ですが、学校運営に関する事項について教育委員会又は校長に意見を述べるとなっていますが、これは教育委員会が先に来ているというのは、何か意味があるのでしょうか。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 こちらは文部科学省の資料の抜粋といいますか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に規定されているとおりでございますので、順番につきましては、特に私どもで指定している部分ではございません。
 新川委員長 私が何を心配しているかというと、保護者が学校を通り越して直接教育委員会に意見を述べる、そのようなことがあるということ、また、(3)で、今までは、例えばPTAですとか学校評議員等については、教職員の任用については意見を述べないというニュアンスであったと思います。今回に関しては、教育委員会に意見を述べる（尊重される）と一歩踏み込んだ表現になっていますが、ここについてはどうでしょうか。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 三つの権限のうちの一つで、非常に特徴的なところでございますが、例えば、ある先生をやめさせてほしいということではございません。逆に、例えば、学校において体育に力を入れてほしいので、是非、あの先生に学校にいていただきたいという御意見をいただけるものであると考えております。また、それが校長先生であっても、是非、あの校長先生にいていただきたいという御意見とか、次年度も残ってほしいとか、そういったことを述べるものでございまして、その地域の実情によりましては、述べなくても構わないということでございます。
実際に各市の状況を見ますと、悪いところを述べられているということではなく、むしろ良い方向で、是非、あの先生と一緒に学校をつくっていきたいという御意見が、多いものでございます。
 新川委員長 ありがとうございました。
難波委員。
 難波委員 質問ではないのですが、説明を聞いておりまして、やはり子供が健やかに育っていくために、これからますます学校としては、地域の方々のお力を借りていく、今も様々な部分で地域の方々のお力を借りておりますが、今後、更にそういう場面が増えてくるような気が私もいたします。そういう意味で、このコミュニティ・スクールの導入というのは、大変、良いことであると思います。地域の方々にもより学校のことについて、また、地域の子供たちのことについて意識を高めていただくという意味では、是非、導入というか、良い形でこの調査・研究が実施できたら良いと思いますし、また、本格的導入も、是非、全校に広めていただけたらという感想を持ちました。
最後になりますが、一つ質問させていただきたいと思います。現時点では、各学校に学校評議員という組織がありますが、コミュニティ・スクールが導入された場合は、学校評議員の扱いといいますか、位置付けはどのようになるのでしょうか。
 新川委員長 教育総務課長。
 霜島教育総務課長 学校運営協議会の委員には、今までの学校評議員が移行していくのが、一番スムーズな方法ではないかと考えております。現在、厚木市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則で、学校評議員を置くと規定されておりますが、規則の一部改正が必要になります。全国では、学校運営協議会を中学校区に置いて、各学校には学校評議員を置いているところも、一部ではございますがありますので、地域の実情に合った使い方をしているところがございます。学校評議員よりも、学校運営協議会のほうが、より学校運営に参画をしていくという意味で、より拡大していくということでございますので、学校評議員を廃止しなくてもよろしいかと思いますが、そういった、今まで御理解をいただいた方々になっていただくことで、学校運営協議会に移行していくということが通例といいますか、ほとんどの学校で行っているようでございます。
 新川委員長 難波委員。
 難波委員 そうしますと、現在の学校評議員の方々は、今度は学校運営協議会の委員として留任されるといいますか、今度はこちらを務めていくということで、理解していいのでしょうか。
 新川委員長 教育総務課長。
 霜島教育総務課長 申し訳ございません、答弁が不十分でした。必ずしも学校評議員がなるというものではございませんが、学校評議員ですと、ある程度、学校の事情も御存知でしょうし、学校運営協議会の委員の人選に当たっては、学校評議員の皆様を選ぶということがスムーズな移行ということで、よろしいかと思います。あくまでも、学校評議員にそのままなっていただくということではございません。
 新川委員長 難波委員。
 難波委員 そうすると、学校としては学校運営協議会と学校評議員会の両方を開催していくということになるのですか。
 新川委員長 教育総務課長。
 霜島教育総務課長 全国の事例でございますが、学校評議員を廃止して、学校運営協議会を立ち上げていくのがほとんどでございます。
 新川委員長 難波委員。
 難波委員 分かりました。ありがとうございました。
 新川委員長 馬嶋委員長職務代理者。
 馬嶋委員長職務代理者 私も学校評議員なので、教育総務課長の説明で大体理解いたしましたが、コミュニティ・スクールはどの程度の年月行われていて、例えばこういう面が良いですとか、どういう成果があるのかということ、また、問題などもあるようでしたら、教えていただけますか。
 新川委員長 教育総務課長。
 霜島教育総務課長 コミュニティ・スクールの制度そのものは、平成16年度に制定されました。また、学校を指定して実施されたのが、平成17年4月からでございます。最初のころは、なかなか導入が進まなかったということで、1年間で140校程度ずつ増えていました。ところが、平成24年度から年間400校近く増えているという経緯がございます。文部科学省としても平成28年度までに、全国の小・中学校の1割である3,000校を目指すという方針でありますので、先ほど申し上げました補助金などを活用して、広めていこうということでございます。
メリットといたしましては、これまでも、ある程度行われておりましたが、様々な立場の方々から御意見をいただく、そして、冒頭で申し上げましたけれども、地域の皆様と一緒に学校をつくっていく。いわゆる学校評議員のように、校長の要請に応じて意見を述べるということではなく、学校の運営に参画をしていくということが大きな特徴でございます。
課題でございますが、全国の事例を見ますと、学校運営協議会を継続していくことが、難しいという部分があるようでございます。ただ、実際に私どもが調査いたしまして、事例として他市の状況を聞きましたが、今までは地域の方の学校に対する苦情であったものが、学校運営協議会を始めたことによって、提案や意見、あるいは一歩進んで協力という方向に変わってきた、教職員の意識も変わってきたという生の声が、一番正直な良い部分ではないかと思っています。
 新川委員長 馬嶋委員長職務代理者。
 馬嶋委員 継続していくことが課題になるかもしれないということは、それは人材の問題からくる継続性なのでしょうか。
 新川委員長 教育総務課長。
 霜島教育総務課長 会議の開催につきましては、どの部分までを地域の皆様に参画していただくかという部分で、毎月1回開催しているところもございますし、あるいは年に数回開催しているところもございます。学校運営協議会につきましては、人選が難しいという部分がございますが、例えば、委員の任期の定め方などで解決できるようになればと思います。また、地域の方々全てに委員になっていただくということではなく、教職員や校長も入って、集合体として合議制の組織をつくっていくということでございますが、平成17年から始まっていますので、形骸化について、少し叫ばれているようでございます。実態につきましては、今後、研究していきたいと考えております。
 新川委員長 横浜市の小・中学校は、確か500校程度あって、設置が98校、川崎市が確か100校程度あって、設置は8校ということですが、これは教育委員会で、例えば、厚木市は36校ありますが、平成28、29年度から全校でやりなさいという形のものではないと思います。例えば、横浜市はコミュニティ・スクールを進めていますが、まだ5分の1程度です。ここについては、学校に運営を任せるという形になるのでしょうか。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 今、新川委員長からお話のありました横浜市ですが、平成17年から徐々に拡大しているということでございます。厚木市におきましても、まずはモデル校で様々な研究を行い、全国の事例なども見ながら、これが全校に広げられるものなのかということを含めまして、研究してまいりたいと思っております。
 新川委員長 難波委員。
 難波委員 委員構成の中で説明がありましたが、地域の方々を選んでいくという説明でしたが、学校評議員は校長先生から推薦といいますか依頼があって、皆さんは学校評議員を受けていらっしゃると思いますが、今回の学校運営協議会の委員は、やはり校長先生から推薦といいますか、依頼があるのでしょうか。それとも、教育委員会が関わるのでしょうか。
 新川委員長 教育総務課長。
 霜島教育総務課長 制度といたしましては、地域の学校から推薦といいますか、推薦を規則の中に定めるかどうかは、また別ですが、やはり必要であるということであれば、それは規則の中に盛り込んで、推薦の後に教育委員会が定めるという方向をとっていきたいと思います。ですので、校長の推薦がなければならないというものではございませんし、地域で決定していくということでございます。
 新川委員長 特に意見がないようですので、協議事項1を終わります。
報告事項に入ります。
報告事項3 給食用食材の放射性物質の測定結果について、報告をお願いいたします。
保健給食課長。
 小林保健給食課長 報告事項3 給食用食材の放射性物質の測定結果につきまして、御報告いたします。
恐れ入りますが、資料3を御覧ください。
11月18日から12月5日までの測定結果でございますが、11月26日及び28日に、調理後の給食の測定も行っており、それらを含む御覧のページ及び裏面のページ全て不検出となっております。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、右側のページを御覧ください。
学校給食用食材の測定につきましては、給食食材として多く使用される品目を中心に、保護者の皆様からの要望が多いキノコ類や根菜類、東北地方の産地の食材などについて、火曜日、木曜日に翌日の給食で使用する食材を1日3品目を限度として測定しております。
11月分につきましては、33品目の要望に対しまして、27品目の測定となっております。また、12月分につきましては、18品目の要望に対しまして予定を含め15品目を測定いたします。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、裏面を御覧ください。
大気中の放射線量の測定につきましては、環境農政部において月1回、市内22か所の定点観測で実施しておりますが、12月4日の測定結果につきましては、数値的に特に変化は示されておりません。
以上でございます。
 新川委員長 ただいまの報告に対して、何かございますか。
特になければ、報告事項3を終わります。
次に、報告事項4 平成24年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果について、報告をお願いいたします。
学校教育課長。
 須藤学校教育課長 報告事項4 平成24年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果について、御報告いたします。
恐れ入りますが、資料4を御覧ください。
本調査は、文部科学省が児童・生徒の暴力行為やいじめ問題、不登校などの問題行動等について、生徒指導施策の推進の参考とするため実施しているもので、本年度につきましては12月10日に調査結果が公表されたものでございます。本資料は過去6年間の厚木市、神奈川県、全国のそれぞれの件数の推移等について記載したものでございます。
まず、1の暴力行為でございますが、文部科学省の定義といたしましては、児童・生徒が故意に有形力を加える行為をいい、その対象によって対教師暴力、生徒間暴力、教師生徒を除く対人暴力及び学校の施設設備等の器物破損の四つの形態が含まれております。また、発生率は児童・生徒1,000人当たりの発生件数となっております。平成24年度の本市の暴力行為の発生件数ですが、小学校では前年度比44件減の23件、中学校では51件減の89件となっております。いずれもここ数年減少傾向が続いており、平成24年度は大きく減少いたしましたが、発生率を見ますと小学校が1.9、中学校が14.2と神奈川県よりは下回っておりますけれども、全国と比べるとまだ高い状況が見られます。
次に、2のいじめの認知状況について、御説明いたします。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただき2ページを御覧ください。
いじめは、当該児童・生徒が一定の人間関係のあるものから、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもので、起こった場所は学校の内外を問わない。なお、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うと定義されており、これは今回いじめ防止対策推進法で定められた定義ではなく、平成18年度調査から使われているものでございます。学校では本人や保護者、あるいは友人からの申し出、教職員による観察、アンケート調査などから把握をしております。発生率は暴力行為と同様、児童・生徒1,000人当たりの発生件数となっており、改善率は認知件数のうち解消及び一定の解消が図られた場合、継続支援中の件数の割合となっております。平成24年度の認知状況につきましては、小学校では前年度比11件減の49件、中学校では4件減の64件となっておりますが、改善率につきましては小学校が100パーセント、中学校で98.4パーセントと、いずれも県、国を上回っております。
続きまして、資料の3ページを御覧ください。
不登校について御説明いたします。不登校は何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあること、ただし、病気や経済的な理由によるものを除くとなっており、1年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童・生徒のうち、不登校を理由とするものが調査対象になっております。また、不登校出現率は児童・生徒総数に占める不登校児童・生徒数の割合を表し、改善率は指導の結果登校する、又はできるようになった児童・生徒と、指導中の児童・生徒のうち、継続した登校には至らないものの好ましい変化が見られるようになった児童・生徒を、合わせた人数が、不登校児童・生徒数に占める割合を表しております。
平成24年度の小学校の不登校児童数は前年度比9人減の50人、出現率は0.4パーセントで前年度より0.06ポイント減少しております。平成19年度以降若干の増減はありますが、不登校児童数、出現率とも減少傾向にあり、平成24年度の出現率は県の平均を下回りましたが、全国と比較するとまだ高い状況にあります。次に、中学校の平成24年度不登校生徒数は前年度比1人増の232人で、出現率は3.7パーセントで前年度と比較して0.02ポイント減少となっております。中学校につきましては、不登校生徒数は1人増となりましたが、平成19年度以降出現率は減少傾向を維持できております。しかしながら、神奈川県、全国と比較しますと、本市は依然高い状況にあります。
続きまして、不登校児童・生徒の改善率についてでございます。この値は小・中学校ともに神奈川県、全国と比較いたしますと高い状況ではありますが、前年度比では小学校で5.5ポイント低下して64.0パーセント、中学校では3.3ポイント低下して62.9パーセントとなっております。不登校者数の総計が減少し、出現率も下がってきている中で、改善率が下降傾向にある理由としては、不登校状態が改善されないまま継続している児童・生徒の背景に、深刻化、複雑化した様々な事情があり、解決すべき状況は、更に厳しいものになっていると考えられます。
教育委員会といたしましては、調査結果を踏まえ、学校支援プロジェクトチームを中心とした定期的な学校訪問やケース会議の開催、いじめ問題への対応用チェックリストの活用の推進等を図り、問題行動等の未然防止や早期発見・早期対応等、各学校の取組の充実に向け、今後も指導に懸命に努めてまいります。また、不登校への対応につきましても、今後も引き続き、児童・生徒への個々の状態に合った適切な支援を充実させていくとともに、不登校の未然防止、早期発見・早期対応の取組をより一層充実させてまいります。
以上でございます。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に対して、何かございますか。
田口委員。
 田口委員 暴力行為の発生状況が、小学校、中学校のいずれも、平成19年度から全国や神奈川県のレベルと比較して、急速に下降してきておりますが、これにはどういった理由があるのでしょうか。
 新川委員長 学校教育課長。
 須藤学校教育課長 田口委員の御指摘のとおり、ここ数年、減少傾向にあります。特に平成24年度の調査結果を前年度と比較しますと、かなり数的には減少と言えると思います。本市のここ数年間の暴力行為の内容の内訳の大きな特徴の一つとして、特定の児童・生徒が繰り返し暴力行為を行うというようなものが目立っておりました。これについて学校は、保護者と連携を取りながら、粘り強く指導を重ねてきた結果、その特定の児童・生徒についての暴力行為の発生件数が減ってきた、あるいは発生しなくなっております。また、ケースによっては関係機関と非常に良い連携をとりながら、児童・生徒の広い意味での健全育成指導に非常に効果を上げていったと捉えております。
 新川委員長 馬嶋委員長職務代理者。
 馬嶋委員長職務代理者 不登校ですが、夏の教育研究会でも不登校に関する発表があって、年々減っているということでした。それは市の取組が様々な形で効果があると聞いて、良かったと思っています。ただ、先ほどの説明にもありましたが、まだ学校に行けないお子さんの深刻化、複雑化というのは、やはり家庭の問題や発達障がい系のお子さんが、情緒的な問題で、集団生活になじめないという問題が、かなりあるのではないかと思っています。
そのためには、やはり乳児健診から始まる、最近は5歳児健診とも言われていますが、発達障がいのお子さんをどのようにフォローしていくのか、通常級の中でもやはりなかなか集団の中にいにくいことがあると思います。それでも、何かこういったスペースがあればいやすいというような、様々な取組が必要な部分があると思っていますし、様々な原因があるのだと思います。学校に行けないお子さんについて、取り組んでいただきたいと思っています。
 山田青少年教育相談センター所長 不登校の原因はまさしく様々でございまして、馬嶋委員長職務代理者の御指摘のとおり発達障がいも絡んでいるというところはございます。教育委員会の中だけでは、大変で解決できないような問題もございますので、市長部局の関係機関等とも連携を更に深める、そういったことも進めているところでございますので、早い段階からの情報収集、情報提供をお互いに行いながら、進めていきたいと思っておりますし、教育委員会の中でも、就学支援担当の学校教育課とも連携しながら、進めていきたいと思っております。
また、元気アップアシスタントを各校にも配置しておりまして、別室支援で取り出して、その子に対応するということも行っておりますので、そちらの充実も更に進めていきたいと思っております。
 新川委員長 難波委員。
 難波委員 いじめの認知状況ですが、表を見ますと神奈川県、全国ともに、平成23年度に比べて件数が増えているにもかかわらず、厚木市の場合は減少しているということで、大変良い状況だと思っています。先生方が、大変御努力されている結果だと思います。ただ、いじめの場合は、昨日の被害者が今日の加害者のように、立場が逆転をしていくということが往々にしてありますので、件数が減ったからといって、安心はしていられないのかなと思いますので、更なる先生方の御努力を今後もお願いできればと思います。
最後に、改善率の100パーセントというのは、例えば、平成24年度の厚木市の小学校は49件ですが、49人のお子さんたちに改善が見られた、あるいはいじめがなくなったと理解してよろしいのですか。
 新川委員長 学校教育課長。
 須藤学校教育課長 今、難波委員が御指摘いただいたとおりでございます。先ほども申し上げましたが、一つは学校の判断で解消されたということ、もう一つは解消されたと判断しておりますが、少し手厚く継続して支援をしていこうという二つのケースが、改善率の中には入っております。
 新川委員長 難波委員。
 難波委員 分かりました。ありがとうございます。
 新川委員長 いじめの認知状況の小学校のところですが、全国で平成23年度は3万3,000件で、平成24年度は11万7,000件という、とんでもないといいますか、逆に考えると、そこまで今まで阻害された子供がいたのかということが非常にあります。これは新聞などでも出ていましたが、特に大きないじめがあったところで、今までいじめと認知しなかったことが、今回は文部科学省に、これはいじめだということで報告してきたケースがあったのか、全国的な話ですが、分かる範囲で教えていただければと思います。
学校教育課長。
 須藤学校教育課長 新川委員長が御指摘のとおり、私も新聞等の報道でのお話になってしまいますが、例えば、大津市のいじめを背景とした自殺事案がございます。そのことで、やはりいじめについての意識が、周辺で高まって積極的な把握が進んだという指摘がございました。また、各都道府県の様子を見ますと、アンケート調査の仕方や従来の把握方法ではないところの見直しを行ったということもございます。
本市における状況について、御説明させていただきますと、文部科学省の本調査につきましては、これまでも都道府県それぞれに基準について解釈して、やや曖昧な基準で調査が行われてきたという指摘をされた時期もございました。本市におきましては、平成20年度から、市独自の問題行動調査を行っております。こちらは国は年に1回ですが、厚木市では学期ごとに年3回行っておりますので、その都度、教育委員会の担当指導主事と学校は、一件一件のやり取りをきちんと行ってまいりました。そういった積み重ねが、学校と教育委員会の意識のずれがなく、きちんとした基準がここで確立されてきたということでございますので、平成24年度調査につきましても、こちらの基準で行っているところでございます。
 新川委員長 他に何かございますか。
他になければ、報告事項4を終わります。
それでは、ここで暫時休憩といたします。再開後は、会議を非公開といたしますので、関係者以外の方は御退席ください。お疲れさまでした。
暫時休憩15時03分

再開時刻15時04分

 報告事項1 事務の臨時代理の報告について（資料に基づき説明し、了承された。）
報告事項2 事務の臨時代理の報告について（資料に基づき説明し、了承された。）

 新川委員長 以上で、本日予定をしておりました日程は、全て終了いたしました。これをもちまして、平成25年厚木市教育委員会12月定例会を閉会いたします。
閉会時刻 15時10分