平成26年厚木市教育委員会3月定例会

日程1 議案第7号 厚木市スポーツ推進計画について

日程2 議案第8号 厚木市教育委員会職務権限規程の一部を改正する規程について

日程3 議案第9号 厚木市教育委員会事務決裁規程の一部を改正する規程について

日程4 議案第10号 厚木市立公民館長の任命について

(1) いじめの防止等のための基本的な方針について

• (1) 事務の臨時代理の報告について
• (2) 事務の臨時代理の報告について
• (3) 事務の臨時代理の報告について
• (4) コミュニティ・スクールに係るモデル校について
• (5) 土曜授業に係るモデル校について
• (6) 厚木市学校教育指導員及び厚木市社会教育指導員の委嘱について
• (7) 平成26年度厚木市立小・中学校学校医等について
• (8) 給食用食材の放射性物質の測定結果について
• (9) 平成26年度教職員の研修方針について
• (10) 厚木市学校の情報化推進に関する「学校教育の情報化推進会議」及び「サーバー等再検討会議」について
• (11) 厚木市青少年心理相談員の委嘱について
• (12) 厚木市教育ネットワークコーディネーターの委嘱について
• (13) 厚木市立厚木南公民館新築移転に関する基本方針（案）に係るパブリックコメントの実施について
• (14) 厚木市スポーツ推進委員の委嘱について

会議の経過は、次のとおりです

開会時刻14時00分

 新川委員長 定刻になりました。現在の出席委員は5人で定足数に達しております。
ただいまから、平成26年厚木市教育委員会3月定例会を開会いたします。
厚木市教育委員会会議規則第17条第2項の規定により、本定例会会議録議事録署名人として、難波委員を指名させていただきます。
始めに、教育長報告をお願いいたします。
 平井教育長 平成26年2月18日に開催されました、2月定例会以後の主な行事につきまして御報告申し上げます。
お手元の資料の1番目でございます。
2月19日、水曜日、相川中学校を訪問し、講話を行いました。
今回の相川中学校で、市内小・中学校36校の訪問が終了し、全ての学校の先生方と直接顔を合わせながら話をするという機会を得て、これで一区切りがつきました。
今後は、小・中学校の校長会会長の先生方、役員の先生方とお話をしながら、直に現場の学校の先生方の声を聞くという機会を考えております。
続きまして、2番目でございます。
2月21日、金曜日、臨時小・中学校長会議に出席いたしました。2月17日に、厚木第二小学校の子どもさんが、痛ましい交通事故で亡くなられました。
私たちは、日頃から子どもに交通ルールを守って登下校するように声掛けをし、交通安全教室も実施しておりますが、尊い子どもの命が交通事故という形で亡くなったということに対して、親御さんと学校との連携をより一層強め、子どもを守るため、内容について見直す点はないか、様々な視点からチェックしてほしいということをお話しいたしました。
また、耳にたこができる、また同じことを言っていると言われようとも、繰り返し、事故に遭わないようルールを守るように、青信号できちんと見てから渡るように、道路には飛び出すなといったことを言い続けるようにとお話しいたしました。
続きまして、5番目でございます。
2月26日、水曜日、厚木市農業協同組合から寄附の申入れがございまして、組合長ほか理事長、役員の方々が市役所にお見えになり、教育活動に役立ててほしいということで、寄附物件として約1,000万円相当の教育備品をいただきました。
早速、各小・中学校の校長や先生と話し合いをしながら、実物投影機・プロジェクターを全小・中学校に1セットずつ、マグネットスクリーンを全中学校に1枚ずつ、「早寝・早起き・朝ごはん」ののぼり旗を全小・中学校及び全公民館に配布、というように活用させていただきました。
続きまして、11番目でございます。
3月6日、木曜日、南毛利中学校体育館で卒業生となる3年生238人を対象に、道徳授業を行いました。
道徳授業外部講師として、卒業生にはなむけの言葉を贈るということで、約1時間お話しいたしました。質問も受けましたが、私も子どもたちの豊かな感性に刺激を受けました。
続きまして、12番目でございます。
同日でしたが、平成25年度の厚木市教育委員会表彰式に出席いたしました。
次のような感想をいただきました。ある小学校の登下校のときに、セーフティベストを着て、雨の日も風の日も毎日、子どもさんの安全に留意して見守ってくださった方がいらっしゃって、その方に感謝状をお渡ししたのですが、その方の娘さんから、父は大変喜んでいた、感謝状が目的で始めた訳ではないが、感謝状をいただけたことは大変ありがたかったと話していたということを聞きました。
この方のように、子どもたちの安全面に配慮してくださっている方が沢山いらっしゃいます。そのような方々のお蔭で、子どもたちが安心・安全な学校生活を送ることができている部分があるかと思いますので、これからも、地域の方々や学校の子どもたちの面倒を見ていただく方々に対して、感謝の意を表し続けていきたいと思いました。
続きまして、13番目でございます。
3月8日、土曜日、第35回厚木市立小・中学校PTA活動研究大会に出席いたしました。
1,000人を超える方々に参加をしていただきました。私からも感謝状をお渡しさせていただいたのですが、日頃の地道な活動というものは、重要な活動ですので、今後とも教育委員会とPTAが連携しながら、このような活動を行っていきたいと思っております。
続きまして、14番目でございます。
同日でしたが、第3回あつぎ映画祭に、あつぎ映像フォーラムパネリストとして出席いたしました。
「泥の河」や「眠る男」など、色々な社会派的な映画を作っている有名な小栗康平監督と「映像制作と教育」というテーマでお話ししました。私も、最初緊張しながらお話していましたが、やはり小栗監督というのは素敵な方で、楽しい時間を過ごさせていただきました。
続きまして、15番目でございます。
これも同日でしたが、東町スポーツセンターで開催された、第41回厚木市スポーツ人のつどいに出席いたしました。
600人を超える方々にお集まりいただきまして、体育協会会長として挨拶を行い、表彰をさせていただきました。
教育長としても、市のスポーツ行政を推進すること、そして子どもたちのスポーツ環境を整備、充実することが、夢と希望を与えるのだろうと考えています。
また、具体的な目標として、2020年という、特に子どもにとって素晴らしい目標ができましたので、それを励みにスポーツに親しんでくれる子どもさんが出てくることを願っている次第でございます。
続きまして、20番目でございます。
今年は、市内13中学校で、同じ日に卒業式を迎えました。
3月13日、木曜日、私は、初任として最初に赴任した中学校でもある小鮎中学校第66回卒業証書授与式に出席させていただきました。
委員の皆様方にも、それぞれ卒業式に出席いただき、教育委員会としての御挨拶をしていただきました。本当にありがとうございます。
続きまして、21番目でございます。
3月14日、金曜日、平成25年度教育実践記録奨励賞贈呈式に出席いたしました。
所管は教育研究所ですが、毎年多くの先生方から、自分の授業実践方法として、色々なアイデアを報告していただいております。このような方々に、感謝状、奨励賞をお渡ししたのですが、今年はこの中に小・中学校の校長先生がそれぞれお1人ずつ含まれていました。先生方からすれば、校長先生自らが指導方法の工夫改善の実践レポートを出しているということで、大変刺激になったのではないかと思っております。
続きまして、27番目でございます。
3月17日、月曜日、株式会社みずほ銀行、株式会社損害保険ジャパン、明治安田生命保険相互会社、第一生命保険株式会社から、毎年いただいているのですが、今年も小学校の新1年生のために黄色いワッペンをいただきました。
子どもたちは、このワッペンを着けることで、万が一のときに保険が適用される訳ですが、この時期の風物詩ともいえる、ぴかぴかのランドセルプラス黄色いワッペンというものは、イコール小学校の新1年生であるというように、ドライバーに分かるような外見になっております。
先ほどのお話になりますが、先に子どもさんを亡くされた親御さんの気持ちというのはいかばかりか、本当に胸中を察することのできないくらいの深い悲しみだろうと思います。そういった親御さんを生じさせないためには、将来ある時間を一瞬にして奪ってしまうような交通環境を何とか改善しなければならないし、子どもへの事故防止に関する認識も高めなければならない。
田口委員さんには、交通安全のメンタルでもいろいろ御尽力いただいておりますが、各外部機関ともより一層連携を取りながら、実のある交通事故防止に向けた取組を進めていきたいと改めて感じた次第です。
続きまして、29番目でございます。
3月18日、火曜日、平塚信用金庫から寄附の申入れがございまして、絵本を69冊いただきました。
これは、皆さんどなたでも知っているような有名な絵本で、中央図書館でお勧めしている100冊の絵本の中から選んでいただき、御寄贈いただきました。この絵本が本当に皆さんに愛されて、ぼろぼろになるまで親しまれることを期待しております。
続きまして、32番目でございます。
3月19日、水曜日、相川小学校「グリーンフラッグ」認証取得による市長表敬訪問がございました。
校長先生以下先生方に引率されて、相川小学校の男の子3人、6年生2人と5年生1人が、この日午前中に届いたというグリーンフラッグを見せてくれました。
これは、教育委員の皆様もよく御存じのように、NPO法人FEEが行っている環境改善プログラムで、世界各国の54の国や地域で、何十万校という学校が参加している有名なプログラムなのですが、グリーンフラッグは、単に先生方がお膳立てをして、それに則って子どもが行うというだけではもらえないのです。審査が非常に厳しいです。
このときは、海外のフィンランドから審査員が来たのですが、この審査員の前で子どもがプレゼンを行いました。このプレゼンと学校周辺の日々の活動がどうなのかという案内を子どもたちにしてもらいながら、確かにこの学校は子どもたちがそういった活動を主体的にやっていると認められた場合にのみ、このグリーンフラッグが認証取得できるということでございます。
実は、国内では、幼稚園1園、高校が1校、小学校が5校で、合計で日本全国で7校しかグリーンフラッグを取得していません。つまり、小学校は全国で5校なのですが、この5校の中の3校が厚木市内の小学校なのです。
改めて御案内申し上げますと、緑ケ丘小学校、戸田小学校、そして今回の相川小学校の3校でございます。これだけの子どもたちが、授業の黒板の前ではなかなか表現できないもの、ペーパーテストの上ではなかなか表現できないようなものを、実は日々の教育活動の中で行っている訳です。
もちろん、全国の学力、学習状況調査のように、一つの物差しで比較して厚木の子どもたちを見る客観的な見方も必要だと思いますが、一方、授業の中だけではなくて、子どもたちがこれだけ活躍していて、しかも全国の中でもこれだけのものをやっているという部分については、私は決して卑下することはないと思います。
子どもたちには、基礎・基本の徹底と日常生活に役に立つような教育活動を通して、やがてはこの国を背負って立つ若者に育ってほしいという気持ち、期待を込めて、報告させていただきました。
続きまして、34番目でございます。
3月22日、土曜日、東京工芸大学平成25年度学位授与式に出席いたしました。
約400人の方々の参加で、学位や博士級の授与式があった訳ですが、来賓の代表の挨拶としていつも言わせていただくことは、石の上にも3年ということです。
いろいろな企業があるという心配な部分もございますが、ただ、昔から言われているように、やはり諦めずに一つのことをとことんやってみると、その上でまた別の角度、考え方も産まれてくるという意味で、学生の方には、すぐにこの会社は嫌だということではなくて、健康に気をつけて頑張ってほしいというエールを送らせていただきました。
続きまして、最後35番目でございます。
平成26年の厚木市議会2月定例会、会期が2月24日から3月20日まで、計25日間に渡って行われました。
一般質問についてもいろいろいただきましたので、それぞれ所管の部長から御報告をさせていただきます。
 新川委員長 教育総務部長。
 松本教育総務部長 それでは、平成26年厚木市議会2月定例会につきまして、御報告申し上げます。
まず、提出議案につきましては、教育総務部、学校教育部、社会教育部共通で、議案第12号平成25年度厚木市一般会計補正予算（第8号）、議案第28号平成26年度厚木市一般会計予算についての上程がありました。両議案とも、3月11日に開催された環境教育常任委員会において審査され、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとされ、3月20日開催の本会議におきまして、両議案は賛成多数で可決されました。
一般質問につきましては、沼田幸一議員、寺岡まゆみ議員のお二人から、2項目について質問がございました。
まず、沼田議員から、教育行政について、教育力について、子育て・教育環境日本一を掲げる本市の教育はどう展開されているのかとの質問がありました。
教育長から、子どもたちに直接向き合う先生方が、資質や能力を最大限発揮できるような教育環境の充実が大切であり、今後においても、子どもたちが確かな学力を身につけ、豊かな心と健やかな体を育むことができるよう、先生方が子どもたちと向き合える時間を確保するための環境整備をしていく旨の答弁をいたしました。
次に、寺岡議員から教育行政について、新規事業について、コミュニティ・スクール推進事業に期待する効果と課題は何かとの質問がありました。
教育長から、地域とともにある学校づくりを目的としており、保護者や地域住民の方が学校運営に参画することにより学校への理解が深まり、本市が進める市民協働の精神を基盤とした学校づくりができることが期待できる、今後、モデル校において調査・研究を進めていく旨の答弁をいたしました。
教育総務部の所管につきましては、以上でございます。
 新川委員長 学校教育部長。
 宮崎学校教育部長 続きまして、一般質問につきまして、御報告をさせていただきます。
奈良握議員、徳間和男議員、松田則康議員、田上祥子議員、泉修議員、遠藤浩一議員の6人の議員から、8項目の質問がございました。
まず、奈良議員からは、小学校における英語教育について、教育委員会での議論について、現状と課題をどのように捉えているかとの質問がございました。
教育長から、現在、小学校では、学習指導要領に基づき、5、6年生で外国語活動として英語教育を行っております。この学習を通して児童が異文化等に触れながら、改めて我が国の言語や文化への理解を深められるよう指導するとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に取り組んでいるところでございます。教育委員会では、今後も英語教育に関する国の動向を注視し、その趣旨を踏まえ、中学校との円滑な接続に配慮しながら、国際化の進展に対応できる人材の育成に努めてまいる旨の答弁を行いました。
次に、徳間議員からは、学力向上対策について、学力向上のための新しい対策を持っているか、対策会議を作れないか、対策を具体的に示し、小学校低学年から英語に親しませる対策を検討せよ、暗記と応用の教育を取り入れることについてとの質問がございました。
教育長から、教育委員会におきましては、確かな学力を身につける教育を推進するため、35人以下学級や小中一貫教育の推進、学習指導の充実のための人的支援など、様々な施策を実施しております。また、保護者や教員を交えた検討委員会などを開催し、学力向上に向けた取組についても検討してまいりました。その中で、小・中学校の連携の強化や家庭学習の充実が挙げられており、教育委員会の施策に反映してまいりました。また、小学校低学年から英語に親しませるための指導につきましては、日本語の基礎を学ぶ時期でもあることから、国語の指導との関連に十分配慮しながら、外国語指導助手との交流の時間を設定するなど、英語に親しむ教育環境づくりに努めていく旨の答弁を行いました。
続いて、松田議員からは、教育行政について、学力向上・教育環境向上について、学力向上につながる諸施策及びその成果と課題は何か、教育環境の向上のための具体的事業は計画されているかとの質問がございました。
教育長から、学力向上の対策につきましては、保護者や教員を交えた検討委員会において、効果的な取り組みの一つとして、学校で学習した内容を家庭で繰り返すことの大切さなどが挙げられております。また、発達段階に配慮した系統性のある学習の手引きを作成し、成果を挙げている学校もあり、その情報を発信しているところでございます。来年度は、新たに児童支援推進事業を導入し、問題行動等に対し、よりきめ細かな対応ができるようにするとともに、中学校区ごとに、小・中学校教員の人事交流を推進するなど、より一層の教育環境の充実に努めてまいる旨の答弁を行いました。
次に、田上議員からは、教育施策について、いじめ防止対策について、いじめ防止対策推進法を踏まえて、今後どのような取組をしていくのかとの質問がございました。
教育長から、昨年9月のいじめ防止対策推進法の施行を受け、現在、各学校では、今年度末を目途に、それぞれの実情に応じた、いじめ防止基本方針の策定を進めております。内容といたしましては、各学校が、今までも継続的に行ってきた未然防止や早期発見、早期対応等の取組について、法の趣旨に照らし、改めて見直しを図るとともに、いじめ防止対策の組織を整備するものでございます。教育委員会では、この学校の取組を支援するとともに、本市のいじめ防止基本方針の策定に向け、関係部署と調整を図りながら事務を進めている旨の答弁を行いました。
続いて、同じく田上議員から、土曜授業について、土曜授業の実施を検討しているかとの質問がございました。
教育長から、国においては、これまで以上に充実した学習の機会を提供する一つの方策として、土曜授業の導入の法整備などに着手したところでございます。本市においても、地域の実態を踏まえた特色ある教育活動の展開や児童・生徒が保護者や地域の方々との交流を深める有意義な機会の充実を目指し、モデル校を指定して土曜授業について研究してまいる旨の答弁を行いました。
次に、泉議員から、教育行政について、ICT教育について、必要性についての考えと課題はとの質問がございました。
教育長から、ICTを活用した教育は、児童・生徒の情報活用能力の育成や分かりやすい授業の実践のために、大変重要なものであると認識しております。今後におきましても、日々進化している情報通信技術の状況を把握し、ICT機器等をより効果的に整備することによって、授業での活用を図り、引き続きICTを活用した教育の充実に努めてまいる旨の答弁を行いました。
次に、遠藤議員から、教育行政について、インターネット依存対策について、現状と今後の取組はとの質問がございました。
教育長から、インターネットは、有用である反面、有害サイトや個人情報の流失、身体的・心理的影響など、さまざまな危険性も指摘されており、インターネットの適切な利用について指導することは、重要であると認識しております。学校では、学習指導要領に基づき、各教科等でインターネットを適切に活用できるよう指導しており、また、企業や警察の協力を得て、携帯電話教室等を実施しております。教育委員会といたしましても、児童・生徒が適切にインターネットの活用ができるよう、教職員の研修や保護者への啓発をさらに充実させていきたいと考えている旨の答弁を行いました。
次に、同じく遠藤議員から、復興教育支援について、移動教室を通した震災復興への取り組みと児童・生徒や教職員への交流事業が必要ではないかとの質問がございました。
教育長から、東日本大震災の被災地との交流といたしましては、相川小学校が相川交流プロジェクトとして、宮城県石巻市相川地区との交流を行っております。また、森の里中学校の生徒が、森の里地区青少年健全育成会連絡協議会の主催する支援ボランティア活動に参加しております。震災の記憶を風化させることのないよう、本市の児童・生徒が被災地の状況や体験談などを直接聞くことは、大変重要であると認識しております。今後も、さまざまな教育活動を通して災害について考えさせることに取り組んでまいる旨の答弁を行いました。
学校教育部の所管につきましては、以上でございます。
 新川委員長 社会教育部長。 
 山田社会教育部長 次に、社会教育部でございますが、提出議案につきましては、共通議案のほか、社会教育部所管の議案第25号厚木市青少年問題協議会条例及び厚木市社会教育委員条例の一部を改正する条例及び議案第29号平成26年度公共用地取得事業特別会計予算についての上程がありました。
3月11日の環境教育常任委員会において審査され、賛成全員で原案のとおり可決すべきものとされ、3月20日開催の本会議最終日において、賛成全員で可決されました。
一般質問につきましては、井上武議員、寺岡まゆみ議員、田上祥子議員、石井芳隆議員、松本樹影議員、瀧口慎太郎議員から、9項目について質問がございました。
井上議員から、公共施設の再配置について、厚木南公民館建て替えの経緯と今後の方向性はとの質問がございました。
一括して、市長から、厚木南公民館については、昨年4月に策定いたしました中心市街地の公共施設再配置計画の中で、地区内での再整備を位置付け、再整備場所につきましては、現在の勤労福祉センター敷地を候補地の一つとして検討することを掲げており、今年度、市民の皆様などで構成する厚木市公共施設最適化検討委員会や庁内プロジェクトチームにおいて慎重に検討を進め、当該地が適地であるとの判断をいただいたこと、これを受け、市といたしましては、勤労福祉センター敷地へ移転することを決定し、今後、市民参加条例手続に基づくパブリックコメントなどの実施により、広く市民の皆様の御意見をお伺いし、整備に向けた準備を進める旨の答弁をいたしました。
次に、寺岡議員から、教育行政について、読書活動について、読書意欲を高める取組として読書通帳を導入してはいかがかとの質問がございました。
教育長から、読書通帳につきましては、借りた本などが預金通帳のように記録できることから、読書意欲が高まるものと聞き及んでおり、今後、既に実施している他市の取組と成果等を参考に読書通帳について研究するとともに、子どもたちの読書意欲を高める様々な方法について、更に研究する旨の答弁をいたしました。
次に、田上議員から、スポーツ施策について、東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に入れた本市のスポーツ振興について、一市民一スポーツ運動を更に進める施策はあるかとの質問がございました。
教育長から、市民一人一人が生涯にわたり、誰もが気軽にスポーツに親しむことができるよう、スポーツなじみDAYや市民体育祭などを実施し、スポーツの推進に努めており、今後におきましても、スポーツに親しむ様々なイベントを通して、より一層スポーツ人口の拡大に向けて取り組む旨の答弁をいたしました。
次に、スポーツアカデミーの具体的な構想はあるかとの質問がございました。
教育長から、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機として、市民のスポーツへの関心が高まっていることから、スポーツ人口の拡大や指導者の養成、トップアスリートの育成などを目的に、体育協会や各競技団体と連携し、あつぎスポーツアカデミーの創設を目指す旨の答弁をいたしました。
次に、同じく田上議員から、施設整備の充実を考えているかとの質問がございました。
教育長から、本市では、市民の皆様が様々なスポーツを安心・安全に楽しめるよう、スポーツ施設の整備、充実に努めており、今後、施設整備については、東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れ、総合計画あつぎ元気プラン第二期実施計画の中で、調査・研究を進める旨の答弁をいたしました。
次に、石井議員から、あつぎ元気プラン第三期実施計画について、（仮称）収蔵資料館建設事業をどのように反映するかとの質問がございました。
教育長から、（仮称）収蔵資料館につきましては、あつぎ元気プラン第二期実施計画に位置付け、必要な調査などを行っており、平成26年度には、専門家や公募市民からなる外部委員会により、施設規模や計画内容などの基本構想の検討を進め、第三期実施計画の中で事業化を進めてまいりたいと考えている旨の答弁をいたしました。
次に、松本議員から、スポーツ振興について、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組はとの質問がございました。
教育長から、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に、市民のスポーツへの関心が高まっていることから、あつぎスポーツアカデミーを創設して、スポーツ人口の拡大や指導者の養成、トップアスリートの育成などに努めるとともに、練習会場の誘致や大会運営のサポーターなど、スポーツボランティアの育成について研究する旨の答弁をいたしました。
次に、瀧口議員から、スポーツ振興について、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて今後の考えはとの質問がございました。
教育長から、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に、市民のスポーツへの関心が高まっていることから、トップアスリートやサポーターなどの人材育成及び練習会場の誘致などについて、研究する旨の答弁をいたしました。
次に、同じく瀧口議員から、スポーツ施設における現状と課題はとの質問がございました。
教育長から、本市のスポーツ施設は、荻野運動公園を始め、各スポーツセンターや玉川野球場、及川球技場などの主要施設を整備しており、多くの市民の方々に御利用いただいております。今後も、市民の皆様が様々なスポーツを安心・安全に楽しめるよう、スポーツ施設の整備・充実に努める旨の答弁をいたしました。
社会教育部の所管につきましては、以上でございます。
 新川委員長 お疲れ様でした。ありがとうございました。
本日の日程のうち、日程4議案第10号厚木市立公民館長の任命について、報告事項3事務の臨時代理の報告について、報告事項6厚木市学校教育指導員及び厚木市社会教育指導員の委嘱については、人事に関する情報が含まれる案件であり、報告事項1事務の臨時代理の報告については、児童・生徒個人に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第15条第1項の規定により、この件については会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
 新川委員長 御異議ありませんので、議案第10号、報告事項1、3、6につきましては、非公開とし、日程の最後において報告を行うことといたします。
なお、傍聴される方についても、事務局の関係者以外の職員同様に、会議が非公開となりましたら、御退室いただくことになりますので、あらかじめ御承知おきください。
審議事項に入ります。
日程1、議案第7号厚木市スポーツ推進計画についてを議題といたします。
議案の説明をお願いいたします。
スポーツ課長。
 一柳スポーツ課長 議案第7号厚木市スポーツ推進計画につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
提案理由といたしましては、スポーツ基本法第10条第1項に基づき、本市スポーツのより一層総合的かつ計画的な推進を図るため、本計画を定めるものでございます。
恐れ入りますが、1枚おめくりください。
本計画は、市の基本的な推進計画に位置付けられていることから、市民参加条例に基づき、パブリックコメントを実施いたしましたので、その実施結果につきまして御説明申し上げます。
パブリックコメントを平成26年1月6日から2月5日までの1カ月間実施し、3人の方から5件の御意見をいただきました。そのうち1の計画に反映させたものが1件、2の意見の趣旨が計画に盛り込まれているものが3件、5のその他が1件でございました。
反映された意見につきましては、1枚おめくり願いまして、2ページ目のナンバー2の御意見で、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが、厚木市からも代表選手を輩出できるような施策が必要であるとの御意見に対しまして、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、より一層スポーツ環境の充実に取り組むため、本計画に盛り込ませていただきました。
続きまして、具体的な計画書への記載箇所でございますが、恐れ入りますが、スポーツ推進計画の冊子を御覧いただきたいと思います。
計画書の28ページを御覧ください。
教育委員会12月定例会の委員の御意見を踏まえまして、28ページの下段に、本計画におけるスポーツ王国の定義を、「スポーツ活動の推進、スポーツ活動を支える仕組み、スポーツ活動を広げる環境の実現等により、市民一人一人が主体となり技量・ライフスタイルに応じて、生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境が整備された状態」を盛り込ませていただきました。
続きまして、30ページを御覧ください。
パブリックコメントの意見を踏まえまして、（2）重点目標の下に、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機として、本市のスポーツ環境の充実に向け」を盛り込ませていただきました。
続きまして、32ページを御覧ください。
施策の体系図に、同じく「2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に、本市のスポーツ環境の充実に向けた計画を推進する」を盛り込ませていただきました。
続きまして、44ページと45ページを御覧ください。
教育委員会11月定例会の委員の御意見を踏まえまして、44ページの施策の方向の5行目及び主要事業の3つ目と、45ページの施策の方向の1行目に「今後」という文字を盛り込ませていただきました。
以上が、パブリックコメント、経営会議、教育委員会定例会の意見を踏まえまして、本計画に盛り込ませていただいた箇所でございます。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 
 新川委員長 ありがとうございます。ただいまの説明に対しまして、何か質疑がありますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。 
 新川委員長 本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
 新川委員長 異議なしと認め、議案第7号を可決いたします。
次に、日程2、議案第8号厚木市教育委員会職務権限規程の一部を改正する規程についてを議題といたします。
議案の説明をお願いいたします。
教育総務課長。 
 霜島教育総務課長 議案第8号厚木市教育委員会職務権限規程の一部を改正する規程につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、公民館副館長の職務権限の見直しに伴い、本規程の一部を改正するため、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第2条第2号に基づき提案するものでございます。
それでは、内容を御説明申し上げます。
公民館の副館長につきましては、担当課長を兼ねる形で公民館長に実務職として規定しておりましたが、従来の規定では副館長の職務が明確に規定されておりませんでした。今回、副館長と担当課長の職務権限を同じものにすることにより、公民館長に事務職としての副館長の職を明確に規定し、実態に即したものとするため、所要の措置を講ずるものでございます。
恐れ入りますが、資料を1枚おめくりいただき、右ページの新旧対照表を御覧ください。改正点を赤字で示してございます。右側が改正前の旧の規定、左側が改正後の新の規定となります。改正後の新の規定の第13条でございますが、担当課長の次に「（副館長を含む）」を加えるものでございます。
最後に、左ページの下段、附則を御覧ください。本規程の施行につきましては、平成26年4月1日とするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。  
 新川委員長 ただいまの説明に対しまして、何か質疑はありますでしょうか。
それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり） 
 新川委員長 異議なしと認め、議案第8号を可決いたします。
次に、日程3、議案第9号、厚木市教育委員会事務決裁規程の一部を改正する規程についてを議題といたします。
議案の説明をお願いいたします。
教育総務課長
 霜島教育総務課長 議案第9号厚木市教育委員会事務決裁規程の一部を改正する規程につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、スポーツ政策に係る組織体制の整備に伴い、本規程の一部を改正するため、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第2条第2号に基づき提案するものでございます。
それでは、内容を御説明申し上げます。
本規則の一部改正でございますが、先ほど御審議いただきましたように、厚木市スポーツ推進計画が改正され、平成26年度からスタートいたします。また、2020年には、東京オリンピック・パラリンピックの開催も決定し、市民の皆様のスポーツへの関心も高まっております。このような状況の中、本市のスポーツ政策を推進し、基本理念であります「スポーツで心がふれあう都市あつぎ～スポーツ王国を目指して～」を実現するため、所要の措置を講ずるものでございます。
恐れ入りますが、資料を1枚おめくりいただき、A3の右ページの新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
改正点を赤字で示してございます。右側が改正前の旧の規定、左側が改正後の新の規定となります。この別表第2でございますが、事務決裁規程第8条におきまして、「教育長の決裁事項並びに部長等の専決事項は別表のとおりとする。」という規定がございまして、その一つがこの別表第2でございます。
表を見ていただきますと、例えば一番左の上のほうにございます主管課の区分、教育総務課でございます。この教育総務課の所管である表彰などにつきましては、右隣にあります(1)教育長が行う表彰者の推薦及び式典施行決定、これはその上を見ていただきますと、教育長の決裁事項になります。また、その右にあります(1)教育委員会が行う表彰者の審査は、部長の専決事項ですという表でございます。
このように見ていただきまして、少し前後いたしますが、まず下段の生涯スポーツの主管課は「スポーツ課」でございましたが、「スポーツ政策課」に改めるものでございます。
次に上段を御覧いただきまして、教育総務課が主管であります「儀式・表彰」を「式典・表彰」に改めるもので、こちらは市長部局の厚木市表彰条例と同じ文言にいたしまして、現在の実態に合わせる改正でございます。
最後、左ページの下段、附則を御覧ください。
本規程の施行につきましては、平成26年4月1日とするものでございます。
なお、スポーツ政策に係る組織体制の強化を図るための規則改正がほかにもございますので、詳細につきましては、報告事項2、事務の臨時代理の報告の中で御説明させていただきます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 新川委員長 ただいまの説明に対しまして、何か質疑がありますでしょうか。
それでは、特に質疑ないようですので、採決に移ります。
本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
 新川委員長 それでは、異議なしと認め、議案第9号を可決いたします。
協議事項に入ります。協議事項1、いじめの防止等のための基本的な方針について、協議内容の説明をお願いいたします。
学校教育課長。
 須藤学校教育課長 それでは、協議事項1いじめ防止等のための基本的な方針について御説明いたします。
恐れ入りますが、資料の協議事項1を御覧ください。
始めに、これまでの経緯について御説明いたします。
1月の定例教育委員会において御説明させていただきましたとおり、平成25年9月のいじめ防止対策推進法の施行を受け、国はいじめ防止等のための基本的な方針を10月に策定しております。また、県も今年度末を目途に県の基本方針を策定する予定となっております。
本市では、今までに小・中学校長会議におきまして、平成25年11月には推進法の概要説明を、また、本年1月には各学校における学校のいじめ防止基本方針の策定に向けての説明をしてまいりました。各学校におきましては、3月末までに基本方針を策定し、公表する予定になっております。
また、地方公共団体のいじめの防止等に係る基本方針につきましては、策定する主体が厚木市ということになり、学校や保護者、地域社会、行政及び関係機関等の御意見をいただきながら作成していく必要がございます。
そこで、本年1月、厚木市いじめ防止基本方針検討委員会設置規程を定め、小・中学校からそれぞれの校長と教員の代表、また、保護者の代表及び青少年の健全育成に係る団体の代表による検討委員会を設立いたしました。検討委員会では、こども育成課、人権男女参画課など、関係各課の職員も参加し、推進法の施行にも、教育委員会事務局で作成してまいりました原案を基に内容の検討を行ってまいりました。その検討を受け策定いたしましたのが、今回御提示させていただいております（仮称）厚木市いじめ防止基本方針素案でございます。
それでは、その内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、資料を1枚おめくりいただいたところの「はじめに」を御覧ください。
本市が基本方針を策定するに至る経緯や、本市の施策等を受けてどのような思いでこの方針を作ろうとしているかについて、記載してございます。続く第1章では、いじめに対する認識や理念、考え方等を示してございます。いじめに対する基本認識につきましては、いじめはいじめを受けた子どもの尊厳を損なう、絶対に許されない人権侵害行為であるという認識と同時に、いじめはどの子どもにもどの学校にも起こり得るものであるという危機感と当事者意識を合わせ持つことが必要であるとの思いから、そうした示し方をしてございます。
いじめに対する基本理念につきましては、推進法第1条に「いじめの防止等のための対策は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。」と示されたことを受けまして、いじめをしない、させないという未然防止の観点、いじめを見逃さないという早期発見の観点を子どもも含めた全市民が持つとともに、子どものいじめに対処する大人は適切な対応を心掛けることが必要であるということから、この趣旨の表現を枠で囲み強調してございます。
次に、3ページをお開きください。
いじめへの対応についての基本的な考え方として示しましたのは、子ども自身及び子どもの育成に関わる様々な立場の方々、どのような考え方を基本とすることが大切であるかについて、まとめた項目となります。
例えば、（1）いじめの未然防止では、家庭や学校、地域は子どもに居場所を与え、適切な社会性を育むこと等の内容に加え、子ども自身はいじめを絶対にしない気持ちと正義感を持って過ごすことなど、子ども自身の意識や構造についても示してございます。
（2）いじめの早期発見も同様の観点から、家庭、学校、地域社会それぞれの立場で、子どもに関わる大人として、どのような役割を担うことが大切であるかについてまとめてございます。
また、（3）いじめへの適切な対応の部分では、いじめを発見したり、相談されたりした大人が、どのような考え方になって対応することか大切であるかについてまとめてございます。
恐れ入りますが、6ページをお開きください。
第2章は、市、教育委員会の施策や取組及び構成すべき組織について、学校がいじめ防止に係る対策として取組を検討する際の基本的な考え方を示したものでございます。
子ども、保護者、学校等からの相談窓口の充実や教員の資質向上に向けた取組等に加え、いじめの対策に係る連絡協議会や調査会等の組織の整備についての考え方が示してございます。
9ページをお開きください。
第3章でございます。この章につきましては、身体、財産及び学習する権利への重大な損害を与えると判断すべき重大事態への対応についてまとめたものでございます。
それらの事態に至らぬよう、様々な取組を通して、いじめの未然防止と早期発見等に努めているわけでございますが、万が一の事態に備え、その事案の調査、支援方針の作成等に係る組織について、あるいはその対応を取る中で、保護者や関係機関との連携を示してございます。
最後になりますが、今後の基本方針の策定に向けた計画について、御説明申し上げます。
本日、教育委員の皆様方に御協議いただき、修正を加えさせていただきました後、市民参加の意見交換会、あるいはパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの声をいただく場を設定してまいります。
パブリックコメントの実施時期といたしましては、本年5月頃を予定してございます。そこでいただいた御意見を集約し、更に修正を加えた後、再度、定例教育委員会に御提案をさせていただこうと考えております。また、その後、市議会に報告をいたしまして、正式な策定とする計画でございます。
説明は以上でございます。御協議の程よろしくお願いいたします。 
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明に対しまして、何か意見がありますでしょうか。
馬嶋委員。
 馬嶋委員 9ページの重大事態への対処ですが、重大事態が発生した場合の調査について、教育委員会が対処した場合には、どんな方がメンバーになっているのでしょうか。
 新川委員長 学校教育課長。 
 須藤学校教育課長 第3章の重大事態への対処でございますが、いじめ問題の対策に係る連絡協議会といった組織をあらかじめ設置しておく予定でございます。学校の対応を支援する形の役割を持つ会議になるという風に考えております。
メンバーでございますが、通常は当該学校関係者、教育委員会の事務局の担当指導主事、課長等も入ることになろうかと思います。それから、警察の少年係とか、少年相談保護センター辺りにはお願いしていくことになるだろうと思いますし、福祉の面から児童相談所の職員、保護司会の代表の方、心理関係から少年相談センターの専門の相談員を1名、さらに、PTAの代表、あるいは青少年健全育成関係の代表者、さらに、必要に応じて精神科の医師、あるいは庁内でも関わりが出てくるような、先程も少し申し上げました人権男女参画課とか、そういう方々への連携も視野に入れながら、チーム編成をしていくということになります。
 新川委員長 学校教育部次長。
 大木学校教育部次長 今、課長から御説明したのですが、少し補足させていただきます。6ページを見ていただきますと、こちらが市及び教育委員会の基本的施策・取組ですが、今、課長が御説明しました5番のいじめ問題の対策に係る連絡協議会組織の整備ということで、関係の各機関と協議してということが一つあるのですが、もう一つ、6番の（仮称）いじめ防止対策調査会がございます。こちらの組織も設置いたしまして、実際の調査の方は、6番の組織で実施することとなっております。
 新川委員長 馬嶋委員。
 馬嶋委員 そうすると、5番の連絡協議会と6番のいじめ防止対策調査会の関係というのは、まず6番の調査があって、それから5番の会議という形になっていくという感じでしょうか。
 新川委員長 学校教育課長。
 須藤学校教育課長 通常設置しておりますのが、5番の方でございまして、こちらは事案への対応だけではなくて、各学校のいじめ防止対策について、あるいは本市のいじめ防止対策についての検証・評価をやっていただくというような役割も併せて持っております。6番の方については、大きな事案等についての調査に入る実働部隊ということになります。そこが、この2つの大きな違いという風に思っております。
 馬嶋委員 大きな事案が起きた場合に6番の方になるとのことですが、5番と6番との関係、どういう形で連絡をして、いじめ防止につなげていくのか、もう一度御説明いただけますでしょうか。
 新川委員長 学校教育課長。
 須藤学校教育課長 まず、5番が通常に設置をする組織になります。ここが、いじめ防止対策の、全体の学校それから本市の具体的な取組について検証を行う機会を持ちます。会議や、資料収集、データ収集をしながら、そうした業務を行っていくということになります。
例えば、調査に入らなければならない大きい事案が起こったときには、最初の対応については5番の組織だけでもいいのですけれども、6番の方にメンバー的には少し拡大した形で6番の方が調査会の方が動くということになります。
したがって、そこで、例えば年間定期的に行う検証ですとか、それから、ある事案が発生したときの調査結果などについて、今後再発防止を防ぐとか、その事案の収集にきちんと対応するというようなことをやっていくためのものが6番になるわけですけれども、更に再調査を行うというようなケースが出てきた場合は、これは市長部局の方に置かれる別組織が動くというようなことになりまして、それは9ページの最後の所に書かせていただいております。
 新川委員長 平井教育長。
 平井教育長 対象が分かりづらい。教育委員会に常時設置するもの、市長部局に設置するもの、学校が設置するものを、分かるように、もう一回説明してほしい。
 新川委員長 学校教育課長。
 須藤学校教育課長 すみません。そもそも教育委員会に設置するのは二つの組織になります。市長部局の方に一つの組織を設置します。この三つということからお話を改めてさせていただこうと思いますが、通常教育委員会の方の一番最初に設置しますのが、6ページで言うところの（5）になります、いじめ問題の対策に係る連絡協議会、この組織です。
したがいまして、ここに先程言いました教育委員会事務局を中心とした関係機関が入ります。警察関係ですとか、児童相談所の方ということになります。これが、本市と学校が取り組んでいる活動に定期的にチェックを入れて、もちろん学校にもチェック機能組織が立ち上げられるわけですが、全体的にそういうチェックをしてこの取組がいいかどうかという判断をしていただく。
それから、6番ですが、学校で起こったいじめが学校だけではなかなか対処できないときに、教育委員会で設置している方の組織、6番の方の組織が支援をするという形になります。
したがって、そのときには、例えば場面によっては精神科のお医者さんであるとか、それから、やや外部的な目を持った方というのが入って、透明性を高く持った調査あるいは支援をやっていくということになります。
さらに、これを重大事案という風に判定をしまして、市長への報告という風な判断になった場合は、今度は市長部局の方に置かれる再調査の組織が動くということになります。
 新川委員長 平井教育長。
 平井教育長 その組織の名前は。
 新川委員長 学校教育課長。
 須藤学校教育課長 6番のいじめ防止対策調査会を再調査する附属機関ということで、名称はきちんとしたものがまだない状態でございます。
 新川委員長 学校教育部長。
 宮崎学校教育部長 分かりづらくて申しわけありません。それぞれ法の条文によってこの組織を立ち上げているものですから、こういう書き方になってしまったのですが、今、課長が説明しましたように、5番と6番が教育委員会で、9番が市長部局であるのですけれども、それぞれ段階的にやっていきます。
5番が総合的ないじめ防止早期発見のための対策、これは学校にも教育委員会にも置きます。学校は置かなければいけないというような決まりになっておりまして、それを置きます。教育委員会は置いてもいいということですけれども、厚木市は作ります。
その中で学校の支援をしていく会、組織ですね、その中で学校が、例えば事案が起きたときに、今課長が言いましたように、学校だけではなかなか解決が難しいという場合には、市もそれをバックアップして、6番ですね、そういう調査を立ち上げます。その調査をするときの色々な事案の集積というのも、この6番のところでやるわけです。再発防止のため研究もやるというようなことで、それを集積するということですので、5番と6番が連動しながらやっていくということはあり得ます。
それから、さらに、これは教育委員会だけに任せていられない重大事案ということについては、更に9番の再調査ということで、市長部局の中で徹底的な調査を行うというようなことになります。
次回はフローチャートにして、分かりやすくしながら御説明させていただきたいと思いますけれども、申し訳ありません。メンバーについては、先程言いましたようなメンバーがそれぞれ入ることになります。
以上です。
 新川委員長 それでは、次回ということで、施策も含めまして、もう少し明確な御説明をお願いしたいと思います。
ほかにはよろしいですか。では、以上の意見も踏まえながら、今後の事務を進めていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
それでは、協議事項を終わらせていただきます。 
報告事項に入ります。報告事項2、事務の臨時代理の報告について報告をお願いいたします。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 報告事項2、事務の臨時代理の報告につきまして、御報告申し上げます。恐れ入りますが、資料2、事務の臨時代理の報告についてを1枚おめくりいただき、裏面の臨時代理書を御覧ください。
厚木市教育委員会公印規則、厚木市教育委員会事務局及び教育機関の組織等に関する規則の一部を改正する必要が生じましたが、教育委員会会議を招集する時間的余裕がなかったため、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第3条第1項の規定により、その事務を臨時代理したものを、同条第2項の規定により報告するものでございます。
本件につきましては、議案第9号厚木市教育委員会事務決裁規程の一部を改正する規程で御説明申し上げましたけれども、本市のスポーツ政策を推進し、基本理念であります「スポーツで心がふれあう都市あつぎ～スポーツ王国を目指して～」の実現に向け、スポーツ政策に係る組織体制の強化を図るため、所要の措置を講ずるものでございます。
教育委員会の組織改正につきましては、教育委員会2月定例会で付議すべき案件でございましたが、教育委員会事務局内での検討や市長部局との調整に十分な時間をかけさせていただきまして、2月定例会で付議することができませんでしたので、教育長がその事務を臨時に代理したものでございます。
恐れ入りますが、右ページの規則を御覧ください。
今回、教育委員会の組織改正に伴い、2つの規則を一括して改正いたします。まず、第1条が厚木市教育委員会公印規則の一部改正で、第2条が厚木市教育委員会事務局及び教育機関の組織等に関する規則の一部改正でございます。
それでは、本規則の改正の内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、A3の参考資料を御覧いただき、新旧対照表をお開きいただきたいと思います。
今回の改正点が赤字で入ってございます。右側が改正前の旧の規則、左側が改正後の新の規則でございます。始めに、厚木市教育委員会公印規則の一部改正でございますが、この別表は公印規則の第2条におきまして、公印の書体やひな形、保管者などは別表に定めるとおりとするという規定がございまして、その別表でございます。
体育施設専用の公印について、保管者は「スポーツ課長」でございましたが、「スポーツ政策課長」に改めるものでございます。
次に、厚木市教育委員会事務局及び教育機関の組織等に関する規則の一部改正でございますが、第2条の組織、それから裏面に掛かりますけれども、第3条の分掌事務、第9条の体育施設の規定について、それぞれ「スポーツ課」を「スポーツ政策課」に、「スポーツ推進係」を「スポーツ政策係」に改めるものでございます。
また、表面の下段にございます学校教育部学校教育課の事務分掌のうち、（15）「高等学校等学費支援金に関すること」を「高等学校等修学旅行費支援金に関すること」に改めるもので、こちらは現在の実態に合わせた改正でございます。
最後に、1ページお戻りいただき、規則の下段の部分を御覧ください。
本施策の施行日につきましては、平成26年4月1日とするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
 新川委員長 ただいまの報告に対しまして、何かございますか。
特になければ、報告事項2を終わります。
次に、報告事項4、コミュニティ・スクールに係るモデル校について、御報告をお願いいたします。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 報告事項4、コミュニティ・スクールに係るモデル校につきまして御報告申し上げます。資料4を御覧いただきたいと思います。
本件につきましては、平成25年教育委員会12月定例会におきまして御協議いただきました、コミュニティ・スクールの導入案の協議内容に基づきまして、教育委員会事務局で事務手続を進めてまいりましたが、このたびモデル校が決定いたしましたので、教育委員会委員の皆様に御報告するとともに、今後の取組状況につきましても併せて御報告するものでございます。
始めにモデル校でございますが、1番、相川小学校、戸田小学校、相川中学校からモデル校としての希望が出ましたので、こちらの3校の校長とヒアリングを行い、このたびモデル校として決定いたしました。今後につきましては、こちらの3校のモデル校におきまして調査・研究を実施いたします。
調査・研究の内容でございますが、2番にございますように、学校運営協議会の具体的な組織体制、同じく運営方法、また、保護者や地域住民の方のニーズを的確に把握し、学校運営等に反映させる方策、学校運営協議会・保護者・地域関係者等の適切な役割分担のあり方など、これらについて調査・研究をしてまいります。3番の今後の取組予定でございますが、4月から指定モデル校における調査・研究を開始いたしまして、8月にかけまして教職員への説明会、保護者・地域関係者への説明会など、また、教育委員会定例会におきまして、関係規則等の御審議、学校・保護者・地域関係者の研修会を実施いたします。
そして、9月30日の教育委員会定例会におきまして、学校運営協議会委員の任命、コミュニティ・スクール実施校の指定を御審議いただく予定でございます。そして、本年10月1日に学校運営協議会を設置する予定で進めております。
なお、10月以降の取組予定につきましても、随時定例会の中で皆様方に御報告させていただきたいと考えております。
以上でございます。
 新川委員長 ただいまの報告に対しまして、何かございますか。
特になければ、報告事項4を終わります。
次に、報告事項5、土曜授業に係るモデル校について、報告をお願いいたします。
学校教育課長。
 須藤学校教育課長 それでは、報告事項5、土曜授業に係るモデル校につきまして、説明申し上げます。恐れ入りますが、資料5を御覧ください。
土曜授業の導入につきましては、2月の定例教育委員会で御協議いただきましたが、平成26年度に土曜授業の導入に取り組むモデル校が決定いたしましたので、御報告させていただきます。
始めに、1のモデル校についてでございますが、小学校は相川小学校、中学校は相川中学校に決定いたしました。全小・中学校にモデル校としての取組についての募集を行い、取組の意向を示した学校と協議させていただくとともに、教育委員会事務局にて検討させていただいた結果、この2校をモデル校として決定いたしております。
次に、2の研究内容についてでございますが、一つは年間計画について、地域や学校の実情を踏まえた計画の立案となります。学校週5日制を前提に定着してきている地域行事や地域団体との活動と調整を図りながら、望ましい土曜授業のあり方について、実施日や実施回数などを検討してまいります。
また、土曜授業を実施することで、平日の放課後にゆとりの時間を確保し、どのように有効活用できるかについて、研究を深めてまいります。
二つ目に授業の実施内容について、保護者や地域の外部人材等の協力を得て、土曜日ならではの特色ある教育活動の実践という視点や、多様な学習活動及び体験的な教育活動の実践という視点に基づき、質の高い授業の実践について研究に取り組むものでございます。
三つ目に、職員の勤務体系等について、職員の勤務割り振りの工夫や、土曜日ならではの特性をいかし、より効果的な授業を実践するために、どのような支援体制が有効であるかについて研究を行います。
四つ目に、地域・保護者等との連携の推進について、これまで取り組んでまいりました小中一貫教育の成果を基盤とした更なる連携の充実と、保護者・地域団体等との望ましい連携体制の構築についての研究に取り組んでまいります。
続いて、3の今後の取組予定でございますが、相川小学校では平成26年4月から、相川中学校においては6月からの実施を予定しております。また、文部科学省において、土曜授業の取組を推進していくための土曜日の教育活動推進プランに申請を行い、より質の高い学習活動の実現に向け、課題の整理や土曜授業のあり方について研究していこうと考えております。
説明については以上でございます。
 新川委員長 ただいまの報告に対しまして何かございますか。
田口委員。
 田口委員 モデル校が、自ら手を挙げられて、3校、2校となっているのかと思います。それぞれ地域を挙げて、小中連携でという形で新たな取組にチャレンジをされるということで、コミュニティ・スクールの方については、戸田小を含む3校なのですけれども、土曜授業の方は、相川小学校と相川中学校のほか、戸田小学校にも働きかけて、同じエリアの中でそれぞれ取組をした方が、先々都合がいいような気がするのですけれども、そういったことについては、特に問題はないのでしょうか。
 新川委員長 学校教育課長。
 須藤学校教育課長 土曜授業については、学校独自の教育課程の編成というのが基礎になりますので、学校が年間の教育計画を立てるときに、例えば、平日の6時間目を土曜日に教科として持っていったときに、少し放課後の活動時間が増えるだろうという発想が第一にあった学校が2校出てきたというような考え方でございます。
おっしゃるとおり、相川小、相川中は、小中一貫教育をずっと続けて連携・研究を続けてまいりましのたで、その点の打合せといいますか、今までの経緯というのもあって、考えておりますけれども、今のところ希望が挙がったのがここだったというようなことでございますが、先々検討、検証を重ねながら、その方がより効果的なものが見込まれるだろうというようなことになっていった折には、それについても考えていきたいという風に思います。
 新川委員長 学校教育部長。
 宮崎学校教育部長 当初、田口委員がおっしゃったように、小中連携という観点でしたので、今回、戸田小を含めないかも検討しました。立ち上げのときに、中学校1校、小学校1校という募集をしたものですから、結果的にこのようになったものです。今、課長が説明したように、戸田小も相川中の学区ですので、研究しながら情報提供して、効果があるということであれば、もちろん戸田小も巻き込みながら一体となってやっていけると考えておりますけれども、平成26年度は、この2校でやらせていただきます。情報提供させていただきながら、やりたいと考えております。
 新川委員長 私の方から、平成26年4月から、相川小学校スタートということをお聞きしましたけれども、もう来年度の学校行事、全て小学校は決まっていると思いますが、具体的に、土曜日何回ぐらい授業をやるというのは決まっているのでしょうか。
学校教育課長。
 須藤学校教育課長 この研究に係る土曜授業について、今のところ相川小学校についてお聞きしているのは、年間で9回程度という風なことでございますが、中身につきましては、従前やってきました地域との連携の行事等も含んでいるというようなことも伺っております。合間合間には、例えば、御存じのように運動会とか、そういう土曜も入ってきますので、毎月1回ずつの土曜というわけにはなかなかいかないわけでございますけれども、こちらとしては、十分な研究の対象回数かなと考えております。
 新川委員長 学校教育部長。
 宮崎学校教育部長 その回数を決めるに当たって、2番の（3）ですか、先ほどありましたように、職員の勤務割り振りの関係がありまして、これは規定で先生方が土曜日に出て、代わりにお休みになる日を作らなきゃならない、土曜日の前4週、後8週というような規定がございまして、そこを計算していくと、どうしても勤務割り振りに当てはめられなくて実施できない月も出てきました。そういうものを検証していきながら、学校での回数を決めていったということです。勤務割り振りでいうと、今のところ、夏休み、春休み、冬休み等を利用して先生方に代替の休みの日を設けるというようなことにしております。
以上です。
 新川委員長 ありがとうございました。
難波委員。
 難波委員 モデル校を2校当てはめるということなのですが、実際に内容をいろいろ詳細を決めていくのは、校長が中心になって、そして全教職員でやるのか、それともある程度任されたというか少人数の人たちでまずプランを作っていって、それを実際の形にしていくのか。コミュニティ・スクールの場合は、学校運営協議会というものが組織されて、いろいろ内容を決めていくということでありますので、モデル事業に関しては、どういうふうな組織を設けて実際に移していくのかを、もしよかったらお聞かせください。
 新川委員長 学校教育課長。
 須藤学校教育課長 年間の学校教育計画の一部分でございますので、最終的には、教育課程の編成は校長ということになり、実際にはその学校の教職員がきちんと理解をした上で、話し合いを基に決定していくというようなことでございますが、当面の学校に伺っているところによりますと、例えば学校評議員の方に若干意見を伺ったり、それから地域の方々、元々学校に乗り入れて様々な行事等をやっていただいている方々にも、一応連絡を取りながら進めていく計画を練ったというようなことを伺っております。
 新川委員長 学校教育部長。
 宮崎学校教育部長 その土曜授業の当日は、学校全体の体制で、全ての先生方が出ている、教育活動を行うということになります。
 新川委員長 平井教育長。
 平井教育長 実は、資料4と資料5、それぞれ別件のように御報告させていただいています。同じ対象の学校でありながら、一つはコミュニティ・スクール、もう一つは土曜授業となっていますけれども、現実的には、学校運営協議会の方は、本来、学校応援団を地域の人で作りましょうというような趣旨なのです。
一部には、法律の読み方によって人事も口を出されてしまって、校長が困るのではないかという話もございました。
ただ、実際やって数年たった中で、現実的にはそんなことはなくて、むしろあの先生は異動させないでほしいと、うちの子どもたち、学校にとても役に立っていると、こういう話の中で、今、全国的に評判のいい学校のやり方というのは、学校を中心とする先生方をバックアップする地域の人々の集団ができています。
例えば、相川小学校のように、既に放課後子ども教室もやっていて、人材的には適切な学校であるというようなものから、実は平日の月曜日から金曜日まで、子どもたちの時間割がびっしりで、1時間目から6時間目まで、なかなか大変なんだというような話の中から、土曜日に授業日を持っていくことで、少なくとも平日は3日間ぐらい少しゆとりができています。その分、例えばグリーンフラッグの話をさせていただきましたけれども、そういう活動をもっと充実させることができるのではないだろうかということで、土曜授業のモデル校と学校運営協議会、コミュニティ・スクールは、非常に重なって協議していく部分があるのです。
先ほど新川委員長がおっしゃった土曜日の授業、地域の人たちにも、もう既に学校週5日制が定着している中で、子どもたちのいろいろな活動をお手伝いしていただいています。そういう人たちもメンバーに入れながら、授業の時間割の設定もしていくという段取りで、今やっています。
少なくともモデル校ですから、1年なりある程度の時間をかけた中で、これが厚木の子どもたちにとって、学校の先生たちにとって、いいか悪いか、いいものかどうかを、教育委員の皆様方ときちんと協議をさせていただく中で、導入する。あるいは、しないことも視野に入れながらも、モデル校であるいい面も沢山あります。
しかし、こういう重大な部分、少しマイナスな部分もありましたということになれば、これをごり押ししてしまうということではなくて、きちんと整理していきましょうというお話です。
したがって、資料4、5は、読み方によっては2つ一緒に読んでいただいた方が御理解しやすいかもしれません。
戸田小については、先ほど部長が説明したとおりのことでありますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
 新川委員長 ありがとうございました。
ほかによろしいでしょうか。他になければ、報告事項5を終わります。
次に報告事項7、平成26年度厚木市立小・中学校学校医等について報告をお願いいたします。
保健給食課長。
 小林保健給食課長 それでは、報告事項7、平成26年度厚木市立小・中学校学校医等につきまして、御報告いたします。恐れ入りますが、資料7を御覧ください。
厚木市立小・中学校に配置されております学校医、学校歯科医、学校薬剤師につきましては、学校保健安全法第23条の規定に基づき委嘱し、児童・生徒の健康診断、疾病の予防、学校環境衛生の確保などに従事いただいております。平成26年度につきましては、延べ人数で、小・中学校合わせまして、学校医が内科医、眼科医、耳鼻科医の合計で119人、学校歯科医が47人、学校薬剤師が36人、合計で202人となっております。
配置に際しましては、厚木医師会、厚木歯科医師会、学校薬剤師会に推薦をいただきまして決定しているものでございます。また、各学校医の配置につきましては、資料7のとおりでございますが、平成26年度の異動状況といたしましては、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の中で辞職される方が15人、新任の方が11人、配置替えの方が10人となっております。
以上でございます。
 新川委員長 ただいまの報告に対しまして何かございますか。
特になければ、報告事項7を終わります。
次に、報告事項8、給食用食材の放射性物質の測定結果について報告をお願いいたします。
保健給食課長。
 小林保健給食課長 報告事項8、給食用食材の放射性物質の測定結果につきまして、御報告いたします。恐れ入りますが、資料8を御覧ください。
2月12日から3月13日までの測定結果でございますが、3月4日及び3月6日に調理後の給食の測定を行っており、それらを含む御覧のページ、裏面のページ、全て不検出となっております。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、右側のページを御覧ください。
学校給食用食材の測定につきましては、給食食材として多く使用される品目を中心に、保護者の皆様からの要望が多いキノコ類や根菜類、東北地方産地の食材などについて、火曜日、木曜日に、翌日の給食で使用する食材をできる限り測定結果を早く出すため、1日3品目をペースに測定しております。2月分につきましては、6名の保護者の方からの要望のほか、給食食材として多く使用される品目を含め、31品目の要望に対して21品目の測定結果となっております。
また、3月分につきましては、4名の保護者の方からの20品目の要望に対して、10品目の測定結果となっております。
なお、3月につきましては、18日で給食が終了となりますので、測定回数は4回となっております。
恐れ入りますが1枚おめくりいただき、裏面を御覧ください。
大気中の放射線量の測定につきましては、環境農政部において、月1回、市内22カ所の定点観測で実施しておりますが、3月6日の測定結果につきましては、数値的に特に変化は示されておりません。
以上でございます。
 新川委員長 教育総務課長。
 霜島教育総務課長 ここで、厚木市の放射性物質の対策方針につきまして、御説明申し上げます。
ただいま保健給食課長が御説明いたしました報告につきましては、厚木市放射性物質対策方針に従いまして測定した結果を、この場で御報告しているものでございます。市の方針としては、数値も安定していることから、この4月から多少の方針の見直しを図っているようで、具体的には、公共施設の測定箇所、回数などについて改訂版を作成いたしました。しかしながら、学校給食の食材につきましては、これまでどおり変わりなく保護者の皆様の御要望にもお応えし、これまでどおりの測定を継続して、子どもたちや保護者の皆様に安心していただくように努めてまいりますので、補足として御報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
 新川委員長 ただいまの報告に対しまして何かございますか。
特になければ、報告事項8を終わります。
次に、報告事項9、平成26年度教職員の研修方針について、報告をお願いいたします。
学校教育課長。
 須藤学校教育課長 それでは、報告事項9、平成26年度教職員の研修方針について御報告申し上げます。恐れ入りますが、資料9を御覧ください。
これは、教職員の専門性と資質能力の向上を目指して、教職員の研修方針を定めるものでございます。研修方針の前文におきましては、教育基本法に示されております教職員の氏名と職責について触れ、学習指導要領に示された生きる力を育むことを明記するとともに、新たに国際化の進展に対応できる人材の育成など、新しい教育の動向について理解を深めていくことが必要であることを明示いたしました。
確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など、子どもたちの生きる力を育成するために、学校教育の果たすべき役割を教職員一人一人がしっかりと認識し、教育者としての情熱と使命感を持って教育に当たることができるよう、6つの研修方針を定めております。
1つ目の項目といたしましては、全ての教育活動の基盤となる一人一人の人権を尊重した教育を実現するために、修養と研鑽に努めることを明記しております。
2つ目の項目といたしまして、学習指導を適切かつ効果的に行っていくために、学習指導要領の目標や内容についての理解を深めることを挙げました。
3つ目の項目といたしまして、教職員の専門性を発揮し、よりよい授業づくりができるよう、指導力の向上に努めることを挙げております。
4つ目の項目といたしまして、学力向上、児童・生徒指導の充実、国際化に対応できる人材の育成、食物アレルギーへの適切な対応など、さまざまな教育課題に応じた研修を通し、教職員の指導力の向上を図ることについて触れておりますが、いじめの問題への対応につきましては、具体的な取組の一層の推進が必要と考え、新たに明記いたしております。
5つ目の項目といたしまして、教職経験に応じた研修や専門性を高める研修の実施により、指導力の向上を図ることを挙げております。
6つ目の項目といたしまして、専門的な調査・研究による教育活動の改善、充実を挙げております。
具体的な研修事業計画につきましては、次のページから一覧にまとめてございます。
学校教育課では、10の研修会と5つの研究部会のほか、2つの担当者会議を開催いたします。このうち1、学校経営研修会は、いじめの問題をテーマとした内容で、ナンバー6にございます人権教育研修会と合同開催とし、校長、人権担当教諭ほか、児童・生徒指導担当教員など、参加者を拡大して開催してまいります。
1枚おめくりいただきまして、2ページにあります9番、教育課題研修会では、望ましい人間関係を構築するための学級経営のあり方について研修を開催いたします。また、新たな研修として、臨時的任用教員を対象とした研修を開催し、学習指導、学校評価などの具体的な内容についての研修を行ってまいります。
3ページの研究部会のうち、英語教育研究部会については、小学校と中学校の教員が合同で研修を行っておりますが、各学校に配置している外国語指導助手とも連携した研修内容を予定しております。
その他といたしまして、新たに児童・生徒指導担当教員の連絡会を定期的に開催し、児童・生徒指導の充実を図ってまいります。また、食育担当者会議におきましては、食物アレルギーへの対応をテーマとした内容を取り上げ、研修を行ってまいりたいと考えております。
教育研究所が所管する研修等につきましては、4ページから5ページを御覧ください。
各種研修講座のほか、寺子屋講座は11のテーマで開催の予定です。5ページにあります教育研究発表会、教育講演会は、市政60周年カウントダウン記念事業として、文化会館大ホールで開催いたします。
青少年教育相談センター所管の事業につきましては、6ページを御覧ください。
不登校の未然防止、校内支援体制の充実といった観点から、不登校対策推進実践連絡会議、教育相談コーディネ－ター連絡会議、学校不適応ケース研究会の3事業を実施するほか、不登校児童・生徒への効果的な関わり方や保護者との連携のあり方等について、教職員の理解を深めていくことができるよう、新たに不登校サポートセミナーを開催いたします。学校教育課、教育研究所及び青少年教育相談センターが連携を図りながら、今日的なテーマを見据え、教職員の資質と指導力の向上を目指し、研修等事業の充実に努めてまいります。
以上でございます。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に対して何かございますか。
田口委員。
 田口委員 私、よく学校で交通安全指導とかやるのですけれども、学校の先生で、交通ルールとか子どもの指導、交通安全に対するどんな指導をしたらいいかということをあまりよく分かっていない先生も多いようなので、教職員を対象に、交通安全指導とはどういったものかという専門的な研修というものも、今後考えて組み込んでいただいて、そんなプログラムもいいのではないかと私は思いますので、検討してほしいと思います。
 須藤学校教育課長 御意見いただきました。子どもが交通事故で亡くなった年度であるばかりでなく、事故防止という観点からも、睦合東中学校ではISSの認証取得に向けて地域の人たちにいろいろとお手伝いしていただきながらやっていこうとしております。
安心・安全のまちというのは、具体的に言えば、今委員がおっしゃったような交通事故防止という部分にも切り込めるわけですから、そういった意味で、御指摘のように、もし先生の中に交通ルールそのものが十分認識されてないということであるならば、すぐにそれは改善しなければならない。だから、そこのところは、また御意見をいただきながら、新年度で取り入れられる部分についてはすぐ取り入れてまいりたいと思います。ありがとうございます。
 新川委員長 馬嶋委員。
 馬嶋委員 発達障害のお子さんがすごく増えている中で、支援学級に来るお子さんだけではなくて、通常学級に在籍しているお子さんもすごくいると思います。そのお子さんたちに対する教育、確かに土曜の巡回相談というのもあるのだけれども、授業のやり方だとか様々なことで、子どもたちが、授業を受けづらかったり、不安を抱えることも、実際多いのです。それで、また学校に行きにくくなってしまうお子さんもいたりするので、やはり、基本的な発達障害のお子さんに対する教育ができる場も、来年度は是非考えていただければなと思っています。
 新川委員長 教育研究所長。
 高澤教育研究所長 夏の教育課題研修講座というものが、教育研究所の事業でございます。もちろん希望される家庭でございますが、そこで、平成26年度につきましては特別支援を取り上げまして、今馬嶋委員がおっしゃったとおり、子どもたちの学習、生活における困難の背景について理解を学ぶ、そのような研修を今年予定してございます。
4ページに、教育研究所（1）各種研修講座のナンバー1、教育課題研修講座、今年のテーマは特に示してございませんけれども、8月4日の午前中、先ほど申しましたような特別支援をテーマにした希望研修を開催いたします。
以上でございます。
 新川委員長 青少年教育相談センター所長。
 山田青少年教育相談センター所長 相談センターの方といたしましては、教育相談コーディネーター連絡会というものをやっているところでございますが、今年度の教育相談コーディネーター連絡会議の4回目におきまして、各学校の実践事例を発表していただきましたけれども、その中で、やはり今馬嶋委員がおっしゃっていただいたような観点で、ユニバーサルデザインの事業づくりというようなことで、実践事例を発表したというような学校もございまして、今、教育相談コーディネーターの中では、かなりこのユニバーサルデザインというようなところは大事な視点として認識されつつあるということでございますので、来年度につきましても、そういった方向は進めていきたいなと思っております。
以上です。
 馬嶋委員 ありがとうございました。
小学校の方は学級担任制なので、子どもさんが見えてくるのですけれども、中学校の方は教科担任になるので、なかなかお子さんの状況が分からないので、また、中学校で混乱するというケースもあるかと思うので、そこも含めてよろしくお願いいたします。
 新川委員長 学校教育部長。
 宮崎学校教育部長 研修等は来年度もあるのですけれども、学校の方では、学校教育課の特別支援の巡回相談員がおりまして、学校へ巡回して通常学級の障がいと思われるようなお子様の観察をしながら、1日を見て、該当の先生方に集まっていただいて、ケース検討会というものをやらせていただきます。また、特別支援学校の地域の担当者も呼びまして、校内でそういうケース会議等の校内研修を行うことも継続してやっていきたいと思っております。
以上です。
 新川委員長 よろしいでしょうか。
ほかになければ、報告事項9を終わります。
次に、報告事項10、厚木市学校の情報化推進に関する「学校教育の情報化推進会議」及び「サーバー等再検討会議」について御報告をお願いいたします。
教育研究所長。
 高澤教育研究所長 それでは、厚木市学校の情報化推進に関する「学校教育の情報化推進会議」及び「サーバー等再検討会議」について御報告申し上げます。お手元の資料10を御覧ください。
始めに、本検討会議の設置の理由について、御説明いたします。変化の激しい情報化社会に対応し、未来を担う子どもたちを育てていくためには、教育の情報化の果たす役割は大きいものがございます。また、平成25年6月議会において、学校教育の情報化を進めるための検討組織の創設が提案されたこともあり、今後の厚木市における学校の情報化推進の方向性を明らかにするために、学校教育の情報化推進会議及びサーバー等再検討会議を平成25年6月に設置いたしました。
本日は、学校教育の情報化推進会議については、最終報告を、サーバー等再検討会議については、現在進行中でありますので中間報告をするものでございます。
それでは、まず学校教育の情報化推進会議について、御説明いたします。この会議は、学校教育部次長を委員長、教育研究所長を副委員長とし、学校教育課の指導主事、そして、学校教育以外の視点を取り入れるために、庁内の職員を委員として加え、これまで4回協議を重ねてきました。
この報告では、まずアとして、現状と課題を示しました。具体的には、授業におけるICT機器の活用は、児童・生徒の学力向上につながる有効な手段であること。PC教室とともに、普通教室等でもICT機器を活用する取組の充実が望まれること。研修の工夫改善や人的支援のあり方の検討も重要であることが、協議されました。
そして、イ、検討結果に基づく対応策は、2つの柱が示されました。
一つ目の柱、PC教室及び普通教室におけるICT機器活用の充実では、まず方策1として、PC教室・普通教室それぞれの利点をいかして、ICT機器を活用する授業実践を推進することが挙げられております。
PC教室には児童・生徒機器が多数設置され、ネットワーク環境も整っておりますので、児童・生徒個々のドリル学習による基礎・基本の習得、インターネット等による調べ学習などの充実を図ることが有効です。
一方、普通教室は、児童・生徒にとって日常の学習活動の場であり、グループ学習なども容易にできますので、グループ学習や一斉学習などでICTの活用が有効です。
さらに、方策2として、普通教室でICT機器をもっと活用しやすくするために、無線LANやプロジェクターなどの周辺環境を整備することも大切でございます。
また、方策3として、タブレット端末などの新情報端末機器等について、検証を図ることも大切でございます。これらの取組を進めるためには、2本目の柱、活用推進の校内体制の確立を目指した学校支援の充実が重要となっております。
具体的には、授業支援に重点を置き、方策4として、現行の学校ICTサポーターの役割を目指すことや、地域ボランティアなど多様な支援の形の検討も進め、機器の操作に戸惑うなどの支援が必要な児童・生徒への援助を充実させることが大切です。
また、方策5として、研修や情報提供については、PC、実物投影機、デジタルカメラなどのIC機器を団体として、また、様々に組み合わせて授業で活用する実践などを取り上げたり、授業支援以外の公務支援や学校ホームページなどの作成についてもテーマとすることが重要です。
続いて、（2）教育委員会としての対応を御覧ください。
この報告内容をいかし、例えば、来年度は、各校のニーズに応じて希望校を会場に行うICT出前講座をさらに充実するなど、PC教室・普通教室それぞれでICT機器の活用の促進を図ります。また、タブレット端末などの研究モデル校を設け、効果の検証を進めます。併せて、校内無線LAN環境の充実や多様な人的支援のあり方の検討など、環境整備に努めてまいります。
それでは、資料10の裏面を御覧ください。続きまして、サーバー等再検討会議について、説明いたします。
この会議についても、学校教育部次長を委員長、教育研究所長を副委員長として、そして教育委員会以外の視点も取り入れるために、情報政策課等の他課の職員も委員に加え、また、情報専門監を助言者として組織し、これまで3回協議を重ねてまいりました。
中間報告をいたします。現在、小学校23校及び中学校13校に、約2,200台のパソコンやサーバーなどのICT機器を配置しております。
これまでの厳しい財政状況のため、一年に5、6校ずつ機器更新を行ってまいりました。しかし、情報技術の進化が早いために、年度ごとに導入する機器や仕様が異なり、かなり煩雑となっております。
また、一括での大量整理と比較して、分割整理は1台当たりの購入費用が割高となってしまうなどの課題がございます。
また、セキュリティリスクも協議されました。教育委員会では、悪質かつ巧妙化しているコンピュータウィルスの侵入防止を図り、個人情報を守るためのさまざまな対策を講じておりますけれども、新聞等の報道で散見されますように、公共機関を狙ったホームページ改ざん、USBメモリの紛失なども防止しなければならないなど常にリスクはございます。
また、トラブル時の業務継続性にも配慮する必要があります。
次に、先ほどの学校教育の情報化推進会議の報告でも触れましたとおり、ICT機器を活用した事業を推進するためには、PC教室だけでなく、普通教室や体育館、または校庭などでも活用できる環境整備が必要です。これらの課題を踏まえまして協議された対応策について、説明いたします。
まず、機器更新につきましては、平成25年度は19校、約1,000台のXPパソコンを更新いたしましたけれども、この際、同一機器の大量整備によりまして、大幅な費用削減を図ることができましたことから、経費の削減や保守の煩雑さ解消のため、今後の整備においても可能なものから集約、統一することが有効でございます。
続きまして、セキュリティ面での対応策といたしまして、市長部局の取組を参考に、教育委員会でもICT機器を利用したクラウド環境の活用を検討することも重要でございます。クラウド環境につきましては、注釈でデータを自分のパソコン等でなく、インターネット上に保存するサービスと書いてございますけれども、説明を付け加えますと、現在、学校のパソコンで作成、編集する文章につきましては、成績等の個人情報を含め、各小・中学校に1台ずつ配置した高性能のコンピュータサーバーと申しますが、このサーバーで管理しております。
今後は、市内36校それぞれで管理しているデータを一括して集中管理できるセンターに集約することで、学校のサーバーに重要な個人情報等を残すことはなくなり、情報漏えいのリスクを大幅に低減することができます。
また、教育委員会として保守管理する機器の台数も少なくなり、より効率的に対応することができます。
また、普通教室等のICT活用につきましては、タブレットなどの機器を導入することが示されました。このような対応策につきましては、費用面や機能面についてさらに検討し、その結果を平成27年度以降の小・中のPCやサーバーの入れ替えなどのICT機器整備に反映させることが大切であるというものが、サーバー等再検討会議の中間報告でございます。
最後に、教育委員会の対応といたしましては、サーバー等再検討会議は、この中間報告による方向性を基に、具体的なシステムや構成について、費用面や機能面から更に検討を行い、平成26年6月までに最終報告を取りまとめますので、平成27年度以降の小・中のICT機器整備にいかしてまいる所存でございます。
以上でございます。
 新川委員長 ただいまの報告に対して何かございますか。
特になければ、報告事項10を終わります。
次に、報告事項11、厚木市青少年心理相談員の委嘱について報告をお願いいたします。
青少年教育相談センター所長。
 山田青少年教育相談センター所長 報告事項11、平成26年度厚木市青少年心理相談員の委嘱につきまして、資料11の名簿に基づきまして、御報告いたします。資料11を御覧ください。
平成25年4月1日から任期2年で青少年心理相談員を委嘱しました藤原千佳子青少年心理相談員が、任期の途中ではありますが、平成26年3月31日をもって自己都合により退職となりますので、新任といたしまして、名簿の一番下にございます酒井絵里様に委嘱するものでございます。任期につきましては、平成26年4月1日から平成28年3月31日までとなります。
また、平成24年4月1日に委嘱しました竹居田幸仁心理相談員、中野里美心理相談員、遠藤佳奈心理相談員、合わせて3人につきましては、平成26年3月31日に任期が終了しますが、4月1日から再任として委嘱するものでございます。任期につきましては、平成26年4月1日から平成28年3月31日までとなります。
恐れ入りますが、裏面の参考資料を御覧ください。
今、御説明申し上げました4人に加え、任期2年目に入ります5人の青少年心理相談員、合わせて9人で教育相談を進めてまいります。青少年心理相談員の主な職務でございますが、青少年教育相談センターに来所された児童・生徒及び保護者などを対象に、カウンセリング、心理検査、心理療法などを行い、心理的な諸問題の解決についての援助を行います。また、小学校のスクールカウンセラーとして、児童・保護者の相談に対応することと併せて、不登校の未然防止、早期発見、早期対応のため、教職員への支援を行っております。
主任心理相談員につきましては、高度な専門性をいかしたカウンセリングを行うとともに、心理相談員に対する指導・助言などを行います。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
 新川委員長 ただいまの報告に対して何かございますか。
特になければ、報告事項11を終わります。
次に報告事項12、厚木市教育ネットワークコーディネーターの委嘱について、報告をお願いいたします。
青少年教育相談センター所長。
 山田青少年教育相談センター所長 報告事項12、厚木市教育ネットワークコーディネーターの委嘱につきまして、資料12の名簿に基づきまして、御報告いたします。恐れ入ります、資料12を御覧ください。
平成25年4月1日から任期1年で、厚木市教育ネットワークコーディネーターを委嘱いたしました引木和子様の任期が、平成26年3月31日に終了しますが、4月1日から再任として委嘱するものでございます。任期につきましては、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの1年間となります。
教育ネットワークコーディネーターは、不登校やいじめ、非行等の課題を抱える児童・生徒の置かれている環境への働きかけ、関係機関とのネットワークの活用など、多様な支援方法をもって課題解決を図ることを目的に、平成24年度に設置したところでございます。
主な職務といたしましては、課題を抱える児童・生徒の置かれている環境への働きかけ、関係機関とのネットワークの構築、保護者・教職員等に関わる支援、相談及び情報提供などでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
 新川委員長 ただいまの報告に対して何かございますか。
特になければ、報告事項12を終わります。
次に、報告事項13、厚木市立厚木南公民館新築移転に関する基本方針（案）にかかわるパブリックコメントの実施について報告をお願いいたします。
社会教育課長。
 柳田社会教育課長 報告13、厚木市立厚木南公民館新築移転に関する基本方針（案）に係るパブリックコメントの実施につきまして、御報告申し上げます。恐れ入りますが、資料13、厚木南公民館新築移転に関する基本方針（案）に対するパブリックコメント手続実施要領を御覧ください。
本件につきましては、中心市街地の公共施設再配置計画の中で、厚木南公民館については、現在地を含めた市内での再整備が位置付けられ、現勤労福祉センターの跡地が移転先候補地とされました。その後、市民などで構成される厚木市公共施設最適化検討委員会や、庁内組織でございます厚木市公共施設等のあり方検討プロジェクトチームによる検討の結果、将来を見据えた公共施設の最適化を進める観点から、地域からの要望も強い現勤労福祉センター跡地を活用し、再整備をすることが決定されたものでございます。
そこで、新たに厚木南公民館の建設を検討するに当たりまして、厚木市立厚木南公民館新築移転に関する基本方針を策定することとなりましたことから、市民の意見を基本方針（案）に反映させるため、意見を募集するものでございます。
パブリックコメント実施の周知やホームページ、学校だよりに、5月1日から掲載し、意見募集は5月1日から5月30日まで実施する予定でございます。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、裏面を御覧ください。
このページには、意見の提出先や提出方法について記載してございます。また、提出されました意見につきましては、基本方針策定を参考とするほか、意見の概要と市の考え方を合わせて、後に公表いたします。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして次ページを御覧ください。
意見を募集する厚木市立厚木南公民館新築移転に関する基本方針（案）について御説明申し上げます。
この基本方針（案）は、今後建設に係る基本設計を作成するに当たり、反映させていくものでございます。内容といたしましては、1ページの建設の必要性や予定地、立地条件を始め、1枚おめくりいただきまして2ページの今後のスケジュール、公民館の設計に当たっての基本方針、3ページ並びに4ページにまたがりますが、公民館の基本機能、施設の機能、必要とされる諸室などを明記してございます。
また、5ページにつきましては、位置図、配置図をお示ししてございます。
パブリックコメントに係る説明は以上でございます。
以上で御報告を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
 新川委員長 ただいまの報告に対して何かございますか。
特になければ、報告事項13を終わります。
次に報告事項14、厚木市スポーツ推進委員の委嘱について報告をお願いいたします。
スポーツ課長。
 一柳スポーツ課長 報告事項14、厚木市スポーツ推進委員の委嘱について、資料14に基づき御報告させていただきます。
厚木市スポーツ推進委員につきましては、平成26年3月31日をもちまして任期満了となりますので、スポーツ基本法第32条第1項の規定に基づき、71人のスポーツ推進委員を新たに委嘱するものでございます。
このうち、再任が61人、新任が10人となります。
任期につきましては、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの2年間でございます。
氏名につきましては、資料に記載のとおりでございます。
以上、御報告とさせていただきます。
 新川委員長 ただいまの報告に対して何かございますか。
特になければ、報告事項14を終わります。
それでは、ここで暫時休憩といたします。再開後は、会議を非公開といたしますので、関係者以外の方は御退室ください。お疲れさまでした。
なお、傍聴いただいた方についても、これ以降会議を非公開といたしますので、御退室いただくようお願いいたします。
以上でございます。
暫時休憩16時14分
再開時刻16時16分

日程4 議案第10号、厚木市立公民館長の任命について
（資料に基づき説明し、可決された。）

暫時休憩16時18分
再開時刻16時19分

報告事項1、事務の臨時代理の報告について
（資料に基づき説明し、了承された。）

暫時休憩16時21分
再開時刻16時23分

報告事項3、事務の臨時代理の報告について
（資料に基づき説明し、了承された。）

報告事項6、厚木市学校教育指導員及び厚木市社会教育指導員の委嘱について
（資料に基づき説明し、了承された。）

 新川委員長 以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、平成26年厚木市教育委員会3月定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。 
閉会時刻16時26分