平成26年厚木市教育委員会4月定例会

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

会議の開催内容

会議主管課

教育総務課

会議開催日時

平成26年4月22日火曜日
午後3時

会議開催場所

厚木市役所 第二庁舎4階 教育委員会会議室

出席者

委員長 新川 勉
委員長職務代理者 馬嶋 順子  
委員 難波 有三
委員 田口 孝男
教育長 平井 広
事務局
松本教育総務部長、宮崎学校教育部長、山田社会教育部長、
荒井教育総務部次長、大木学校教育部次長、小山社会教育部次長、
霜島教育総務課長、鍵和田学校施設課長、小林保健給食課長、
佐後学校教育課長、高澤教育研究所長 、
山田青少年教育相談センター所長、増田文化財保護課長

説明者

事務局職員

1 教育長報告

2 審議事項

日程1 議案第11号 教育財産(土地)の取得の申出について
日程2 議案第12号 平成27年度義務教育諸学校で使用する教科用図書採択に係る厚木市教育委員会の方針の制定について

3 協議事項

(1) いじめの防止等のための基本的な方針について

4 報告事項

  • (1) 事務の臨時代理の報告について
  • (2) 事務の臨時代理の報告について
  • (3) 平成26年度学校施設整備計画について
  • (4) 食物アレルギー対応マニュアルについて
  • (5) 厚木市立小・中学校結核対策委員会委員の委嘱について
  • (6) 給食用食材の放射性物質の測定結果について
  • (7) 厚木市教育研究所研究員の委嘱について
  • (8) 厚木市青少年相談員の委嘱について
  • (9) 神奈川県指定重要文化財指定に伴う厚木市指定有形文化財の指定解除について   

会議の経過は、次のとおりです
開会時刻15時00分

 新川委員長 定刻になりました。現在の出席委員は5人で、定足数に達しております。
ただいまから、平成26年厚木市教育委員会4月定例会を開会いたします。
厚木市教育委員会会議規則第17条2項の規定により、本定例会会議録署名委員として、田口委員を指名させていただきます。
始めに、4月1日付で人事異動がありました。本日は教育委員会の全課長が出席しておりますので、異動者の紹介をお願いいたします。
教育総務部次長。
 荒井教育総務部次長 それでは、私から、4月1日付異動者の紹介をさせていただきます。
(職員紹介)
 新川委員長 ありがとうございました。
それでは、年度初めでございますので、私から一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。教育委員会事務局より皆様におかれましては、平井教育長のもと、未来を担う人づくりのため日々努力されていることに対しまして感謝申し上げます。ありがとうございます。
さて、教育委員会を取り巻く昨今の環境と状況といたしましては、教育関連法案が閣議決定されまして、現在、衆議院本会議で審議されております。教育委員会制度が取り上げられ、国民の関心も高まっているものと認識しているところでございます。このような状況の中で、厚木市教育委員会としましても、今後の動きを注視しつつ迅速に対応しなければならないものと考えております。
また、今年度は、本日の議案にもございますが、教科用図書の採択を行う年でございます。こちらにつきましても、主に歴史や地理の分野に関連して社会的関心が非常に高く、慎重かつ積極的な議論を行いつつ、よりよい採択ができるよう取り組まなければならないと思います。
このように、今年度は教育に関する動きが活発であり、教育委員会の会議に付される機会も多かろうと思います。各委員の皆様におかれましても、より一層御協力をお願い申し上げ、私の挨拶といたします。
よろしくお願いいたします。
それでは、ここで議案審議の準備のため、暫時休憩といたします。
暫時休憩15時04分
再開時刻15時07分

 新川委員長 それでは再開いたします。教育長報告をお願いいたします。
教育長。
 平井教育長 それでは、先月3月25日に開催されました、3月定例会以後の主な行事につきまして、御報告申し上げます。
お手元の2番でございます。3月28日、金曜日、JAバンクからの教材本の贈呈がございました。教育活動に役立ててほしいということで、補助教材として、「農業とわたしたちのくらし」をいただきました。主に、学校では5年生を中心とする高学年において、この副教材を使わせていただくことになっております。この日には、組合長ほか役員の皆さんにもおいでいただきまして、贈呈式を行ったところでございます。
続きまして、3番目でございます。同日でしたが、厚木市教育委員会基本方針及び(仮称)第3期厚木市教育充実プランについて、杉山厚木小学校長から、検討会からの提言書をいただくことができました。教育充実プラン検討会の構成メンバーは、PTAの保護者の皆様、学校の代表の人、公募による皆様、あるいは子ども会等青少年健全育成団体の関係者の皆様、総勢10人からなる検討会で、厚木市の未来を担う子どもたちのため、あるいは社会教育の充実のため、今、プランニングを検討しております。
続きまして、4番目でございます。同日でしたが、厚木市小中学校通学区域再編成委員会からの報告書を受理させていただきました。通学区域においても、適正規模の通学区域を目指さなければ適切な教育環境を提供することができないという意図の中で、松本委員長ほか10人、先ほどお話しした教育充実プラン検討会の皆様と大体同じ構成メンバーなのですが、ここには自治会連絡協議会の関係の皆様にもお入りいただきながら、通学区域の見直しをしているところでございます。
続きまして、5番目でございます。同日でしたが、教職員退職者感謝状贈呈式に出席いたしました。該当する先生方28人においでいただきまして、教育長からの感謝状をお渡しさせていただきました。
続きまして、6番目でございます。3月30日、日曜日、荻野公民館上荻野分館で恒例になっております、上荻野分館さくらまつりに出席いたしました。あいにくの天気がここのところ続いておりますけれども、参加者は大変多く、900人を超える皆様に御来場いただいたということでございました。
続きまして、7番目でございます。3月31日、月曜日、教育委員会人事発令、出向・退職発令を行いまして、その後、教職員の退職等辞令伝達式を行いました。これにつきましては、教育委員の皆様にもお越しいただきました。対象者は、校長、教頭の退職者10人でございました。
続きまして、8番目でございます。4月1日、火曜日、教職員の異動辞令伝達式を行いました。こちらにつきましても教育委員の皆様に出席していただき、新川委員長から御祝辞と御挨拶をいただいたところでございます。このときは、新任の校長、新任の教頭、併せて配置換えも行いましたので、該当者は総勢32人でございました。
続きまして、10番目でございます。4月5日、土曜日、厚木市立上戸田児童館落成式に行ってまいりました。これは、道路ができるのに伴いまして、旧児童館を現在の所に移すということで、その落成式がこのときにありました。子どもたちの笑顔が一杯で、太鼓を披露していただいたりして、我々大人も子どもも大変和やかな時間を過ごすことができました。近隣の委員さんも含めて、市議の皆さんにもおいでいただきました。
続きまして、11番目でございます。4月6日、日曜日、第60回厚木市野球協会開会式に出席いたしました。毎年素晴らしい参加チーム数で、このときは80チームでございました。最初から最後まで行進が終わるのに20分前後掛かったでしょうか。特に、小学生の各チームが、胸を張って足を大きく上げて、非常に素晴らしい行進を見せてもらいました。このときは始球式がございまして、ピッチャーが小林市長、何とキャッチャーが私でございまして、何十年ぶりにミットを手にはめたわけですけれども、捕れるかどきどきしていました。何とか捕球できましたけれども、子どもたちに大分冷やかされました。
続きまして、14番目でございます。4月7日、月曜日の午前、私は北小学校の入学式へ、委員の皆様にも各小学校の入学式に行っていただきました。本当にありがとうございました。また、午後は、私は玉川中学校に行かせていただきましたが、委員の皆様にも各中学校の入学式に行っていただきました。本当にありがとうございました。
続きまして、16番目でございます。4月8日、火曜日、教育委員会の連絡会議を行いました。対象は課長職以上でございます。テーマは、やはり内部においての情報伝達に少し甘さがあったのではないかということで、業務を滞りなく遂行させるためには、やっぱりホウレンソウ、報告、相談、連絡が、担当者レベルできちんとできないといけないということで、話をしたところでございます。
続きまして、18番目でございます。4月11日、金曜日、第1回の部内における指導主事会議を行いました。指導主事というのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にもその職務内容が示されているわけですけれども、厚木市教育委員会で働いている全指導主事に集まってもらい、私の講話をさせていただきました。
要は子どものため、そして子どもに直接指導してくださっている先生方のため、事務を進めるなり、あるいは直に学校に行って、バックアップ、サポートするなり、学校現場で必要とするところに手を出すようにということでございます。また、電話だけで終わらない仕事であるということを強調させていただきました。
続きまして、20番目でございます。4月12日、土曜日、第20回厚木市中学生ソフトテニス大会に出席いたしました。参加チーム数は22チームでございます。厚木市の各中学校のソフトテニス部の生徒たちが、各顧問の先生方に引率され、整列しておりました。私は体育協会の会長でもございますので、この日は主催者側として挨拶をいたしました。
挨拶した内容は、部活動の顧問の先生は、自分の勤務時間を削って、手弁当で、ボランティアで指導してくださっているのだという話をしました。どうも一部の保護者の皆様には誤解がございまして、部活動の顧問をやるのは仕事のうちなので、土日も含めて顧問が練習するのは当たり前、むしろ土日に練習しない先生は不熱心であり熱心でないというような声をいただくことがございます。
これでは、どこかで私たちが調整しなければ、一生懸命頑張っている学校の先生方を応援することはできないという思いを持って、日々自分の時間を削り、業務、デスクワークは夜にやってくださっている顧問の先生方の御苦労に思いをはせることができる、そんな子どもになってほしい旨を話させていただきました。
続きまして、22番目でございます。4月13日、日曜日、第4回厚木市春季グラウンド・ゴルフ大会に出席いたしました。参加者数は約250人でございました。非常に健康的な皆様に集まっていただきまして、山田部長を始め、教育委員会の6人が始打式をやらせていただきました。私は毎年外していますので、劣等感の固まりだったのですけれども、今年は、何と私だけがゴールに入れることができまして、非常に気持ちのいい一日でございました。
続きまして、27番目でございます。4月17日、木曜日、今年度初めての小・中学校長会議を開きました。今年度こそ事故で子どもが命を落とすことのないように、全職員で頑張っていこうということ、毎年この話をするわけですが、平成25年度において、本当に痛ましい事故で尊い命をなくしてしまわれた子どもさんのことが思い浮かびます。
学校の先生方、私たちも含めて、大人社会全体が子どもの事故防止に向けて頑張っていかなければならないと思います。田口委員には、その点、指導員の立場からも御尽力いただいております。
文科省の調査によりますと、先だって報道がございましたが、実は4月よりも、学校生活に慣れ始めた5月・6月に、新入学児童の交通事故が多いということがございました。学校生活に慣れた頃にも、各学校の先生方には、事故防止の徹底を図っていただこうと思っております。
続きまして、28番目でございます。4月19日、土曜日、第25回厚木市ソフトバレーボールフェスティバルが行われました。厚木市バレーボール協会が、創立して50周年の記念大会でもございました。参加チーム数は151チーム、参加者数が800人。荻野運動公園のメインアリーナが一杯になりまして、北は宮城県から西は大阪まで、大変広範囲に渡る各地域から、皆さんにお越しいただきました。
御挨拶をさせていただくときに、厚木は初めての方、お手をお挙げくださいとお尋ねしましたら、ほとんど手が挙がらないのです。いても十数人、つまり、リピーターがほとんどでした。皆さんからは、厚木のおいしい食べ物を楽しんでいるというお話も聞かせていただくことができました。
続きまして、29番目でございます。同日でしたが、今年度の厚木市青少年相談員委嘱式を行いました。101人の皆さんに、私から委嘱状をお渡しさせていただきました。101人のうち、学校の先生に相談員になっていただいているのが28人で、初めて相談員になった方が44人いらっしゃいます。この1年間、相談員の皆様方に御尽力いただく中で、厚木市の児童・生徒の健全育成に向けて、頑張ってまいりたいと思っております。
続きまして、最後31番目でございます。本日4月22日、火曜日、午前中ですが、第1回目の初任者研修会が行われました。私から、教育長講話として、「新任の先生・初任の先生方に期待すること」と称して、約1時間半いろいろ話をさせていただきました。小学校の先生30人、中学校の先生13人、合計43人のフレッシュマンでございます。彼らが、一生懸命仕事を通して人間的にも成長し、また、子どものことを第一に考えられる先生になってほしいという願いと期待の中で、お話をさせていただきました。
以上でございます。ありがとうございます。
 新川教育長 本日の日程のうち、報告事項1、事務の臨時代理の報告については、児童・生徒の個人に関する情報が含まれる報告となりますので、厚木市教育委員会会議規則第15条1項の規定により、この件については、会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」との声あり)
 新川教育長 御異議ありませんので、報告事項1につきましては非公開とし、日程の最後において報告を行うことといたします。
なお、傍聴される方についても、事務局の関係者以外の職員と同様に、会議が非公開となりましたら退室いただくことになりますので、あらかじめ御承知おきください。
それでは、審議に入ります。
日程1、議案第11号 教育財産(土地)の取得の申出についてを議題といたします。
議案の説明をお願いいたします。
学校施設課長。
 鍵和田学校施設課長 議案第11号、教育財産(土地)の取得の申出について、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、現在計画されている都市計画道路座間荻野線、県道42号線の建設に伴いまして、現在の三田小学校東側にグラウンドを再配置するため用地を取得するもので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第28条、教育財産の管理等第2項の規定により、市長に対して意見を申し出るものでございます。
恐れ入りますが、裏面の用地取得一覧を御覧ください。現在、現況の地目につきましては、ほとんどが畑となっておりますが、1カ所だけ宅地及び建物が建っている用地がございます。全体の面積は6,353.9平方メートル、約1,920坪となっております。
次のページの地図を御覧ください。取得用地につきましては、三田小学校の東側に位置しております。
続いて、裏面の公図写しを御覧ください。新たなグラウンド用地といたしまして取得する部分を塗り潰して表しております。また、この用地の東側に通っております道路につきましては、廃止を行い、新たにグラウンドの周囲に付け替え整備を計画しております。
以上でございますが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 新川委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対しまして、何か質疑がありますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
(「異議なし」との声あり)
 新川委員長 異議なしと認め、議案第11号を可決いたします。
次に、日程2 議案第12号、平成27年度義務教育諸学校で使用する教科用図書採択に係る厚木市教育委員会の方針の制定についてを議題といたします。
議案の説明をお願いいたします。
学校教育課長。
 佐後学校教育課長 それでは、議案第12号、平成27年度義務教育諸学校で使用する教科用図書採択に係る厚木市教育委員会の方針の制定について、提案理由と内容を御説明申し上げます。
提案理由でございますが、本市立小・中学校で使用する教科用図書について、適正かつ公正な採択を行うため、平成27年度義務教育諸学校で使用する教科用図書採択に係る厚木市教育委員会の方針を定めるものでございます。
小学校におきましては、今年度で同一図書の採択期間が終了することから、平成27年度は、教科用図書も新たなものを使用することとなります。このことから、今年度は平成27年度に小学校で使用する教科書を採択する年度となります。
恐れ入りますが、次のページを御覧いただきたいと思います。平成27年度に義務教育諸学校において使用する教科用図書について、採択権者としての権限と責任において、適正かつ公正な採択が確保できるよう、次のとおり採択方針を定めるものでございます。
それでは、方針を読ませていただきます。
1、平成27年度義務教育諸学校で使用する教科用図書の採択について。
(1)義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条第1項及び第5項に基づき、神奈川県教育委員会の指導、助言又は援助により、学校教育法附則第9条に規定する教科用図書を除き、文部科学省から送付される目録に登載された教科用図書のうちから、種目ごとに一種の教科用図書を採択する。
(2)厚木市教科用図書採択検討委員会を設置し、教科用図書の内容について十分かつ綿密な調査研究を行うとともに、採択結果や理由等の採択に関する情報の公開を行うなど、開かれた採択に向けて努力する。
(3)採択の公正確保に向けて、広く関係者の理解を求めるなど、静ひつな採択環境を整え、円滑な採択事務に支障をきたす事態が生じないよう努める。
以上3点でございます。
また、教科用図書の採択が円滑に実施できますよう、採択基準を3項目設定するものでございます。
それでは、採択基準の1から3までを読ませていただきます。
2、評価用図書採択基準。
(1)文部科学省の「教科書編集趣意書」、神奈川県教育委員会の「調査研究の結果」等を踏まえ、学習指導要領に基づいて調査研究し、採択する。
(2)採択権限を有する者の責任において、適正かつ公正を期し、採択する。
(3)学校、児童・生徒、厚木市の特性を考慮して採択する。
以上でございます。
続きまして、参考資料1を御覧ください。参考資料1は、今後の教科用図書採択に係る日程でございます。
定例教育委員会における採択方針制定後、第1回厚木市教科用図書採択検討委員会を5月12日に行う予定でございます。また、この会議では調査員を選任いたします。
その後、6月19日に第2回検討委員会、7月8日に第3回検討委員会の予定となっております。
なお、調査員につきましては、教科書の内容について研究調査を行い、調査研究報告書は第3回の検討委員会に提出する予定でございます。
教科書の展示は、厚木市では6月11日から6月27日までの期間、市内3箇所程度で実施する予定でございますが、教育委員の皆様方には、教育委員室に教科用見本を配置いたしますので、随時御覧いただき、調査研究をお願いしたいと考えております。
さらに、調査研究を進めていただいた後に、7月22日、教育委員会定例会において教科用図書の採択をお願いすることになっております。
次に、参考資料2を御覧ください。参考資料2は、今後の教科用図書採択に係る事務の流れを、神奈川県教育委員会、厚木市教育委員会、厚木市教科用図書採択検討委員会、調査員、各学校について示したものでございます。
次に、参考資料3を御覧ください。参考資料3は、教科用図書採択の概要でございます。
(1)は、採択する教科用図書についてでございます。
教科書は、4年間の継続採択を行うこととなっております。教科書以外の教科用図書は、毎年変更が可能でございます。採択時期は、前年度の8月31日までとなっております。
(2)は、小・中学校の教科書の検定・採択・使用の周期をまとめたものでございます。
先ほども申し上げましたように、教科書の採択替えは4年ごとに行われます。平成26年度は、表にございますとおり、小学校で使用する教科書の採択替えの年度となってございます。
次に、参考資料4を御覧ください。参考資料4は、厚木市教科用図書採択検討委員会設置規程でございます。第3条にございますとおり、市立学校の保護者、市立小・中学校長、市立小・中学校の教員、教育委員会のうちから9人を委嘱し、教科用図書の採択に必要な事項について調査、検討を始める予定でございます。
また、第6条に基づき調査員を選任し、調査研究を進めてまいります。
また、第6条の5項にありますとおり、教科用図書の調査研究については、愛川町、清川村教育委員会と協力して行うことになっております。
最後に、参考資料5として、関連法律を示させていただきました。
以上でございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
 新川委員長 御説明ありがとうございました。
ただいまの説明に対しまして、何か質疑がありますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
(「異議なし」との声あり)
 新川委員長 異議なしと認め、議案第12号を可決いたします。
それでは、協議事項に入ります。
協議事項1、いじめの防止等のための基本的な方針について、協議内容の説明をお願いいたします。
学校教育課長。
 佐後学校教育課長 お願いいたします。協議事項1、いじめの防止等のための基本的な方針について、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料1ページ目を御覧ください。
平成25年9月のいじめ防止対策推進法の施行を受け、本市でも厚木市いじめ防止基本方針の策定に向け、3月の定例教育委員会において、厚木市いじめ防止基本方針(案)について御協議いただいたところであります。
今回は、このいじめ防止基本方針(案)における市及び教育委員会の基本的施策、取組で示した組織(案)について御説明申し上げます。
いじめ問題の対策に係る連絡協議会ですが、いじめ防止対策推進法第14条第1項に基づき、教育委員会附属機関として設置しようとするものでございます。この組織は、いじめ防止等に関して関係機関相互の連絡調整や情報共有、協議等を行うもので、併せていじめ防止のための市の施策、教育委員会の取組内容の点検、検証を行うものでございます。構成員としては、学校、児童相談所、地方法務局、警察、少年相談保護センター、PTA、青少年健全育成団体、臨床心理士、学識経験者等を想定しております。また、開催は年に2回程度を考えております。
次に、(仮称)いじめ防止対策調査会でございますが、教育委員会の附属機関として設置するものでございます。その中で、いじめ防止対策組織は、法第14条第3項に基づき設置するもので、活動内容として、いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止のための対策のあり方及び対策の実効性を高めるための調査研究を行うとともに、厚木市いじめ防止基本方針の内容見直しを行うものでございます。開催は、年に2回から3回程度を考えております。
また、実際にいじめが起きた又は疑わしい事案があったなどの場合には、学校と教育委員会が、迅速にその事態を解消するための対応を連携しながら進めてまいるわけでございますが、そのような中で、身体や財産に重大な被害があることや、いじめを原因として長期の欠席に陥っている状態が確認できた場合若しくはいじめの有無の確認はなくとも、保護者や児童・生徒から重大事態として扱ってほしいという要請があった場合には、法第28条第1項に示す重大事態として取り扱うこととなります。その場合には、いじめ防止対策調査会の中から、いじめの重大事態の調査組織が、事実関係を明確にするための調査や、同様の事態の発生の防止に対応することを考えております。
いじめ防止対策調査会の構成員としては、学校、児童相談所、地方法務局、警察、少年相談保護センター、PTA、青少年健全育成団体、弁護士、精神科医、学識経験者等を想定しております。
重大事態が発生した場合には、いじめの重大事態の調査組織として、構成員の中から、児童相談所、警察、少年相談保護センター、学識経験者、精神科医、弁護士が調査に当たることを考えております。
次に、再調査のための委員会でございますが、市の附属機関として、市長が第28条に係る教育委員会からの報告を受け、その対処や再発防止のために必要と認める場合、第30条第2項に基づき、調査結果に対する再調査を行うものでございます。構成員として弁護士、精神科医、臨床心理士、学識経験者を想定しております。
続きまして、各学校が既に作成しました学校いじめ防止基本方針について、参考資料を基に御説明させていただきます。恐れ入りますが、ページをおめくりください。
各学校のいじめ防止基本方針につきましては、策定を終え、4月7日、市立小・中学校全校が各学校のホームページにおいて公開を開始いたしました。本日は、その中から厚木中学校と三田小学校の学校いじめ防止基本方針を参考資料としてお示しいたしました。
未然防止と早期発見に関する取組を年間計画として位置付けているところが特色となってございます。例えば、厚木中学校では、いじめ未然防止の取組として生徒会活動が、また三田小学校では、いじめ早期発見のための教育相談やアンケートが年間計画に位置付けられております。
また、参考資料としまして、各学校いじめ防止基本方針の特徴的な取組をまとめてお示しいたしました。恐れ入りますが、ページをおめくりいただきたいと思います。例えば、清水小学校では、四つ葉のクローバーキャンペーンと称しまして、児童がいじめ、暴力撲滅に向けた学校にするための標語を考える取組を実施しております。また藤塚中学校では、4月にいじめ撲滅に向けた学級討議を行い、その意見を受けて5月の生徒総会でいじめ撲滅宣言を採択するなど、児童・生徒が主体的になっていじめについて考え、防止に向けた取組を推進するといった教育活動が見られます。
以上でございますが、よろしく御協議賜りますよう、お願い申し上げます。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明に対しまして、何か意見がありますでしょうか。
田口委員。
 田口委員 いじめ問題の対策に係る連絡協議会の方と、対策の調査会の方の構成員について、役職的には被っているところから選出になっていますが、選出母体は一緒でも、個人的にメンバーが被らないように選定をされていくのか、それとも、被っても差し支えないものでしょうか。
 新川委員長 学校教育課長。
 佐後学校教育課長 今、御指摘いただいた問題に関して、お答えいたします。
まず、いじめ問題の対策に係る連絡協議会につきましては、法第14条第1項で規定されている組織でございます。この組織につきましては、目的として、関係機関相互の連絡調整、情報の共有、協議等を行うということが、法によって明記されております。
一方、いじめ防止対策調査会につきましては、法第14条第3項で規定されているものでございますが、これについては、実効性を高めるものということが書かれておりまして、比較してみますと、対策に係る連絡協議会につきましては、代表の方ですから、それぞれのこの構成員について示された者の中で、特に連絡調整ができるように、代表となる方がこの構成員になります。
一方、いじめ防止対策調査会につきましては、実務的なものを受け持ちますので、この構成員につきましては、同じ名称で書かれておりますが、実際にそこに出てくる人に関しましては、異なる者がその責を負うことになるという形になっております。
 新川委員長 ほかに何かございますか。
難波委員。
 難波委員 2点ほどお聞きしたいと思うのですけれども、上の方の教育委員会が設置する2つの協議会、調査会、ここの調査で不足というか、足らない部分については、市の所管の方で再調査のための委員会が開かれるという風になっておりますけれども、市の方の対応というか、組織のようなものは、既に出来上がっているのでしょうか。
 新川委員長 学校教育課長。
 佐後学校教育課長 今、御指摘の部分でございますけれども、最後の再調査の委員会というのが、市によって設置されるものでございます。
これにつきましては、重大事態が発生したとき、重大事態と申しますのは、第28条に規定されているものでございますけれども、その重大事態が発生した場合に、まずはいじめ防止対策調査会の方で調査を行います。それが市長に報告され、その必要がある場合に、市長の方でこの再調査のための委員会を設置することになりますので、現時点では、その組織等について検討しているところでございますが、まだ実際に組織されているわけではございません。
したがって、その必要があった場合に、設置されるものでございます。市長の方でそれが必要という場合に設置する、再調査のために作る組織でございますが、組織はどういうものが適切であるかについては、検討を進めているところでございます。
 難波委員 分かりました。そういう重大な事案のときに、再調査のために設置をするということでございますけれども、ある程度委員の方々は決まっていないと、それから人選というのでは、少し時機を逸してしまうような気がいたしますので、その辺りを心配しました。
それからもう一つ、教育委員会の方の2つの協議会と調査会、前回もお話をいろいろお聞きしていて、名称が何か似通っていると感じました。連絡協議会と防止対策調査会、特に、2つ目の方は仮称ということになっておりますけれども、今後、こちらの方の防止対策調査会の名称というのは、変わることが考えられるのでしょうか。
 新川委員長 学校教育課長。
 佐後学校教育課長 今の御指摘の点でございますが、いじめ問題の対策に係る連絡協議会という名称につきましては、これは、法の条文の中に明記された固有名詞でございます。よって、上の方は仮称を付けずにこの名称で設置をする方向で、いま検討しているところでございますが、御指摘のとおり、いじめ防止対策調査会という名称につきましては、附属機関を置くことができるというところに基づいておりますので、その名称については明記されたものではございません。
したがって、固有名詞ではないので、この仮称という形でお示ししているところでございますが、今、紛らわしいというような御指摘もございましたので、これにつきましては、検討しながら適切な名称を考えたいと思っておりますが、この組織、内容につきましては、このような形で進めていきたいと思っておりますので、今後、各御意見を伺いながら、これは、仮称が取れるものにしていきたいというように考えております。
 新川委員長 学校教育部次長。
 大木学校教育部次長 今の件につきまして補足的に申し上げますが、一番上のいじめ問題の対策に係る連絡協議会、これは、国の方針の方でそういう名称が使われています。この組織につきましては、国の基本方針の中でも、既存の組織を附属機関として活用できるという内容になっておりますので、そういった含みも含めて、これは決まった名称ではなく、少し変えてございます。
そして、2番目の仮称いじめ防止対策調査会というのは、法に基づきまして新たに設置する予定ですので、仮称をつけておりますが、先ほど御指摘がありましたように、名称については、一番適切な名称になるよう今後検討してまいります。
 新川委員長 ほかによろしいでしょうか。
それでは、いじめ防止の特徴、各学校の特徴的なとりまとめということで、一覧で列挙されておりますので、こんな形で、各学校が、いじめの防止に向かっての取組をしていただけるかと思います。今年一年目ということになりますけれども、いろいろな特徴がありますので、是非、各学校で共有しながら、厚木市全体でいじめが無くなるような形で取り組んでいただければなという風に思います。
ほかに御意見ないようですので、本日の協議内容に基づき、今後の事務を進めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」との声あり)
 新川委員長 異議なしと認め、協議事項1を終わります。
それでは、報告事項に入ります。
報告事項2 事務の臨時代理の報告について報告をお願いいたします。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 報告事項2、事務の臨時代理の報告につきまして、御報告申し上げます。
恐れ入りますが、資料2、事務の臨時代理の報告についてを1枚おめくりいただき、裏面の臨時代理書を御覧ください。
本件につきましては、平成26年4月1日付けで、厚木市教育委員会事務局の職員の人事異動を行うに当たり、3月31日付けで内示を行う必要が生じましたが、教育委員会会議を招集する時間的余裕がなかったため、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第3条第1項の規定により、その事務を臨時に代理したものを、同条第2項の規定により報告するものでございます。なお、人事異動の概要につきましては、右ページの名簿のとおりでございます。4月1日の厚木市教育委員会における課長職以上の職員は、松本教育総務部長以下34人となりますが、そのうち今回の人事異動の対象者は、新採用職員1人となっております。
以上でございます。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に対しまして、何かございますでしょうか。
特になければ、報告事項2を終わります。
次に、報告事項3、平成26年度学校施設整備計画について報告をお願いいたします。
学校施設課長。
 鍵和田学校施設課長 それでは、報告事項3、平成26年度学校施設整備計画につきまして、御報告申し上げます。
恐れ入りますが、資料3を御覧ください。平成26年度に実施いたします校舎の施設整備のうち、特に重要な工事内容につきまして、御報告をさせていただきます。
一覧表に示すとおり、小学校3校、4棟の校舎、外壁・屋上改修と、厚木第二小学校、愛甲小学校2校のトイレ改修及び中学校1校、1棟の校舎外壁・屋上改修と、受変電設備の改修でございます。
それでは、各工事の内容につきまして御説明いたします。裏面2ページを御覧ください。
始めに、厚木小学校南、東棟校舎外壁・屋上改修につきましては、安全で快適な施設環境の確保を図ることを目的に、厚木市公共建築物の長期維持管理計画基本方針の予防保全工事計画に基づきまして、校舎の外壁塗装と屋上防水の改修を行うものでございます。
今回改修いたします南棟は昭和58年に、東棟校舎は昭和46年に建設されており、鉄筋コンクリート造4階建て及び3階建てでございます。改修する外壁の面積は3,523平方メートル、屋上の面積は1,250平方メートルでございます。
右側の3ページ下段の配置図を御覧ください。網掛けになっております部分が、今回改修する部分でございます。
次に、4ページを御覧ください。厚木第二小学校東棟校舎外壁・屋上ほか改修について御説明申し上げます。今回改修する東棟校舎は、昭和54年に建設され、鉄筋コンクリート造4階建てでございます。改修する外壁の面積につきましては、2,370平方メートル、屋上の面積は、886平方メートルとなってございます。
5ページの下段の配置図を御覧ください。網掛けとなっております部分が、今回改修する東棟校舎でございます。
次に、6ページを御覧ください。同じ東棟の2階にあります職員用トイレを、今回一緒に改修をいたします。上段が既存平面図、下段が改修平面図となっております。改修面積は、29.8平方メートルでございます。
次に、7ページを御覧ください。愛甲小学校北棟校舎外壁ほか改修について、御説明申し上げます。改修する北棟校舎は、昭和51年に建設され、鉄筋コンクリート造4階建てでございます。改修する外壁の面積は、3,224平方メートル、トイレ改修の面積は、233平方メートルでございます。
8ページ下段の配置図を御覧ください。網掛けとなっている部分が、今回改修いたします北棟校舎でございます。
9ページを御覧ください。1階、3階、4階の児童用トイレの改修図でございます。トイレ改修につきましては、施設環境を確保し、明るく清潔感があり、バリアフリーに対応する施設の整備促進を図ることを目的に実施するものでございます。
裏面、10ページを御覧ください。こちらにつきましては、同じ棟の2階の児童用、職員用トイレの改修図でございます。
次に、11ページを御覧ください。東名中学校北棟校舎外壁・屋上ほか改修について御説明申し上げます。改修する北棟校舎及び渡り廊下は、昭和54年に建設され、鉄筋コンクリート造の4階建て、渡り廊下は3階建てでございます。改修する外壁の面積は2,714平方メートル、屋上の面積は878平方メートルでございます。
そのほかに、昭和45年に設置いたしました受変電設備の改修を併せて行います。
12ページ下段の配置図を御覧ください。網掛けとなっている部分が、今回改修する北棟校舎でございます。
今回御報告いたしました学校校舎改修工事につきましては、いずれにおきましても、6月初旬から9月下旬まで夏休みを利用した工事期間を予定しております。
以上が平成26年度の重要な工事の整備内容でございます。よろしくお願いいたします。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に対しまして、何かございますか。
難波委員。
 難波委員 今、愛甲小学校のトイレの平面図を見ているのですが、第二小もそうですが、和便器と洋便器の数は検討された結果、こういう図面になったのでしょうか。今、なかなか和便器を使う機会というのはないような気がいたしますけれども、まだ学校現場では、こういう和便器の設置というのは重視していらっしゃるのでしょうか。
 新川委員長 学校施設課長。
 鍵和田学校施設課長 今回のトイレの改修につきましては、ほとんどが和便器も洋便器に変えるという改修内容でございますけれども、まだ学校で要望がございまして、一つは和便器を残すというような整備計画を立てております。
 新川委員長 ほかによろしいでしょうか。
特になければ、報告事項3を終わります。
次に、報告事項4 食物アレルギー対応マニュアルについて、報告をお願いいたします。
保健給食課長。
 小林保健給食課長 報告事項4、食物アレルギー対応マニュアルについて、御報告申し上げます。恐れ入りますが、資料4を御覧ください。
食物アレルギー対応マニュアルにつきましては、平成24年12月に東京都調布市で発生しました、給食終了後に食物アレルギーにより児童が亡くなるという事故を受けまして、事故防止の観点から昨年度、既存のマニュアルの見直しを行い、この4月から新たな食物アレルギー対応マニュアルに基づき対応することといたしました。
食物アレルギー対応に関しましては、今年3月に文部科学省の方針が示されましたが、教育委員会といたしましては、学校での対応が早い段階からできるよう、国の方針に先んじてマニュアルの見直しを行いました。
基本的には、国の方針に準じた内容となっております。
マニュアルの概要につきましては、大きくは食物アレルギーを起こさないための予防に対する取組と、アレルギー発症が起きてしまった場合の緊急時対応がございますが、今回の改訂では、事故を起こさないという予防に重点を置いた内容にするとともに、万一発症してしまった場合の対応について、あらかじめ学校内での緊急時の体制整備ができるよう、詳細な内容になっております。
また、マニュアル作成に当たりましては、養護教諭や学校栄養職員とともに進めてまいりましたが、厚木市医師会との意見交換会を持たせていただき、医師からの意見や助言をいただきながら進めてまいりました。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、1ページを御覧ください。今回の新たなマニュアルでは、食物アレルギー対応の取組として、枠の中にございます6項目を柱とし取り組むことといたしました。この6項目の中には、今回の改訂により事故を防ぐための新たな取組を打ち出しておりますので、その点を中心に取組の御説明をさせていただきます。
まず一つ目にございます、食物アレルギー調査票でございますが、これまでの保健調査票に加えまして、今回、新たに児童・生徒全員に対して調査を行うため作成したもので、一人一人の食物アレルギーに関する詳細な情報の把握をいたします。学校での対応が必要な場合は、この調査票を基に対応いたします。
二つ目にございますが、学校生活管理指導表の提出を新たに求めることといたしました。これは医師が作成するもので、アナフィラキシー症状を起こしたことがある場合や、学校に対応を求める場合は、提出を必要とするもので、医師の診断を踏まえた対応を行うためのものでございます。
三つ目にございますが、原因食材を除去するために、保護者は詳細な献立表に基づき、その日の献立の対応について、直接児童・生徒に指示をします。これは、原因食材の除去について、対応を学校だけに任せるのではなく、間違えが起きないよう保護者も一緒に取り組むことを、今回明確にいたしました。
五つ目にございます、過去にアナフィラキシー症状を起こしたことがあるなどのために、アレルギーの原因となる食材について、医師から完全に食べることを止められている場合は、その食材が含まれている献立は提供しないことといたしました。これは、誤食を防ぐために、原因食材を含む給食を配膳しないよう学級担任が確認するなどで対応をいたします。
恐れ入りますが、前ページの目次にお戻りいただき、マニュアルの内容につきましては、目次による構成の紹介とさせていただきますが、マニュアルの構成といたしましては、先ほどの取組のほか、食物アレルギーの原因と症状、食物アレルギー対応における教職員等の役割、食物アレルギーを発症する児童・生徒への対応、そのほか緊急時の対応などで構成しております。
今回マニュアルの改訂を行ったことにより、全ての小・中学校で、統一した対応が取れるようになったと考えておりますが、マニュアルにつきましては、今後アレルギー対応を進める上で必要である場合は、随時見直しをしながら進めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、アレルギー対応を進める上では、教育委員会や学校だけではなく、医療関係者や消防などの関係機関との連携を取りながら、取り組むことが重要であると考えます。現在、教育委員会といたしまして、それらの機関と連携し、食物アレルギー対応について協議する場が必要であると判断し、今年度早期に協議会を立ち上げることといたしました。そのような場において、関係者間で情報を共有し、助言や指導をいただきながら、学校での問題解決を図るなど、子どもたちの安全を守るため、食物アレルギー対応を推進してまいりたいと考えております。
説明については以上でございます。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に対しまして、何かございますか。
馬嶋委員。
 馬嶋委員 食物アレルギーを持つお子さんは増えているのが現実で、平成19年の調査からだと約2倍弱、今は小学生だと4.5パーセント、中学生4.8パーセント。これは、去年の文科省の調査ですが、アナフィラキシーを起こすお子さんは、小学生は0.1パーセント、中学生が0.4パーセント。これは、平成15年の調査の0.15パーセントというのより、かなり増えているのも事実です。ただ、食物アレルギーに関しては、かなり医学も進んできているのが現状で、昔のような血液検査で陽性が出たら止めましょうという時代は、もう終わったのです。
今は、食べられるか食べられないかは、場合によるのですけれども、経口負荷試験といって、実際食べてみて食べられるかどうかというのも、専門家が判定するという風に考えられていて、正しい診断に基づいた最小限の食物制限という風になっています。なので、それが今ちょうど過渡期という部分もあって、また、小さいうちは卵のアレルギーとかがあって食べられなくても、沢山食べられるようになるお子さんが非常に多いですね。そういうのもあります。それから、診断の変わってきているという部分もあって、混乱していることが多々あるという風に思います。
まず、学校現場では、今、問題になっているのは、例えば親が食べられなかったからとか、昔の血液検査から食べられなかったというお子さんがすごく沢山いるんですね。そういうお子さんは結構食べられるようになっているのですけれども、問題になっているのは極少量のものです。
例えば、調布で亡くなった方は牛乳ですけれども、それがチーズを食べてアナフィラキシーショックを起こして亡くなったのですけれども、極少量なアレルゲンで強いアナフィラキシーを起こすお子さんが中にいて、そのお子さんを守ることが、今必要だという風に言われているのです。
そのために、例えば、血液検査で陽性だったからとか、親が食べられないからとか、食べたら気持ちが悪くなったとか、じんましんが昔出たとかいうようなお子さんたちをきちんと診断することと、重症のお子さんもきちんと診断されて、毎回アレルギー専門科に掛かりながら今の状況を把握するということが、大事になります。
ただ、なかなかまだそこまでいっていなくて、今年から管理指導表が出ることによって、その曖昧な診断に基づいて除去されている方というのは少なくなってきて、学校の本当に守るべき、命に関わる守るべき人たちをきちんと守っていくという方向になっていかなければいけないし、今年はその初めの年かなという風に私は思っています。
それで、家庭と学校現場と給食関係の連携がまだまだこれからも必要で、それも問題があるのだろうなという風に思うのですが、まず、学校生活管理指導表が出ることによって、そこのところの認識が変わってくるかなという風に思っています。
ただ、エピペンを持っているアナフィラキシーのあるお子さんがいる学校と、いない学校との差がまた出てきてしまうこともあるので、これは研修が課題という風な話になって、去年も研修がありましたけれども、学校での研修とか、それから全体での研修も必要にはなるかなという風になります。
教育委員会も、協議会もできますし、やはりそれをある程度統括して、学校現場との真ん中に入って把握して、給食も、例えば、特にカシューナッツなどは出さなくて済むのであれば、神経のアレルギーを起こすことになりますから、そこら辺の統一も、やはり教育委員会が関わっていただきたいなという風に思います。
気になるのは、14ページ、15ページに、管理指導上学校に特別な対応を求める場合、曖昧になってきている部分がどうしてもあると思うので、そこを学校の方に徹底してやっていただきたいなという風に思います。
 新川委員長 学校教育部長。
 宮崎学校教育部長 保健給食課と連携して、去年もやらせていただきました。今年も、日程はまだ調整中なのですけれども、先ほど馬嶋委員が言われましたように、継続してやっていくということと、それから、教育委員会の課題をきちんと学校と共有するような研修を進めていきたいという風に思っています。
 新川委員長 教育長。
 平井教育長 確認する意味です。
昨年は、急にショックを出した子に対しての応急処置、エピペンを注射するというときに、実際どういうものか、どのくらいの力で太ももに入れたらいいのかというようなことを、先生方は全く分からないという不安の中で、馬嶋委員からもそういう御指摘をいただき、そういう練習の研修も昨年したと思うのですが、こと命に関わることだから、継続して今年もそれは検討しているということだと思うのですが。
 新川委員長 学校教育部長。
 宮崎学校教育部長 先ほど馬嶋委員から御指摘のありましたエピペンを使っている学校、そういうお子さんがいる学校と、いない学校があるのですが、昨年は共通でやらせていただきました。それを深めて、今年度は、その実技研修も含めてやるように検討しています。
 新川委員長 教育長。
 平井教育長 医師会の協力もあるのですよね。
 新川委員長 学校教育部長。
 宮崎学校教育部長 そうですね。これから調整させていただきます。
 新川委員長 馬嶋委員。
 馬嶋委員 私も、去年何校か、自分の校医をしている学校の研修をして、エピペンを実際に使ってみるというのをやったけれども、もっとみんなが使えるような形で研修を深めていった方がいいと思うのですが、いかんせん学校の数も多いので、それを、やはり教育委員会の方で把握していただいて、校医の先生によってやっている学校もあるしというのはあるけれども、どれだけ研修したのかというのも、やはり把握していただきたいなという風に思います。
 新川委員長 教育長。
 平井教育長 エピペンを使用している子は、十何人ですか。
 宮崎学校教育部長 今、ここで最終的に集めていますけれども、この前までは15人です。小・中学校で15人です。
 新川委員長 田口委員。
 田口委員 私もこのマニュアルを見せていただいて、重篤な、エピペンを使用しなくちゃならない状況にあるお子さんというのは、もう把握しておられるということなのですけれども、緊急性、5分以内に判断しろとか、時間的なものがすごく求められている。
そういった中で、今の学校の現状が、果たして担任の先生が給食中にその症状を目撃して、職員室まで誰が走って、AEDとエピペンを持ってくる。誰がそこで子どもを見ていて、その間に誰が伝達して、やり取りの中で5分なんかすぐ過ぎちゃうのだけれども、そういう子が在籍するクラスの中に、例えば、職員室とダイレクトに連絡が取れるインターホンであるとかを設置したりとかという準備というのは、考えてあるのですか。
 新川委員長 保健給食課長。
 小林保健給食課長 すみません。現在のところ、各教室からインターホンというのは、設置はございません。
それについては、今後課題の一つであるのかなとは思いますけれども、まず今回のマニュアルの中に緊急時の対応ということで、24ページからになるのですけれども、25ページに、施設内での役割分担ということで、これによって誰がどういう動きをするかというのを、あらかじめエピペンを持っているお子さんがいらっしゃる学校については、完全に緊急時の対応が速やかにできるよう、まず体制を整えていただく。
そこから始めるということで、それによって、とにかく時間を争う場合は、エピペンはどこにあるか、それも必ず確認できるようにしておく。迷ったらすぐにエピペンを打つということで、そういう方針が出ています。
そういうことで、とにかく緊急時は役割分担をまず決めておいて、校内で速やかに対応できるという体制を作るということから始めていただきたいという風に、こちらの方では考えております。
 新川委員長 田口委員。
 田口委員 こういう緊急なことというのは、事前に何度も訓練をしておかないと、いざというときにできないことなので、せめてそういうお子さんがいるクラスについている場合には、重点的に何度もやっておいて、訓練を受けた者がたまたま不在だった場合にどうするかということとか、そういったことも何か起こってしまってからでは遅いのであり、あらゆることを想定して訓練を日頃から何度もやっていただいて、そういったことが起こったときには、きちんと最善の対応ができるようにやっていただければとお願いいたします。
 新川委員長 教育長。
 平井教育長 御指摘のとおりだと思います。実際にエピペンを使用する可能性のあるお子さんの学校や学年が分かっているのですから、当然のごとく、その学校の校長、教頭、学年主任の先生、学級担任が、このマニュアルに基づいて、きちんと対応できるように個別に指導すべきです。それを早急にすべきです。ということで、事務局は努力してまいります。
 新川委員長 よろしいでしょうか。
それでは、特になければ、報告事項4を終わります。
次に、報告事項5、厚木市立小・中学校結核対策委員会委員の委嘱について、報告をお願いいたします。
保健給食課長。
 小林保健給食課長 報告事項5、厚木市立小・中学校結核対策委員会委員の委嘱につきまして、御報告申し上げます。
恐れ入りますが、資料5の裏面のページを御覧ください。
結核対策委員会につきましては、児童・生徒を対象とした結核健康診断における学校医による診察結果や問診票に基づき、精密検査の対象となる児童・生徒の管理方針を検討するなどのために設置しておりますが、学校における結核検診で発見される結核罹患者が非常に少ないことから、この度、国の新たな結核検診の考え方が示されました。その中で、結核対策委員会のあり方を含め、今後の結核対策は、地域の実情に合った方法で進めることができるとされました。
このことを受け、今後の結核対策の進め方について検討した結果、引き続き結核対策委員会を設置し行うことといたしましたが、委員の定数を減らし、委員会については縮小して行うことといたしました。
そのことに伴い、これまでの結核対策委員会要綱を廃止し、御覧いただいております資料のとおり、新たに厚木市立小・中学校結核対策委員会設置規程を策定いたしました。
第3条の委員につきまして、これまでは9人で規定しておりましたが、新たな規程におきましては6人以内と改めました。
恐れ入りますが、前ページの資料5にお戻りいただき、以上のことから、厚木市立小・中学校結核対策委員会委員につきましては、新たな設置規程に基づき、名簿の6人の方々に委員を委嘱するもので、再任の方が5人、新任がお一人となっております。
なお、任期につきましては、平成26年5月1日から平成27年4月30日までの1年間でございます。
説明は以上でございます。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に対しまして、何かございますか。
特になければ、報告事項5を終わります。
次に、報告事項6、給食用食材の放射性物質の測定結果について、報告をお願いいたします。
教育総務部次長。
 荒井教育総務部次長 報告事項6、給食用食材の放射性物質の測定結果につきまして、御報告申し上げます。恐れ入りますが、資料6を御覧いただきたいと思います。
3月17日から4月10日までの測定結果でございますが、全て不検出となってございます。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、裏面を御覧ください。
測定につきましては、給食食材として多く使用される品目を中心に、保護者の皆様からの要望が多いキノコ類や根菜類、東北地方の産地の食材などを対象とし、火曜日、木曜日と、週2回実施をしております。
また、測定する品目の数につきましては、できる限り早く測定結果を出すため、翌日の給食で使用する食材の中から3品目を目安に測定しております。4月分につきましては、3名の保護者の方から10品目の要望がございました。加えて教育委員会が選定した食材を合わせまして、19品目の測定をいたします。3月分につきましては、4名の保護者の方から20品目の要望をいただきまして、対しまして12品目の測定をいたしました。なお、3月につきましては、18日で給食が終了しましたことから、測定回数は4回となっております。
次に、口頭にて御報告を申し上げますが、小・中学校のプールでの放射線濃度の測定結果につきましては、4月15日、17日に、市内小・中学校6校、荻野小、森の里小、愛甲小、藤塚中、厚木中、相川中でプール水の放射能濃度の測定をいたしましたが、放射性物質は検出されませんでした。
また、4月16日に、相川中学校、厚木中学校でプール堆積物の空間放射線量の測定をいたしましたが、こちらにつきましても市の基準値を下回っておりました。
恐れ入ります、資料にお戻りいただきまして、大気中放射線量測定結果を御覧いただきたいと思います。大気中放射線量の測定につきましては、環境農政部におきまして、今年度から市内5箇所を観測地点として、年4回実施をいたします。第1回目の4月8日の測定結果につきましては、数値的には特に大きな変化は示されておらず、基準値を下回っておりました。
以上でございます。
 新川委員長 学校教育課長。
 佐後学校教育課長 関連いたしまして、修学旅行実施に向けて行いました、日光市内の放射線量測定について、御報告いたします。
平成26年3月26日から27日にかけて、この春実施の小学校4校が合同で下見を行い、日光市内において放射線量の測定を実施いたしました。測定箇所は、これまで多くの小学校が見学地としてきた場所でございます。全36箇所の測定箇所のうち、民間の見学施設2箇所を除き、厚木市の空間放射線量の基準値である0.19マイクロシーベルト・パー・アワーを下回っておりました。この春実施の小学校4校については、日光方面での実施を予定しておりますが、いずれも市の基準値以下の場所を見学地として、実施いたします。
また、下見における測定結果につきましては、市のホームページに掲載しております。
なお、修学旅行の実施につきましては、これまで同様、各学校では、児童が安心して旅行ができるよう、PTAや学校評議員等に御理解をいただきながら、準備を進めております。
以上でございます。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に対して、何かございますか。
特になければ、報告事項6を終わります。
次に、報告事項7 厚木市教育研究所研究員の委嘱について報告をお願いいたします。
教育研究所長。
 高澤教育研究所長 それでは、平成26年度厚木市教育研究所の研究員の委嘱及び教育研究員について、資料7の名簿に基づきまして御報告いたします。
本年度は、厚木市立小中学校PTA連絡協議会から推薦いただきました2人の方を、厚木市教育研究所設置条例施行規則第2条に基づき、4月11日に研究員として委嘱いたしました。いずれも再任でございます。
なお、研究員の任期は、4月11日の部会発足から来年の3月31日までの1年間となります。
恐れ入りますが、裏面を御覧ください。
同じく、4月11日に調査研究部会発足式を行いまして、今年度は三つの研究部会で調査研究を進めてまいります。
小・中学校の教員17人につきましては、公務として取り組むため教育研究員とし、先ほど報告した研究員との区別をしております。
部会の一つ目の知識・技能を活用する授業づくりに関する調査研究は、各学校の学力学習状況改善プラン及び学力学習状況調査の結果等を基に、知識、技能を活用し、確かな学力の確立に向けた授業改善を図るための手立てについて、小・中学校の教員が共同で研究するものです。
二つ目の防災教育の充実を図る資料作成のための調査研究は、東日本大震災の影響が今なお続く中、厚木市地域防災計画の見直しを踏まえ、小・中学校における防災教育の充実を図るために、子どもたちや保護者、教職員にとって分かりやすい防災関係資料の作成について、小・中学校の教員と市民が共同で調査研究するものです。
いずれも、昨年度からの継続の部会であり、この二つの部会の研究期間は、平成25、26年度の2年間です。
三つ目の自ら学び指導力を高めるための調査研究は、厚木市立小・中学校に勤務する教職員として、自信と誇りを持って教育活動を進めることができるよう、教育研究員として授業づくりから学級経営まで教育活動全般における教師としての指導力を高めるために、小・中学校の教員がそれぞれのテーマに基づき、お互いに情報交換など連携をしながら調査研究をするものです。この部会は新規部会となります。研究期間は、平成26年度の1年間を予定しております。
なお、教育研究員の任期としては、研究員と同様、4月11日の部会発足から来年の3月31日までの1年間となります。
以上でございます。
 新川委員長 ただいまの報告に対しまして、何かございますか。
特になければ、報告事項7を終わります。
次に、報告事項8、厚木市青少年相談員の委嘱について報告をお願いいたします。
青少年教育相談センター所長。
 山田青少年教育相談センター所長 報告事項8、厚木市青少年相談員の委嘱につきまして、資料8の名簿に基づきまして御報告いたします。
平成26年度厚木市青少年相談員といたしまして、青少年の健全な育成を図るため、地区選出73人、学校選出28人、合計101人の方に委嘱いたしました。任期は、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの2年間でございます。
主な職務といたしましては、遊技場などが集中する本厚木駅周辺や各地区での街頭パトロールを実施し、青少年への声掛け指導を行っていただきます。
なお、今回、新任の青少年相談員につきましては、先ほど教育長のお話の中にもありましたが、地区選出20人、学校選出24人、合計44人となっております。資料の中では「新任」と記載させていただいております。
以上でございます。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に対して、何かございますか。
特になければ、報告事項8を終わります。
次に、報告事項9、神奈川県指定重要文化財指定に伴う厚木市指定有形文化財の指定解除について、報告をお願いいたします。
文化財保護課長。
 増田文化財保護課長 報告事項9について、御報告いたします。
神奈川県指定重要文化財指定に伴う厚木市指定有形文化財の指定解除について、平成8年4月26日に厚木市指定有形文化財に指定いたしました荻野神社本殿1棟につきましては、平成26年3月28日、神奈川県文化財保護条例、昭和30年神奈川県条例第13号第4条第1項の規定に基づき、神奈川県指定重要文化財に指定されました。そのため、厚木市文化財保護条例第5条第2項に基づき、厚木市有形文化財の指定が解除となりましたので、御報告申し上げます。
詳細につきましては、資料9を御覧いただければよろしいかと存じます。
以上でございます。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に対しまして、何かございますか。
特になければ、報告事項9を終わります。
それでは、ここで暫時休憩といたします。
再開後は、会議を非公開といたしますので、関係者以外の方は御退席ください。
お疲れさまでした。
なお、傍聴いただいた方についても、これ以降、会議は非公開といたしますので、御退室いただくようお願いいたします。

暫時休憩 16時30分
再開時刻 16時35分

報告事項1 事務の臨時代理の報告について
(資料に基づき説明し、了承された。)

新川委員長 以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、平成26年厚木市教育委員会4月定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。
閉会時刻16時38分

この記事に関するお問い合わせ先 inquiry

教育委員会 教育総務部 教育総務課 教育総務係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所第二庁舎5階)
電話番号:046-225-2600
ファックス番号:046-224-5280

メールフォームによるお問い合わせ