平成26年厚木市教育委員会第1回臨時会

(1) 不就学児童・生徒の対応について

会議の経過は、次のとおりです。
開会時刻19時02分

 新川委員長 ただ今から平成26年厚木市教育委員会第1回臨時会を開会いたします。現在の出席委員は5人で定足数に達しております。
厚木市教育委員会会議規則第17条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として馬嶋委員長職務代理者を指名させていただきます。
報告事項に入ります。報告事項1、不就学児童・生徒の対応について、報告をお願いいたします。
教育長。
 平井教育長 このような形で第1回の臨時会を開かせていただくことになりました。教育委員の皆様には、5月30日、本件が表面化した時点で、その都度御連絡を差し上げていたところではございますが、今日皆様への報告を前にして、この幼い大切な子どもの命が失われることを、周辺の私たち大人あるいは行政がなぜ防ぐことができなかったのか、また亡くなった後も、なぜこれ程長時間放置されたままになってしまったのか。このことについては、小学校への入学の時期にもっと適切な対応ができたのではないだろうか等々、様々な悔いが今私の胸に去来しております。
いずれにしろ、この事案を通して、二度とこのようなことを起こさないように、委員の皆様方のお力もいただきながら、私たち教育委員会一丸となって再発防止に向けて取り組んでまいりたい。今日はその再発防止に向けての第一歩として、この臨時会を捉えております。
この後、詳しくは、担当の部長、課長から、委員の皆様方に御報告する中で、今申し上げた再発防止に向けての手掛かりを何としても掴んでいきたい。こういう思いでおります。
亡くなってしまった命を取り返すことはできませんが、この子に対して報いるためにも、今日この臨時会で、再発防止に向けた具体的な行動にまで移れるような段階にまで持っていきたいと思っております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
 新川委員長 ありがとうございました。
学校教育部長。
 宮崎学校教育部長 今、教育長から御説明がありました本教育委員会の不就学児童・生徒への対応ということで、事実関係及び我々として反省すべき点、また、改めて見直しをしていく点について、御説明を申し上げたいと思います。
今回、新聞報道で報道されております事件につきましては、本教育委員会で不就学としてリストアップさせていただいた児童の可能性が非常に高いということで、改めて事実関係をまとめさせていただきました。
遡りまして今から6年前に、この児童につきましては、厚木市内の小学校に入学をする予定で、入学予定者名簿にリストアップされておりました。通常、入学をする際にはその前年度、ここでいいますと6年前の平成20年4月に入学予定でございましたので、その前年度平成19年12月に、入学予定ですということで、保護者説明会の案内を差し上げております。この保護者説明会の案内で入学の一つの確認をしていくということです。
この保護者説明会の案内に対して、欠席をされた。また、その説明会を欠席されたことにより改めて催促をしたことにも、返答がなかった。そういう状況の中で、最終的には教育委員会の職員が家庭訪問をして、居住実態を確認した上で、居住の実態がないということで、入学の手続を取ることのない状況で進めさせていただきました。これが6年前の経緯でございます。
それから、昨年の5月に、実は秦野、横浜の事案で、山口あいりちゃんというお子様の事案がございまして、この事案を受けて、我々教育委員会といたしましては、副市長や教育長の指示もありまして、改めてこの不就学に関するデータを洗い出しまして、また、住民票に登録されている登録と照合するというような再度の実態調査を開始いたしました。
これによって、保護者を特定するに至る中で、後ほど説明させていただきますが、家庭訪問、実態調査、保護者への面接等、聞き取りの中から、厚木市には住んでいないという確認が取れましたので、最終的に住民票の登録を抹消するという手続をさせていただきました。
そういう教育委員会の対応、事実確認をする中で、やはりポイントとしては、小学校に入学をする際に改めて実態調査を終了した後、入学の手続をしないというようなことを含めて保護者に面接をするとか、あるいは本人に面会をするとか、そういう一歩踏み込んだ形での対応ができていなかったということは、深く反省すべき点ではないかと認識しております。
また、この入学時に、そういう一歩踏み込んだ形での認識をして、関係機関、例えば児童相談所や警察に情報提供するとか、あるいは情報交換するといった手続を踏み込んだ形でやれなかったということも反省すべき点ではないかと認識しております。
さらに、庁内の関係部署との連携とか、きめ細かな情報を共有するということが、やはりその時点でできていなかったということが挙げられるのではないかと考えております。
昨年の5月、先ほど申し上げました横浜、秦野の事案を受けまして、この再調査、実態調査については、改めて本人の状況を確認するとともに、住民票関係の手続をしたわけですが、ここでは住民票を削除する職権消除というような手続があります。これは庁内でいいますと、市民課が行う手続ですが、それも連携してやらせていただきました。また、そういう不就学の子と住民票の突合、照合をする中で、改めてきめ細かな対応を進めさせていただきました。現在はそういう形で進めておりますけれども、これについても先ほど申し上げました細かい点で、さらに関係機関との連携を密にし、庁内でもそういう会議での情報共有を密にし、こういったことが二度と起こらないような形で対応を進めてまいりたいと考えております。
それでは、資料に基づきまして、先ほど私が申し上げました具体的な現地訪問や、父親に面会をしたときの状況等について、担当の課長から御説明申し上げます。
以上でございます。
 新川委員長 学務担当課長。
 中村学務担当課長 それでは、ただ今部長から御報告いたしました、昨年5月からの教育委員会の詳細な対応について、資料に基づきまして御報告をさせていただきます。
まず、2013年5月でございますが、学齢簿を確認。小学校未就学児の存在を確認。5月10日、学務係の職員による住民基本台帳に基づく住居地の現地調査を実施いたしました。
続きまして、6月11日、8月9日、8月14日、9月12日、そして10月16日、住居地の現地調査については、合計6回調査をさせていただきました。
続きまして、10月18日、父親勤務先に電話連絡。これが第1回目の電話連絡でございますが、このときについては、会議中ということで応答はいただけませんでした。
続きまして、10月28日に電話連絡。これが2回目になりますが、このときも外出中ということで応答いただけませんでした。11月6日には、父親の所在等確認の通知を勤務先に郵送で送付させていただきました。
続きまして、12月10日に、勤務先を訪問いたしまして、父親と面会をいたしました。子どもの所在を聞くことが初めてできました。そのとき、いろいろ御質問をさせていただきましたが、父親からの答えは、どこかにいるらしい、詳細は後日連絡するとのことでございました。
続きまして、12月26日、市民課職員同伴で、父親の勤務先を訪問。このときは不在のため、勤務先の人に市職員が訪問したことを伝えるよう依頼をさせていただきました。
そして年が明けまして、2014年1月23日、父親の勤務先を訪問。このときには不在でございました。
続きまして、1月27日、父親から教育委員会学務課に入電がありました。ここで、恐れ入りますが、資料の訂正をいただきたく存じます。資料では4月となっておりますが、2月に直していただきたいと思います。改めて御説明させていただきます。父親から教育委員会学務課に入電があり、「2月には必ず連絡する。」とのことでございました。子どもの所在をこのとき尋ねましたら、「東京のどこかにいることしか知らない。」との返答でございました。
続きまして、3月7日、父親が来庁。このときには、学務課の当時の担当の窪田主幹、同じく学校教育課の井上指導主事が対応いたしました。このときは、聞き取りとともに、書面を起こしながら確認をさせていただいております。確認をいたしました事項でございますが、2005年頃から、妻子と一緒に暮らしていないということを確認いたしました。この2005年、平成17年でございますが、理玖君の生年月日から逆算しますと、4歳の年齢に当たる頃でございます。さらに、妻子は東京のどこかにいるらしいが場所は知らないということで、妻子に関する記載事項を住民基本台帳から削除することに同意を得、3月10日、住民基本台帳所管課にて基本台帳を職権消除いたしました。
続きまして、4月15日、厚木児童相談所から本児に関する電話問い合わせがございました。それを受けまして、4月18日に、厚木児童相談所の職員が学校教育課に来庁され、その際に、住民確認調査状況や父親からの聴取内容等につきまして、情報提供をさせていただきました。
以上でございます。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に対しまして、何かございますか。
難波委員。
 難波委員 まず一点お聞きしたいと思います。今御説明いただいた資料の中に、5月10日から10月16日までの約5カ月間のうちに、計6回現地を訪問されていますが、訪問したときの状況を分かる範囲でお教えいただけますでしょうか。
 新川委員長 学務担当課長。
 中村学務担当課長 現地調査で確認をさせていただいた状況でございますが、まず、居住地の住宅の郵便ポストについては、いろいろな通知書等が入っており、満杯になっていて、全くほかの書類が入る隙間がない程の状態でございました。ドアをノックして確認をいたしましたが、応答はございませんでした。お住まいになっていて電気の使用があると、通常電気メーターが回っているものですが、確認したところ、電気メーターは回ってないという状況でございました。
さらに、窓でございますが、こちらについてはブラインド式になっていて、それがしっかり下りており、全く中の様子がうかがえない状況で、6回の訪問でその都度確認してございますが、いずれの回におきましても第1回目の状況から変化がないということで、居住実態が全く見受けられないという状況でございました。
以上でございます。
 新川委員長 難波委員。
 難波委員 それでは続けてお聞きいたしますが、その時点で、住民基本台帳では家族3人が住んでいるということになっていたわけですよね。ところが、現地を調査したら、全く居住している様子が見られないという御報告でしたが、その時点で不審に思うことはなかったのでしょうか。
 新川委員長 学務担当課長。
 中村学務担当課長 今、委員からお話がありましたとおり、住民基本台帳の登載があって、そこに住所が置かれているということで、現地調査をさせていただいた結果が先ほど御説明させていただいた内容でございます。繰り返し訪問する中で、これはおかしいということで、訪問だけではこの後の確認というのは難しいということから、他の方法等で確認ができないか一生懸命模索させていただいた結果、父親の勤務先が秋にようやく確認でき、先ほど御報告したような形で対応させていただいたということでございます。
 新川委員長 ほかに何かございますか。
田口委員。
 田口委員 ようやくその父親の勤務先が分かって、父親と接触を試みる中で、初めて電話がかかってきて、その後3月7日に来庁したということで、この対応に当たられた担当職員の方にお伺いします。そのとき、父親とのやり取りの中では、どんな印象だったのか、何か不審な点を感じたのかという点について、お話を伺いたいと思います。
 新川委員長 荻野公民館副館長。
 窪田荻野公民館副館長 当時、私は学務係長をやっておりましたので、お答えします。当時対応させていただいたときには、特に不審な点は感じませんでした。再三こちらから電話連絡や通知をさせていただいた中で、逆に連絡が来たということですので、対応させていただいたということでございます。
 新川委員長 田口委員。
 田口委員 最初に児童相談所という言葉が出てくるのが4月15日なのですが、それまでの最初の現地訪問から父親と接触してという一連の事実関係というものを、教育委員会から児童相談所に報告するといったことはなかったのでしょうか。あるいは、そのようなやり取りを行う仕組みが果たしてあったのかという点を教えてください。
 新川委員長 学務担当課長。
 中村学務担当課長 児童相談所への連絡につきましては、この資料にもありますとおり、4月ということになっておりまして、その辺の時期的な経過の関係につきましては、現地調査、電話調査、訪問調査、面談等を積み重ねた結果、最終的に3月7日に来庁いただき面談した中で、書面に自筆記載、拇印をいただきました。したがって、その内容は詳細には確認できませんでしたが、東京のどこかにいるということで生存しているという状況がその面談で確認できましたので、児童相談所への連絡や警察への通報はしなくてもいいのではないかということといたしました。今振り返るとこの判断はどうだったのかという思いはございますが、当時はそのような判断をさせていただいたということでございます。
 新川委員長 馬嶋委員。
 馬嶋委員長職務代理者 父親に会うまでは、生存に関しても危ぶまれるという思いはあったのでしょうか。それから、父親には、生存しているかどうかということを確実に確認されたのでしょうか。
 新川委員長 学務担当課長。
 中村学務担当課長 確実に確認しているかという点でございますが、先ほど報告させていただきましたように、面談による聞き取り、書面による書き取りということで、はっきりした返事はなかったのですが、東京にいるらしいとの返答の中で、提出された書面というものを信じさせていただいて、それで確認させていただいたというのが事実でございます。
この確認の方法がどうだったのかということは、今考えますと、反省すべき扱いではなかったかという思いが強くございます。
 新川委員長 私からも、一つ質問させてください。
いろいろな形でDVとの関係で、例えば住民票は異動せずにどこかの地で、例えばお母さんと子どもが生活をしているという実態があるといった話も耳にしておりますが、そういった場合に、今の制度の中で、例えば子どもが東京都とか愛知県に住んでいた場合に、この子がそこにいるということを調べる手立てというものは、制度的にはないのでしょうか。
学務担当課長。
 中村学務担当課長 今の御質問でございますが、教育委員会の中で、そういった確認を行うということは、現状の中では困難を要しますし、逆に言いますと把握ができないものがございます。
それは何かというところでございますが、個人情報というものが非常に重要視されており、また、DVについては、何らかの情報漏れで居住が相手方に知られてしまう、ここを一番注意しなければならないということです。
結果的には、DVを受けて避難された妻子であれば、妻子の方から、避難元の教育委員会から避難先の教育委員会へ提出・連絡しても構わないという御返事があった場合には、教育委員会で情報のやり取りができます。そういう場合には、当然把握ができます。
しかし、情報をストップしてほしいということであれば、情報をお互いにやり取りできないというようなことがございますので、そういった部分については、現状把握が困難であるものも、事例としてございます。
以上でございます。
 新川委員長 田口委員
 田口委員 今いろいろ説明を受けましたが、我々は、亡くなられたという事実を知った上で情報を聞いているので、ここではもう少しこういうことができたのではないかというようなことが、今となれば考えられる状況ではないかと思うのですが、当時そういう事実がまだ分かっていなかった時点では、この父親はそういった事実を隠蔽しようという工作をしつつ、ばれないようにばれないようにという中で、精一杯の連絡だったのではないかと推測します。
一方、教育委員会にしてみれば、これまでずっと分からなかったことをやっと突きとめて、父親から生きているという情報を得ただけでも、ああ良かった、生きていたという一面もあったのではないかと私は考えます。したがって、この件について誰が悪かったのかということをほじくるよりも、これから先に同じようなことで見逃がすことのないシステムというものを、これを機会に徹底して作っていくことが大事なのではないかと思います。
今は教育委員会会議の場ですが、児童相談所の中でも、同じようにやり取りはあるし、対応もされていると思います。警察にもそういったものがあろうかと思います。やはり、それを共有できるシステムを早急に作っていただいて、まず、今回のことについて、それぞれの事実関係を突き合わせる機会を早く持っていただき、検証をしていただくということが、第一ではないかという思いでおります。
大変心が痛む事件でしたので、そういう再発防止に向けた取組について、仕組みを考えるということが、我々教育委員のこれからの仕事なのではないかと私は考えます。
以上です。
 新川委員長 教育総務部長。
 松本教育総務部長 田口委員の御指摘のとおりだと思います。今日臨時の部長会議がございまして、市長から、具体的な対応について、いろいろ指示がございました。
その中に、要保護児童対策地域協議会というものがございます。これにつきましては、児童相談所、厚木警察、民生委員、児童委員、それから市の福祉部、こども未来部、教育委員会、こういったメンバーが、それぞれの事案について情報共有をすることになってございます。こういう組織が立ち上がってございまして、早急に開催をするようにという指示をいただいております。
さらに、それぞれの代表に来ていただいても、細かい話ができないということもございますので、その下に実務者会議というのがございます。家庭を訪問する相談員とか、福祉部の担当者とか、そういった実務者レベルでの実務者会議についても、早急に開催をするということになってございます。ここでは、今回の件をしっかり検証し、今後の取組に誤りがないよう検討していくということでございます。
また、この要保護児童対策地域協議会には、教育長、それから市長がお伺いをして、しっかり検討、検証をしていただくことをお願いすることになってございます。なお、実務者会議については、本日午後6時30分から開催されております。そういう中で、関係機関との連携強化を図るため、抜本的な対策の検討について協議を始めております。
以上です。
 新川委員長 私から、もう一言よろしいでしょうか。
今、個人情報の中でなかなか難しいということで、先ほどの学務担当課長のお話の中でも、不明の子どもの捜索が難しいという話がありました。私は、やはり個人情報だからということでは、非常に良くないのではないかという感じがしています。警察や厚木市教育委員会だけではできないこと、例えば県とか国の機関というところで何か情報を共有できるようなシステムづくり、今日のインターネットの発表でも、不明児童が800から900人ということで、これが本当に不明なのか、どこかで元気に暮らしているのかということは分かりませんが、その辺について個人情報なのでこれ以上は無理ですということではなく、やはり何かシステムづくりが必要ではないかと思います。
これは、厚木市教育委員会、厚木市だけではできない問題ですが、そのようなことも踏まえて、田口委員が言いましたように、今回のような事件を二度と起こさないようなシステムを我々が作っていかなければならないのではないかと思いました。
 新川委員長 ほかに何かございますか。
教育長。
 平井教育長 今、新川委員長がおっしゃったとおり、私は、個人情報保護条例、個人情報保護法、こういう個人情報を慎重に取り扱わなければならないという法の精神が、個々の事例の解決を邪魔してはならないと思っています。もう少し平たく言えば、個人情報保護を理由に、もう一歩突っ込めば何とかなったかもしれないという部分において、今回の事例は、私たちに教訓を与えているのではないかと思っています。一般的に、多くの市民の情報、個人情報を垂れ流しするのは言語道断だというのは、当たり前のことです。しかし、個々のケースにおいて、個人情報というものを盾に、例えば児童相談所、警察、市の市民課、あるいは教育委員会といった機関が連携をしなかったという部分においては、私は先ほど部長も言ったように、反省すべき点があるのではないかと思っています。
もう一つは母子についてです。私もそうでしたが、母子というものは一緒にいるという思い込みがありました。母と子は一緒にいるとの思い込みの中で、今まで何十ケースも取り扱っている中で、DVで所在を隠すというケースは、私自身の経験の中でも沢山ございます。そういった思い込みがあったのだろうと思います。したがって、私たちが、これから理玖君のケースを教訓とし考えるに当たっては、具体のケースの中には、こういった可能性もあるのだということを、むしろ親が子どもを殺す場合もあるのだということを認識しなければ、悲しいことではあるが、子どもの命を守ることができないのではないかと思います。
教育そのものは性善説です。当然子どものいい可能性を信じてやっていく、それが教育だろうと思います。しかし、教育とは離れたこういった事件、事故についての対応については、私たち教育委員会行政の側にも、詰めの甘さ、思い込みといったものがあったのだろうと思います。その辺りは十分に反省しながら、今委員長がおっしゃったことについては、そのとおりであると私自身も思っているところです。
以上です。
新川委員長 ほかに何かございますか。
ほかになければ、報告事項1を終わります。
以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。これをもちまして、平成26年厚木市教育委員会第1回臨時会を閉会いたします。
閉会時刻19時40分