平成26年厚木市教育委員会8月定例会

日程1 議案第27号 厚木市学校運営協議会規則について
日程2 議案第28号 厚木市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について
日程3 議案第29号 厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則について
日程4 議案第30号 平成26年度教育予算補正について
日程5 議案第31号 厚木市いじめ防止対策委員会及び厚木市いじめ問題調査委員会条例（案）について

(1) 平成26年度全国学力・学習状況調査における学校別結果の公表について

• (1) 寄附金の活用について
• (2) 学校における事故発生状況について
• (3) 放射性物質の測定結果について
• (4) 厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」の取りまとめについて
• (5) 市立公民館のクリーン電力化（地産地消モデル）について

会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻15時00分

 新川委員長 定刻になりました。
現在の出席委員は5人で定足数に達しております。ただいまから、平成26年厚木市教育委員会8月定例会を開会いたします。
厚木市教育委員会会議規則第17条第2項の規定により、本定例会議事録署名委員として平井委員を指名させていただきます。
始めに教育長報告をお願いいたします。
教育長。
 平井教育長 それでは、先月、7月22日に開催されました7月の定例会以後の主な行事等につきまして、御報告申し上げます。お手元の資料の1ページの1番でございます。7月25日、金曜日、教育委員会事務局の課長職以上の職員を集めまして、年に数回行っていますが、教育委員会連絡会議を行いました。ここでは、事務を行う上での注意点について話しました。例えば、子どもの数というものは、2万人弱という単に数字で見るのではなく、一人一人の子どもの顔、背景、親といった様々なことをイメージしながら、各自仕事をやらないといけないという話もいたしました。
ほかに、このような話もしました。ある事例を通して、教育委員会に第一報が入ってくるとします。上層部、例えば課長、次長、部長まで届くのに、時間を要する場合もあるわけです。しかし、対外的には、その窓口の担当者が知った時点が、教育委員会が知ったときだということになるわけですから、報・連・相の大切さであるとか、時間的な差が生じないようにといったことについて、改めて職員に話をさせていただきました。
続きまして、5番目でございます。7月31日、木曜日、学校歯科医と関係者の集いが開催され、歯科医師の皆様、学校の養護の先生ほか63人の方にお集まりいただきました。
私から挨拶をさせていただく機会がございましたが、失って初めてその大切さに気づくのは、親の恩と自分の歯の力です。失ってから気付くのではなく、いるうちに、あるうちに、一生懸命大切にしていきましょう。そういったお話をさせていただきました。
続きまして、2ページ、9番目でございます。8月6日、水曜日、平成26年度厚木市教育委員会教育研究発表会・教育講演会が行われました。
教育委員の皆様にもおいでいただきました。本当にありがとうございました。
私は、学校の先生方に対し、子どもを教育するときに、教育方法が前面に出るのではなく、教育の主体である子どもの命を一番大事にした教育活動を展開していきましょうという趣旨のお話をさせていただきました。
続きまして、11番目でございます。8月9日、土曜日、厚木児童思春期精神保健講座第20回本講座がございました。精神科の竹内先生を始め、医療関係の皆様、学校の養護部の教員を中心とした教職員の皆様など100人を超える方々にお集まりいただきました。
竹内委員長は第1回目から委員長を務めておられましたが、第1回目の当時、20年前、私は学校教育課の前身の課におり、担当の指導主事でございました。したがって、竹内先生のお話と私の話を合わせると、ほぼこの20年の歴史を語ることができるわけでございます。
そういった思いの中で、現在の教育課程について、お話をさせていただきました。
続きまして、13番目でございます。8月19日、火曜日、第1回あつぎ子ども議会がございました。小・中学生29人の子ども議員の皆様から御質問いただきまして、私が登壇して討議をし、部長たちが関係する部分で答弁をするという形で行いました。我々大人の方が悩んでしまうような鋭い質問もいただく中で、子どもたちの未来への展望、力というものを見ることができました。
続きまして、15番目でございます。8月21日、木曜日、クリーン電力化協定締結式がございました。これは小林市長、株式会社オリックス、株式会社神奈川電力の三者で締結をいたしました。なお、後ほど所管の課長から、この関連について御報告をさせていただきます。
続きまして、3ページ、17番目でございます。8月22日、金曜日、文化会館大ホールにおきまして、平成26年度厚木市戦没者追悼式が催されました。今年は第69回目でございますが、参列者数は350人でした。
戦没者の追悼式が終わった後、セレモニーで、南毛利中学校合唱部の生徒約20人が、顧問の先生と一緒に、年配の皆さんになじみの深い歌「ふるさと」を披露してくれました。
このとき、子どもたちは次のような話をしました。「戦争を知らない私たちではあるけれども、こういった戦没者の皆様を追悼する厳粛な式に参加することができて、改めて平和の尊さを感じることができました。」と。合唱部の子どもたち全員が、こういった言葉を自分のパートの中に書いて、読み上げてくれました。
後で顧問の先生にお聞きしましたら、あれは顧問教員が指導して作らせた文章ではなくて、子どもたち自身が考えた言葉なのですと教えてくれました。私は大変感動いたしました。
この第69回目が、70回、80回、90回、100回とずっと続かなければならない。その責任が、今生きている私たち大人にあるのだということを強く思いました。
続きまして、18番目でございます。同日でしたが、平成26年度第3回厚木市立公民館長等会議がございました。
各館長に対して、今お話ししました追悼式のお話も披露させていただき、また、社会教育の核である公民館活動というものを充実していきたい旨のお話をさせていただきました。
最後、21番目でございます。8月23日、土曜日、県央厚木太陽光発電所開所式が、黒岩知事、神奈川電力株式会社社長の大泉さん、小林市長等、関係者が集まりまして、行われました。
私がこの式になぜ出席させていただいかと申しますと、実は、この太陽光パネルで作られた電力を厚木市内の15の公民館で使うようにした関係からでございます。
私は、エネルギーの地産地消だと申しています。お陰で経費の節減にもつながっています。
近くの学校の子どもたちには、太陽光発電所の見学等を通して、自然のエネルギーを利用した発電とその重要性について、そして自然を守る大切さについて、目を向けていただければという思いでおります。
以上でございます。
 新川委員長 ありがとうございました。
それでは、審議事項に入ります。
日程1、議案第27号、厚木市学校運営協議会規則についてを議題といたします。
議案の説明をお願いいたします。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 議案第27号、厚木市学校運営協議会規則の制定につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
学校運営協議会制度いわゆるコミュニティ・スクールの導入につきましては、本年3月の定例会におきまして概要を説明させていただきましたが、地教行法の規定によりまして、学校運営協議会を設置するには、教育委員会規則で定める必要がございますので、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第2条第2号に基づき、提案するものでございます。
それでは、内容を御説明申し上げますので、恐れ入りますが、資料を1枚おめくりいただき、厚木市学校運営協議会規則を御覧ください。
改めて申し上げますが、学校運営協議会は、地域に信頼される学校づくりを実現するために設置されるものでございまして、その地域の特色や学校の実態を踏まえつつ、学校の指定を行うこととなっております。
本市の学校運営協議会につきましては、学校の応援団であるということを大前提といたしまして、まず、このことを認識して、規則の制定に当たっているところでございます。そうした上で、第1条から順に御説明申し上げます。
第1条は、設置として、規則制定の根拠をお示ししておりまして、地教行法の第47条の5の規定を基にしております。
第2条は、協議会の役割でございます。この部分は、規則の重要な部分になりますので、読ませていただきます。
第2条、協議会は、保護者、地域住民等の学校運営への参画の促進及び協働を進めることにより、学校と保護者、地域住民等との信頼関係を深め、一体となって学校を応援するとともに、児童生徒の豊かな学びと健やかな育ちの創造に取り組むものとする。
厚木市が進めております「協働」と「学校を応援する」という言葉をストレートに盛り込ませていただきました。
第3条の指定につきましては、第2条による役割が達成できると認められる場合に、協議会を設置する学校を指定することができるとしており、第2項により、指定をするときは、校長、保護者、地域住民等の意向を踏まえることとしております。
また、第3項では、指定の期間を指定の日の属する年度の翌々年度の末日までとしております。
第4条の基本方針の作成等につきましては、指定学校の校長は、毎年度学校運営に関する基本的な方針を作成し、協議会に諮ることとなります。
第5条の委員の構成についてですが、委員は20人以内とし、次の方々のうちから、教育委員会が委嘱又は任命いたします。
1、学識経験者、2、当該指定学校に在籍する児童生徒の保護者、3、当該指定学校の学区内に居住する住民、4、当該指定学校の校長、5、当該指定学校の教職員、6、その他となっております。
また、第4項で、委員の任期は2年間と定めています。
第6条は守秘義務の規定、第7条は会長、副会長についての規定、第8条、第9条は会議についての規定、第10条は研修等の規定でございます。
第11条は協議及び助言でございますが、教育委員会と当該指定学校の校長は、協議会の運営状況について把握し、必要な情報提供を行うこととなります。
また、第12条の指定の取消しにありますように、協議会が学校の応援団として認められなくなってしまった場合には、指定を取り消すこととなりますし、第13条にありますように、委員個人としても応援団としての認識がない場合には、解任することもできます。
第14条につきましては、この規則に定めるもののほか、必要事項は別に定めることとしておりますが、規則につきましては、運営協議会の設置について、どの学校にも当てはまる基本的な事項について定めているものでございます。このことから、条文の解釈や詳細な運用方針、あるいは各学校の協議会の運用基準などにつきましては、今後作成してまいりたいと考えております。
最後に附則を御覧ください。この規則の施行日を公布の日とするものでございます。
以上でございますが、この規則につきましては、文科省が作成した標準的な規則を参考としながらも、本市独自の規則となるよう、モデル校である相川中学校区の3校の御意見も反映しながら、関係部署の意見を取り入れて作成したものでございます。
もう一度申し上げますが、あくまでも学校の応援団であるという前提のもと、この学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールを推進してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明に対しまして、何か質疑がありますでしょうか。
特に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
 新川委員長 異議なしと認め、議案第27号を可決いたします。
次に、日程2、議案第28号、厚木市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。
議案の説明をお願いいたします。
教育総務課長。

霜島教育総務課長 議案第28号、厚木市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、ただいま御審議いただきました学校運営協議会の導入に伴い、本規則の一部を改正するため、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第2条第2号に基づき、提案するものでございます。
内容を御説明申し上げますので、恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、右ページの参考資料の新旧対照表を御覧ください。
改正点を赤字で示してございます。右側が改正前の旧の規則、左側が改正後の新の規則となります。
まず、第22条を御覧ください。第22条第1項につきましては、「学校に、学校評議員を置く。」となっておりましたが、ただし書きで、学校運営協議会を置く学校については、学校評議会は置かなくてもよいとするものでございます。
また、この第22条で、法という言葉が入りますが、この「法」が地方教育行政の組織及び運営に関する法律であることを明確にするため、第1条に「（以下「法」という。）」を加えるものでございます。
次に、第23条第3項につきましては、他の条文、規則等との統一を図るため、「学校長」を「校長」に改めるものでございます。
最後に、左ページの改正規則にお戻りいただき、下段の附則を御覧ください。本規則の施行日につきましては、学校運営協議会規則の制定と同様、公布の日から施行するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
 新川委員長 ありがとうございます。
ただいまの説明に対しまして、何か質疑がありますでしょうか。
それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
 新川委員長 異議なしと認め、議案第28号を可決いたします。
次に、日程3、議案第29号、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。
議案の説明をお願いいたします。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 議案第29号、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則の一部を改正する規則につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本件につきましては、先ほど御審議いただきました学校運営協議会の導入に伴い、本規則の一部を改正するため、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第2条第2号に基づき提案するものでございます。
内容を御説明申し上げますので、恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、右ページの参考資料の新旧対照表を御覧ください。
改正点を赤字で示してございます。右側が改正前の旧の規則、左側が改正後の新の規則となります。
第2条におきまして、「次に掲げる事項は、教育委員会の会議に付さなければならない。」としておりますが、第17号の後に第18号として、「法第47条の5第1項に規定する学校運営協議会を設置する学校の指定及びその取消しを行うこと。」を加えるものでございます。なお、この法は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律でございます。
最後に、左ページの改正規則にお戻りいただき、下段の附則を御覧ください。本規則の施行日につきましては、学校運営協議会規則の制定と同様、公布の日から施行するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明に対しまして、何か質疑がありますでしょうか。
それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
 新川委員長 異議なしと認め、議案第29号を可決いたします。
次に、日程4、議案第30号、平成26年度教育予算補正についてを議題といたします。
議案の説明をお願いいたします。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 議案第30号、平成26年度教育予算補正につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
本予算補正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、この同意について提案するものであります。
内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、裏面の1ページを御覧ください。
まず、1の総括でございますが、歳出の補正額につきまして、学校教育部に関する事業費を13万1,000円、社会教育部に関する事業費を2,684万8,000円増額し、補正後の教育予算歳出金額を56億5,047万6,000円とするものでございます。
教育総務部につきましては今回、該当がございません。
なお、2ページ、3ページの表につきましては、2番が抜けて3、歳出となっておりますが、これは市全体の補正予算資料からの抜き出しでありますため、このような形となっておりますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、歳出の詳細につきまして、各所管の課長から御説明申し上げます。
 新川委員長 学校教育課長。
 佐後学校教育課長 それでは、学校教育部に関する事業費の詳細につきまして、御説明いたします。恐れ入りますが2ページを御覧ください。
学校教育課の教育費、教育総務費、教育指導費の教育指導事務経費におきまして、いじめ防止対策推進法第14条第3項の規定に基づき設置する、厚木市いじめ防止対策委員会にかかる経費として13万1,000円を増額するものでございます。
学校教育課からは以上でございます。
 新川委員長 スポーツ政策課長。
 古村スポーツ政策課長 それでは、スポーツ政策課の内容を御説明させていただきます。恐れ入りますが、資料3ページを御覧いただきたいと思います。
教育費、保健体育費、体育施設費の1、体育施設整備事業費でございます。
内容といたしましては、中津川河川敷エリアにございますスポーツ広場等の利用環境向上のため、下川入ターゲットバードゴルフ場への水道施設の設置費、スポーツ広場を拡張整備するため、河川管理者でございます神奈川県に占用使用するための許可申請に伴う図面などの書類作成費、金田地区に新たにスポーツ広場を整備するため、今年度先行して防球フェンスで囲う設置費など、合計で2,033万円計上いたしました。
次に、2番目の及川球技場維持補修事業費につきましては、観覧席下の廊下の雨漏り防止の防水修繕費、及川球技場駐車場東側にございますバスケットのスリー・オン・スリーコート、ゴール裏のフェンスに防球ネットをかさ上げする費用として、合計で651万8,000円計上いたしました。
以上、補正予算につきまして、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明に対しまして、何か質疑はありますでしょうか。
それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
 新川委員長 異議なしと認め、議案第30号を可決いたします。
次に日程5、議案第31号、厚木市いじめ防止対策委員会及び厚木市いじめ問題調査委員会条例（案）についてを議題といたします。
議案の説明をお願いいたします。
学校教育課長。
 佐後学校教育課長 議案第31号、厚木市いじめ防止対策委員会及び厚木市いじめ問題調査委員会条例（案）について御説明申し上げます。
まず、提案理由でございますが、厚木市いじめ防止基本方針の制定に伴い、厚木市いじめ防止対策委員会及び厚木市いじめ問題調査委員会を設置するため、本条例の制定について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見を求められたので、これに同意するものでございます。
続きまして、条例の概要について御説明申し上げます。恐れ入りますが1枚おめくりいただき、厚木市いじめ防止対策委員会及び厚木市いじめ問題調査委員会条例（案）を御覧ください。
いじめ防止のための組織の設置につきましては、先般御承認いただきました厚木市いじめ防止基本方針の中でも、市及び教育委員会の取組として盛り込ませていただきましたが、昨年9月に施行されましたいじめ防止対策推進法第14条第3項に基づき、地域におけるいじめ防止等のための対策を実効的に行い、いじめに関する重大事態が発生した場合に、事実関係を明確にするための調査を行う附属機関を教育委員会に設置するとともに、第30条第2項に基づき、その調査結果について再調査を行う附属機関を市長部局に設置するため、制定するものでございます。
いじめ防止対策推進法につきましては、以下「法」と略させていただきます。
なお、教育委員会では、従来から関係機関との連携や組織的な対応を行うなど、いじめの未然防止、早期発見、適切な対応に向け、様々な取組を行っているところでございますが、この度、法の趣旨に照らして、改めていじめ防止等の組織を整理するものでございます。
それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。第1条から第10条までは、厚木市いじめ防止対策委員会について規定しています。第11条から第14条までは、厚木市いじめ問題調査委員会について規定しています。
最初に、第1条につきましては、趣旨といたしまして、法第14条第3項の規定に基づき、厚木市いじめ防止対策委員会を設置することを規定したものでございます。なお、厚木市いじめ防止対策委員会につきましては、以下「防止対策委員会」と略させていただきます。
第2条につきましては、所掌事務として、防止対策委員会はいじめの防止等のための実効的な対策について、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、又は意見を述べるとともに、法第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うことを規定したものでございます。
なお、重大事態とは、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき、又は、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるときと規定されております。
第3条につきましては、組織として防止対策委員会の委員の定数及び構成員を規定したものでございます。
第4条につきましては、委員の任期を規定したものでございます。
第5条につきましては、委員の互選により委員長を定めることを規定したものでございます。
第6条につきましては、会議として防止対策委員会の招集及び議事の決定について規定したものでございます。
第7条につきましては、専門委員として、重大事態に係る事実関係を調査する専門の委員を置くことについて規定したものでございます。
第8条につきましては、意見の聴取として、必要があると認められるときに関係者の出席を求め、資料の提出を求めることができることを規定したものでございます。
第9条につきましては、秘密の保持を規定したものでございます。
第10条につきましては、委任について規定したものでございます。
第11条につきましては、趣旨として法第30条第2項の規定に基づき、厚木市いじめ問題調査委員会を設置することを規定したものでございます。
なお、厚木市いじめ問題調査委員会につきましては、以下「問題調査委員会」と略させていただきます。
第12条につきましては、所掌事務として、問題調査委員会が、法第28条第1項の規定による重大事態に係る調査の結果について、市長の諮問に応じ、調査審議することを規定したものでございます。
第13条につきましては、組織として、問題調査委員会の委員の定数及び構成員を規定したものでございます。
第14条につきましては、準用として、第4条から第6条及び第8条から第10条までの規定は、いじめ問題調査会について準用することを規定したものでございます。
最後に附則でございますが、第1項につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。
第2項につきましては、厚木市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例を一部改正し、いじめ防止対策委員会の委員及びいじめ問題調査委員会の委員の報酬を規定するものでございます。
恐れ入りますが、次のページ、A3横長の参考資料1を御覧ください。
ただいま御説明申し上げました、条例（案）の概要についてまとめたものでございます。恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、参考資料2を御覧ください。
新設する附属機関の表でございます。防止対策委員会は、学校教育課が所管いたします。また、いじめ問題調査委員会は、人権男女参画課が所管いたします。
厚木市いじめ防止対策委員会でございますが、通常は、厚木市いじめ防止対策基本方針に基づくいじめ防止のための対策のあり方や、対策の実効性を高めるための調査審議を行います。
構成員といたしましては、厚木市立小中学校の教員、弁護士、臨床心理士、精神科医、保護者、児童相談所職員、警察署職員、学識経験者を想定しております。
重大事態が発生し、いじめ防止対策委員会が、教育委員会から諮問を受け、事実関係を明確にするための調査を行う場合は、いじめ防止対策委員の中の専門委員が調査を行うことになります。
市長が、厚木市いじめ防止対策委員会から重大事態についての調査報告を受け、必要と認める場合、厚木市いじめ問題調査委員会が、調査結果に対する再調査を行います。構成員は、弁護士、臨床心理士、医師、学識経験者を想定しております。なお、いじめ防止対策委員といじめ問題調査委員は兼ねることができません。
最後になりますが、いじめ防止対策につきましては、従来から学校及び教育委員会において、いじめに関する研修会の実施や学校支援プロジェクト事業での継続的な学校訪問など様々な対策を講じており、いじめの認知件数は毎年減少しております。平成25年度の認知件数は、平成19年度に比べると、小中学校合わせて3分の1に減少しております。
この度の法の施行を契機として策定した、いじめ防止対策基本方針及び条例の制定により、いじめの未然防止、早期発見、適切な対応のためのより組織的な対応を図り、いじめ防止等に一層努めてまいります。
以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明に対しまして、何か質疑がありますでしょうか。
それでは特に質疑がないようですので、採決に移ります。
本件は、原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
 新川委員長 異議なしと認め、議案第31号を可決いたします。
続きまして、協議事項に入ります。
協議事項1 平成26年度全国学力・学習状況調査における学校別結果の公表についてを議題といたします。
協議内容の説明をお願いいたします。
学校教育課長。
 佐後学校教育課長 それでは、平成26年度全国学力・学習状況調査における学校別結果の公表について御説明申し上げます。
まず、本日、全国学力・学習状況調査の結果につきまして一斉に報道が行われましたが、一部の新聞に、厚木市教育長が数値を明らかにした学校別の結果を公表したいとの考えを示したという誤解を受ける報道がございました。しかし、マスコミの取材等に関して、このようなコメントを出したことは一切ございません。
実は、この新聞社から問い合わせを受けたのは、私でございます。昨日電話にて、厚木市の公表につきまして、数値を明らかにした学校別の公表を行いますかという問い合わせを受けました。
私は、教育委員会で継続協議中であることもあって、検討中ですとお答えをしたところ、誤解を招く記事になってしまいました。私の方から、もう少しきちんとした説明をしていればということで、大変反省しております。御迷惑をお掛けしましたことをおわび申し上げます。
私としましては、検討中という言葉の中には、より良い公表の仕方について現在検討を続けておりますという意味で申し上げたつもりでしたが、言葉が足りませんでした。
教育長は、数値を示す公表のあり方については、数値を示すことによって、子どもたちの学習意欲や学力の向上につながるということは決してないというお考えをお持ちでございます。また、日頃から、様々な場面で、数値を公表するからという教育はよくないということを申されています。そういった真意をきちんと伝えられなかったことに対して、大変申し訳なく思っております。
厚木市では、従来から、学力・学習状況調査の結果につきましては、市全体の平均正答率や教科ごとの平均正答率、児童生徒質問用紙に見る本市の傾向、学力向上に向けた本市の取組を積極的に公表しております。学校ごとの数値を公表することで、序列化や競争をあおる心配があることから、厚木の子どもたちの学力の向上につながるより良い公表のあり方について、検討してまいりたいと考えております。
なお、先ほど申し上げました新聞の記事の内容で、誤解を招く記述につきましては、市立小中学校長宛てに、本日付けで通知を発出いたしました。その通知の中で、教育長の真意についての説明を述べさせていただきましたので、御報告いたします。
それでは、協議事項1、平成26年度全国学力・学習状況調査における学校別結果の公表について、恐れ入りますが協議事項1の資料を御覧ください。
今回の協議につきましては、6月の定例会に引き続き、平成26年度全国学力・学習状況調査における学校別結果の公表について、御協議いただくものでございます。
まず、1、これまでの協議経過でございます。
（1）関係機関への意見聴取でございますが、これまでにPTA役員会や小中校長会で、全国学力・学習状況調査の結果公表についての意見の聞き取りを行ってまいりました。6月の定例会で御報告申し上げましたとおり、学校別に数値を公表する形での結果公表については、消極的な意見が多く出されておりました。
また、（2）県内他市の状況を調査いたしましたところ、結果はアからオのとおりでございました。厚木市では、他市が公表している全ての項目において公表を行っております。
なお、昨年度において、学校別正答率の公表を行っている市はございませんでした。この詳細につきましては、恐れ入りますが、裏面を御覧ください。昨年度の状況を調べたものを表にして載せてあります。
この内容でございますが、表にございますとおり、昨年度は学校別正答率を公表した市はございませんでしたが、本年度につきましても、現時点では、学校別正答率を数値で公表する市はないということを把握しております。
恐れ入りますが、先ほどの資料にお戻りください。続きまして、（3）6月定例会でございますが、県内他市の状況や考えられる調査結果の公表例をもとに、学校別結果の公表について御協議いただきました。その際、委員の皆様からは、「子どもを取り巻く家庭環境は大変厳しい。」、「基本的な生活が保障されていない中で、数値による結果公表は避けるべきではないか。」、「校長同士は市内の状況を知っておくべきだと思うが、数値による公表によって、教育指導の改善が進むとか学力格差が縮小するなどという考えには無理があるのではないか。」、「学校では学力だけではなく、人間教育が大切である。友達に会うことが楽しい、いじめはどんな理由があってもいけないと答えた子どもたちが90％以上いることは素晴らしい。」などの御意見をいただいております。
続きまして、2、本市の取組状況についてでございますが、平成19年度から、市のホームページにおいて、市全体の教科ごとの平均正答率、教科ごとの分析と課題、児童・生徒質問用紙にみる本市の傾向、学力向上に向けた本市の取組を積極的に公表しております。
学力向上に向けた市の取組でございますが、平成19年度から「学力学習状況改善のための検討委員会」を毎年設置し、調査結果と今後の課題を学校と共有・検討しております。
さらに、昨年度からは分析結果を踏まえ、指導主事が全ての学校を訪問し、学力向上に向けた学校ごとの具体的な方策について話し合う研修会を開く取組を進めております。
特に、今年度の小学校においては、校内研究会での公開授業を指導主事が参観し、学校の分析結果を踏まえた指導助言を行っております。
また、課題が大きい地域では、小中一貫教育事業の取組を通し、小中合同で課題分析を行い、講師を招聘しての講演や模擬授業などの研修を行っております。
以上の経過を踏まえ、厚木市教育委員会といたしましては、これまで同様の内容を積極的に公表するとともに、数値の公表ではなく、児童・生徒の学力向上につながるより良い公表のあり方について、神奈川県や県内他市の動向を注視しながら、継続的に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの説明に対しまして、何か御意見がありますでしょうか。
田口委員。
 田口委員 公表しないということは、それはそれで今までの方針とは変わりないわけですが、公表しないから今のままでいいということではなくて、やはり点数の違い、高いところは高いなりの要因があって、低いところには低いなりの要因があると思います。また、各地域・学校による差もあると思います。
したがって、同じように指導助言をするということでなく、できるところはより伸ばし、できないところはより強力な助言をして、少しでも底上げするという努力だけは常に続けていって、いつも厚木市は県の平均の中でも下の方だという状況は、早い段階で目標を設定して脱することができるように、何か方策をきちんと打ち出して結果を出さない以上、結局やっていないのではないかと外部は受け取るだろうし、周りもそのように受け取ってしまうのではないかと心配をしています。
やはり、あらゆる方策を使って、点数の取れていない地域・学校等については、集中的に強化をして底上げをする努力を一層進めていただかないといけないのではないかと思います。
以上です。
 新川委員長 学校教育課長。
 佐後学校教育課長 ただいま御指摘がありましたとおり、実際に勉強ができなくて困っているお子さんがいる。この現状について、これでいいとは思っておりません。子どもたちが楽しく意欲を持って勉強に取り組むように必ずしていきたいと思っております。
できない子どもたちに力を注いでというお話をいただきましたが、そういった子たちに学力を必ずつけてあげることが、私たちの責任だと考えております。
したがって、必ず学校・地域ごとの分析をきちんと行います。その結果、足りないことに対する手立てを必ず講じて、この状況を改善していきたいと考えております。
以上でございます。
 新川委員長 難波委員。
 難波委員 ありがとうございます。理想という一面もあるかもしれませんが、本市の取組状況についての本文中4行目に、「具体的な方策について話し合う研修会を開く取組を始めている。」とありますが、受けられた先生方の意識や、先生方がどのような感想をお持ちなのか、あるいは指導主事がどのような印象を持ったかという辺りを少しお教えいただければと思います。
 新川委員長 学校教育課長。
 佐後学校教育課長 まずは、子どもたちを直接指導している先生方の意識を変えることが大切だと思い、この取組を始めております。先生方の心に火をつけていきたいと考えております。
この研修会では、指導主事が実際に学校ごとの課題をパワーポイントで作ります。そして、先生方に集まっていただく中で、この学校に足りない部分はここですということを、具体的に指摘させていただいております。
多くの先生方がそれをしっかり受け止めて、何とかしていこうという気持ちになっていただいているのが事実でございますが、継続的に具体的に何をやっていくのかというところに関しては、私たちの方でさらに指導助言していく必要があると考えております。結果というものは、やはり学校の先生方の指導の賜物であり、先生方の十分な指導があれば、やはり結果に表れてくるものと考えます。
したがって、先生方がこの結果をどう受け止めるのかということについては、きちんと各学校で申し上げております。こうした中、まずは、これではいけないと先生方の心に火がつく状態というものを目指して、研修会を行っております。
そのことを実際に感じてくださる先生方は沢山いるということは実感しておりますが、その後の具体的な手立ては何かというところは、まだ弱いと感じておりますので、私たちもしっかり勉強して、各学校に言ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
 新川委員長 学校教育部長。
 宮崎学校教育部長 少し捕捉させていただきます。
教育長は、文科省が言っている確かな学力が一番必要だということで、点数にこだわっているということではないわけですが、子どもたちに基礎的・基本的な学力を身に付けさせることは、子どもの健全育成と同様に、やはり大事だとことを日頃から言われております。
教育長は、校長会の折にも毎回のようにそのことを説明し、それを受けて校長から現場の先生方にも具体的に説明がされ、このことを踏まえ、教育委員会の指導主事が学校の現場に行き、一緒になって対策を考えております。これを継続してやっておりまして、少しずつではありますが、小学校の点数も全国に近づいているという現状がございます。
田口委員がおっしゃいました学校差・地域の差というものがあるのは事実ですが、そうした中で、平均より低い学校については、人的な支援も含めて、より強固な対策を進めていくことも検討しており、具体的な対策をより一層進めていきたいと考えております。
以上でございます。
 新川委員長 馬嶋委員。
 馬嶋委員 もし学力向上に向けた成果があったら、こういう取組があったので成果が上がったということを教えていただければと思います。
あと最近、学習障害ではないですが、読み書き障害のお子さんが結構多いです。私のところにも相談に来られるのですが、発達がアンバランスで少し多動傾向があるお子さんのほかに、漢字がしっかりと読めない、書けないというお子さんもいます。例えば「毛」という字は右側にはねますが、左側にはねるという認識を持っている子が5年生にいました。
要するに、読むこと、聞くことはできるのですが、字自体を読んだり、黒板を写したりするということが苦手なお子さんは結構多いのです。
これはなかなか難しい問題です。少し話は逸れてしまうかもしれませんが、ある担任の先生は、漢字が読めるようにテストに全部振り仮名を振ってくれて、お陰でテストができた。これはもちろん正当な評価にはならないが、そういうやり方をしていただいて、少しテストに取り組めるようになったというお子さんのお話を聞きました。
そういうお子さんもいるという認識はされていると思いますが、なかなか分かりにくい部分もありますので、青少年教育相談センターや医療機関ともつながりを持ちながら、支援をしていただければと思います。
また、黒板を写すのも、ほかの子と同じスピードではできないお子さんも中にはいますので、例えばプリントを配るといった形で支援していただければと思います。
 新川委員長 学校教育課長。
 佐後学校教育課長 日頃授業を行う中で、全てのお子さんが授業に参加できる工夫をということで、御意見をいただきましたが、発達にばらつきがあるお子さんも含め、学習に難しさを持っているお子さんが、授業に参加できる手立てを講じてまいりたいと思います。また、支援が必要なお子さんについても、必要な支援がきちんとそのお子さんに届くような手立てを講じてまいりたいと考えております。
 新川委員長 教育研究所長。
 高澤教育研究所長 特に配慮が必要なお子さんにつきましては、夏休みの希望研修で特別支援という形の講座を設けまして、希望する先生方に対しては研修を行いました。また、その際には、学校教育課の特別支援担当の指導主事も一緒に招きました。教育研究所の希望研修でございますが、学校教育課の今後の活動にも役立つようにということで、課を越えた連携も行っているところでございます。
以上でございます。
 新川委員長 ほかによろしいでしょうか。
それでは、ほかに意見がないようですので、本日の協議内容に基づき、継続して検討を進めていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
 新川委員長 異議なしと認め、協議事項1を終わります。
続きまして、報告事項に入ります。
報告事項1、寄附金の活用について、報告をお願いいたします。
教育総務課長。
 霜島教育総務課長 報告事項1、寄附金の活用について、御説明を申し上げます。資料1を御覧いただきたいと思います。
まず、1の経緯でございます。市内在住の女性から匿名で教育環境の整備に役立ててほしいとの寄附の申し出がございまして、平成26年1月から6回に分けて合計で1億円の寄附をいただきました。
これを受けまして、市といたしましては、2の活用方法にございますように、寄附者の御意向を十分踏まえた上で、未来を担う子どもたちのために基金を設立することとし、基金条例を制定することといたします。
また、基金の使途でございますが、学校の設備・備品等の購入に充てるという考えもございますが、もう少し熟慮させていただき、一例ですが、厚木市としての独自性を持った奨学金制度の創設などを検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、3のスケジュールでございます。
本日の定例会以降の予定としましては、9月にかけまして、学校やPTA連絡協議会等との意見交換の場で御意見をいただき、また庁内関係課等での検討を行って、その検討結果を踏まえ、9月の教育委員会定例会で協議をさせていただきます。その後、条例素案を作成いたしまして、10月の教育委員会定例会で御審議をいただき、その後、条例案を市議会12月定例会に上程する予定でございます。
今回はあくまでも基本的な方向として、お示しをさせていただきました。
どうぞよろしくお願いいたします。
 新川委員長 ただいまの報告に対して、何かございますか。
特になければ、報告事項1を終わります。
次に、報告事項2、学校における事故発生状況について報告をお願いいたします。
学校教育課長。
 佐後学校教育課長 それでは、報告事項2、学校における事故発生状況につきまして、御報告申し上げます。資料2を御覧ください。
資料2は、厚木市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則に基づき報告された、学校管理下で発生した事故及び交通事故をまとめたもので、平成21年度から25年度までの発生件数を示したものでございます。
5月の定例会において、平成25年度の交通事故の月別発生件数を御報告いたしましたが、各学校での安全指導をさらに効果的に進めていくために、一般事故、交通事故の学校別発生件数の経年変化のほか、平成25年度における児童・生徒100人当たりの発生率を示しました。
例えば、厚木小学校では一般事故につきまして、平成21年度が28件、22年度が5件、23年度が4件、24年度が4件、25年度が2件発生しております。平成25年度については、児童・生徒100人当たりの発生率は、0.21件となります。
また、交通事故につきましては、平成21年度が6件、22年度が3件、23年度が2件、24年度が0件、25年度が0件でございます。平成25年につきましては、児童・生徒100人当たりの発生率は0件となります。
次に、1枚おめくりいただき、2ページを御覧ください。提出された事故報告書を基に、事故の傾向や特徴をまとめたものでございます。
まず、上段の一般事故について、小学校の状況でございますが、学年別では6年生が全体の28.3％を占めており、男女別では男子が70％という特徴が見られます。また、発生場所では校庭が26.1％、教室が20.7％、廊下が20.7％となっております。曜日では水曜日、金曜日に多く発生しております。
事故発生の場面としては、休み時間や昼休みが41.3％と多くなっておりますが、授業中の事故が32.6％、件数で30件起きております。そのうち19件が体育の授業中に発生しております。
中学校では、学年別の傾向が特に見られませんでした。男女別では小学校同様、女子よりも男子の事故発生率が高く、発生場所では校庭や体育館での事故が多く、教室や廊下など室内での事故は少ない傾向がございます。曜日では土曜日に多く発生しております。
場面としては、部活動中の事故が全体の56.5％を占めております。また、小学校と同じように体育の授業中の事故が23.9％と多く発生しております。また、部活動中の事故のうち、土曜日、日曜日など休日に発生した事故が、52件中14件となっております。
これらの資料を基に、7月の校長会において、発生場所や事故の傾向などの分析結果を示し、事故防止の注意喚起を行いました。また、授業中の事故を防ぐために、授業計画が適切であるか、安全配慮が十分に行われているかを管理職が確認するよう指導いたしました。
中学校の休日における部活動の事故については、休日の活動のあり方について再確認を行い、適切な練習計画を作成することで事故を防止したいと考えております。
次に、下段の交通事故の傾向・特徴を御覧ください。
小学校、中学校ともに、前年度に比べ事故件数は減少したものの、今年に入って児童・生徒の尊い命が奪われるという重大な事故が発生したことは、誠に残念であり、重く受け止めなくてはならないと考えております。
小学校では自転車乗車中の事故が68.6％と多くの割合を占めております。学年別の傾向は特に見られませんが、男女別では、男子が68.6％と多くなっています。
中学校では自転車乗車中の事故が83.3％と多くなっております。男女別では、小学校と同じように男子の事故が72.2％と多くなっています。交通事故の防止につきましては、ヘルメットの着用等を含め、各学校への安全指導の徹底を図るように指導しております。また、交通安全指導を充実させるために指導資料を作成し、小中学校に配布いたしました。
7月の校長会においては、学校別事故件数のデータや事故の傾向・特徴の資料を提供し、各学校で今後一層の交通安全指導や事故防止に取り組むよう指導しております。
小学校の安全教室では、内輪差の危険を児童に学ばせるために、実際にトラックを用いた内輪差の危険を実演する取組も行われました。今後も安全指導や事故防止に関して成果を上げている学校の取組をさらに具体的に情報発信するなど、各学校が交通安全指導を充実させ、実践に結び付けていくことができるよう、指導してまいりたいと考えております。
資料の後半につきましては、保健給食課長から御説明申し上げますが、学校教育課の資料の数字は、学校から提出された事故報告書をまとめたもので、保健給食課の資料の数字は、スポーツ振興センター医療費給付に該当した件数でありますので、双方の数字に違いがありますことを御了承ください。
以上でございます。
 新川委員長 保健給食課長。
 小林保健給食課長 続きまして、保健給食課から、災害発生件数について御報告申し上げます。恐れ入りますが3ページを御覧ください。
こちらの資料につきましては、学校別に災害発生件数をまとめたもので、災害発生件数につきましては、学校管理下で起きたけがなどによりスポーツ振興センターの災害共済給付を受けた件数で、1災害1給付として集計し、平成21年度から25年度分までを学校別に示したものでございます。
災害発生件数を前年度と対比してみますと、小学校全体では、平成22年度は前年度より災害の件数が減少し、23年度、24年度は増加傾向にありましたが、再び25年度では減少しております。
中学校全体では、21年度から23年度までは増加傾向にありましたが、24年度及び25年度は減少しております。
また、25年度のスポーツ振興センター災害共済の給付率を見ますと、小学校平均で3.80％、中学校平均で7.62％となっております。給付率は小中学校ともに、前年度より僅かですが減少しております。
続きまして、1枚おめくりいただきまして裏面を御覧ください。ただいま御説明をいたしました表面の資料について、学校ごとに、平成23年度から25年度までの給付件数をグラフに表したものでございます。
続きまして、右側のページを御覧ください。こちらは学校事故発生件数について、上段は部位別・障害別に、下段は場所別・時間別に、件数をまとめたものでございます。
小学校の平成22年度からの4か年の傾向でございますが、部位別・傷害別件数では、部位別では上肢、下肢、手部のけがが多く、次いで目、顔、頭の部分という順になります。傷害別では打撲が最も多く、次いで骨折破折、捻挫脱臼の件数が多くなっております。
場所別・時間別件数では、体育の授業中とお昼休みが同程度で最も多く、次に休み時間の順となっておりまして、校庭、教室、体育館での発生が多くなっております。
恐れ入りますが、裏面を御覧ください。中学校での部位別・傷害別件数では、部位別では下肢、手部が多く、傷害別では骨折破折、捻挫脱臼、打撲の件数が多くなっております。
場所別・時間別件数では、部活動中が圧倒的に多く、次に体育の授業中、昼休みや休み時間の順となっており、校庭や体育館、部活動の大会等の会場での関係が多くなっております。
保健給食課といたしましては、8月の小中校長会において、本資料を基に事故発生件数について報告するとともに、各学校において災害等の発生状況を検証し、事故防止に取り組んでいただくようお願いをいたしました。
報告は以上でございます。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に対しまして、何かございますか。
田口委員。
 田口委員 私の方から交通事故のことに関してですが、このようなデータの取り方や分析というものは一般的ですが、交通事故の場合、重大事故については地図上で示していただくことも大事です。
どの方向から来た車とどのような状況で当たったのか、その際に安全確認をしたか、過失があったかといった事故の具体的な状況について、図説、略図を用いて示して、広く周知することが大事です。
交通安全指導員協議会でも、事故報告について、重大事故については全てそういった形で、ケースごとに事故の原因を具体的に示しています。
やはり、先生から子どもに、このような場所でこのような状況で事故が起こったという具体的な指導ができるような資料を各学校に配布して、子どもたちに注意を促せるようにした方がいいのではないかと考えます。
以上です。
 新川委員長 学校教育課長。
 佐後学校教育課長 各学校から事故報告を受ける際の書式として、重大事故に関しましては事故現場の見取り図も含め報告を受けておりますが、御指摘いただきましたとおり、それを分析して学校に返すということが大切だということが、大変よくわかりました。
子どもたちの命を守るため、類似する事故をどうすれば防げるのかという観点から分析し、必要に応じて各学校にその情報を流していきたいと考えております。
 新川委員長 ほかになければ、報告事項2を終わります。
次に、報告事項3、放射性物質の測定結果について、報告をお願いいたします。
保健給食課長。
 小林保健給食課長 報告事項3、放射性物質の測定結果について、御報告いたします。
恐れ入りますが、資料3を御覧ください。始めに、7月14日から8月13日までの給食用食材の放射性物質の測定結果でございますが、7月24日に調理後の給食の測定を行っており、それらを含む御覧のページ及び裏面のページ全て不検出となっております。
恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、右側のページを御覧ください。
学校給食食材の測定につきましては、給食食材として多く使用される品目を中心に、保護者の皆様からの要望が多いキノコ類、根菜類、東北地方が産地の食材などを対象とし、火曜日及び木曜日に実施しております。
また、測定する品目数については、できる限り早く測定結果を出すため、翌日の給食で使用する食材の中から3品目を目安に測定しております。
7月分につきましては、2名の保護者の方から16品目の要望があり、15品目測定いたしましたが、7月分要望に対しましては9品目を測定しております。なお、7月は夏季休業があったため、測定回数は5回となっております。
以上でございます。
 新川委員長 学校教育課長。
 佐後学校教育課長 関連いたしまして、日光方面の修学旅行の放射線について、御報告申し上げます。
秋の日光方面の修学旅行の実施に当たり、小学校長会を代表する先生が、7月26日、27日の日程で、現地に行っております。
修学旅行の実施に当たり、実際に子どもたちがコースとしているところについて、放射線の測定装置により放射線の測定を行っているところでございます。
現在、測定を行っているところなので、数値についての報告はまだ来ておりませんが、測定した結果、数値が厚木市の基準を上回る場合には、コースから外すという形で実施を行う予定でございます。
以上でございます。
 新川委員長 ただいまの報告に対して、何かございますか。
特になければ、報告事項3を終わります。
次に、報告事項4、厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」の取りまとめについて、報告をお願いいたします。
教育研究所長。
 高澤教育研究所長 それでは、厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」の取りまとめについて御報告申し上げます。お手元の資料4を御覧ください。
始めに、1、検討会議の設置について、御報告申し上げます。
ますます進展する高度情報化社会に対応し、未来を担う子どもたちを育てていくためには、教育の情報化の果たす役割は大きいものとなっております。教育委員会では、様々な取組を行っておりますが、今後の方向性を明らかにし、学校教育におけるICT活用の推進や機器整備における費用対効果、経費節減等について検討するため、平成25年6月に「サーバー等再検討会議」を設置いたしました。
続きまして、2、検討の経緯について、御報告申し上げます。
平成25年度は3回の検討ののち、平成26年3月に中間報告を行いました。中間報告では、学校のICT機器やネットワークについての課題への対応策として、契約や保守の煩雑さを解消すること、データを自分のパソコンや携帯端末等ではなく、インターネット上に保存するクラウド環境を参考とすること、新たな情報機器の導入やICT機器を普通教室や校庭・体育館でも使用可能な仕組みを作ることにより、活用推進を図ることなどを示しました。
平成26年度につきましては、具体的なシステムや機器構成について、費用面や機能面等から、さらに2回の検討を行いました。
続きまして、3、最終報告について、御説明いたします。
これまでの協議を踏まえ、次のような方向性を取りまとめました。
まず、（1）充実が望ましい機能といたしまして、アからオの5点をお示ししました。
アとして、今後も進化し続ける社会の情報化やそれに伴う情報量の増加を踏まえ、校務情報を保管する学校サーバーについては、よりセキュリティが確保された環境に集約し、一括管理することが望ましいこと。また、サーバーの集約に伴う情報量の増加に対応できる円滑な接続のために、ネットワークシステムを再整備することが望ましいことでございます。
イとして、セキュリティ対策につきましては、さらなる安全性の向上と適正な利用管理ができる仕組みが望ましいこと。
また、ウとして、万が一の事態に備え、データの遠隔地保管や予備的サーバー機能の学校存置など、二重の危機管理に備えた環境が望ましいことでございます。
裏面を御覧ください。続いて、エとして、学校におけるICTの活用を進めるために、LAN配線再整備などの学校の各教室での環境整備を進めるとともに、家庭学習にも活用できる環境が望ましいこと。
オとして、授業内容・方法の工夫改善を進めるために、教職員が作成した資料などのデータの集約や共有化を進めるとともに、緊急時等に勤務校以外でも安全に仕事ができる環境が望ましいことでございます。
この5点を実現するための方法といたしまして、（2）に3点をお示ししました。
まず、アとして、サーバーの集約について、専用回線の再整備と併せ、セキュリティの確保、一括管理を可能とするクラウド環境を検討するとともに、リスク回避のために学校に予備的サーバー機能を存置した場合との費用等を比較検討すること。
イとして、教室でのLAN配線再整備を進めるとともに、児童・生徒が自宅で学習したり、教職員が勤務校以外で安全に仕事をしたりすることができる環境の構築を検討すること。
ウとして、機器やソフトなどについて、情報化推進のための改善、見直しにつなげるための資産管理システムの導入も検討すること、以上3点でございます。
なお、これらの機器の実現には多大な費用がかかりますが、今年度を含めた過去5年間の情報関係予算と比較して費用圧縮が図れる可能性があることから、充実が望ましい機能とその費用について優先順位や必要性の検討を要すること、以上が3、最終報告となります。
最後になりますが、4、教育委員会としての今後の対応につきましては、最終報告で取りまとめられた方向性を基に、今後、早急にセキュリティ確保、リスク回避、費用対効果等の面から、サーバーの集約と専用回線の再整備を視野に検討を進めます。
このことに加え、教室でのLAN配線再整備、VPN環境の構築、資産管理システムの導入、サーバーやPCの更新などを学校現場からの意見も踏まえつつ、短期的、長期的に整備する項目に分類します。そして、今後策定される実施計画に位置付け、平成28年度には学校サーバーの一部集約、専用回線再整備、PC一部更新などを目標として、着実に整備の推進を図ります。
以上で、厚木市立学校の情報化推進に関する「サーバー等再検討会議」の取りまとめについて、報告を終わります。
 新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に対して、何かございますか。特になければ、報告事項4を終わります。
それではここで、暫時休憩といたします。

暫時休憩16時20分

再開時刻16時21分

 新川委員長 再開いたします。
報告事項5、市立公民館のクリーン電力化（地産地消モデル）について、報告をお願いいたします。
社会教育課長。
 柳田社会教育課長 それでは、市立公民館のクリーン電力化（地産地消モデル）について、御報告申し上げます。恐れ入りますが、資料5を御覧ください。
始めに、事業概要について、社会教育部から御説明させていただきます。
厚木市では、昨年度、市内上古沢地区に民間事業者によるメガソーラー発電事業者を誘致いたしましたが、この度、この太陽光発電施設で発電した電力につきまして、新電力事業者いわゆるPPSを介しまして、愛甲公民館を除いた市内14館及び1分館で使用を開始するものでございます。
これにより、電気料金が現行の東京電力から購入していたことにより安く抑えられ、経費の節減を図ることが可能となります。
なお、愛甲公民館につきましては、隣接する愛甲小学校が平成24年9月から新電力に移行したことに伴い、既に同一の系統の電力を使っており、新電力に移行済みでございます。
以上でございます。引き続き、環境政策課長から報告申し上げます。
 新川委員長 環境政策課長。
 飯塚環境政策課長 恐れ入りますが、資料5の裏面を御覧いただきたいと思います。
4の導入効果でございますが、この事業は、自治体、メガソーラー事業者、PPSが連携した再生可能エネルギーの地産地消モデルの先進事例となり、本市の創エネの一つの柱でございます、地域で発電されたクリーンな電力を地域で使用することによるメガソーラーの地域還元、地産地消が実現されるものでございます。
また、これにより、再生可能エネルギーや地球温暖化防止に関する環境意識の高揚も期待されます。
さらに、PPSに移行することに伴いまして、年間約150万円の電気料金の削減が見込まれるものでございます。
次に、5のスケジュールでございますが、先週の木曜日、8月21日に、発電事業者の神奈川電力株式会社、新電力事業者であるオリックス株式会社、本市の三者によりまして、公共施設のクリーン電力化地産地消モデルに関する協定を締結いたしました。
今後のスケジュールですが、本市とオリックス株式会社との間で電力需給契約を結びまして、15の公民館へのクリーン電力の供給開始は、11月又は12月を予定しております。
本市では、今年3月に、地球温暖化防止に向け再生可能エネルギーの活用を検討いたしました「あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画」を策定いたしました。これを基に、環境先進都市としての実現を目指しておりますが、今回の取組によってその実現に一歩近づけたのではないかと考えております。
以上でございます。
新川委員長 ありがとうございました。
ただいまの報告に対して、何かございますか。
特になければ、報告事項5を終わります。ありがとうございました。
以上で本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、平成26年厚木市教育委員会8月定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。

閉会時刻16時25分