平成27年厚木市教育委員会5月定例会

• 日程1 議案第20号 平成27年度教育予算補正について
• 日程2 議案第21号 厚木市久保奨学金奨学生選考委員会委員の委嘱について
• 日程3 議案第22号 厚木市学校事故審査委員会委員の委嘱について
• 日程4 議案第23号 厚木市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について
• 日程5 議案第24号 厚木市心身障害児就学指導委員会委員の委嘱について
• 日程6 議案第25号 厚木市青少年教育相談センター運営協議会委員の委嘱について
• 日程7 議案第26号 厚木市文化財保護審議会委員の委嘱について

(1) （仮称）厚木市立小・中学校の通学区域再編成及び学校規模に関する基本方針（案）の策定及びパブリックコメントの実施について

• (1) 事務の臨時代理の報告について
• (2) 事務の臨時代理の報告について
• (3) 事務の臨時代理の報告について
• (4) 放射性物質の測定結果について
• (5) 平成26年度児童・生徒指導について
• (6) 学校における事故発生状況について
• (7) 平成26年度厚木市独自の学力・学習状況調査に係る厚木市立中学校の調査結果について

会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻15時30分

• 馬嶋委員長 定刻になりました。
  現在の出席委員は5人で、定足数に達しております。
  ただいまから、平成27年厚木市教育委員会5月定例会を開会いたします。
  厚木市教育委員会会議規則第17条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として、平井委員を指名させていただきます。
  始めに、教育長報告をお願いいたします。
• 平井教育長 それでは、4月に開催されました4月定例会以後の主な行事等につきまして、御報告申し上げたいと思います。
  お手元の資料の1ページ目、4番目でございます。5月1日、金曜日、妻田小学校を訪問いたしました。以降、同様の表現がございます。教育長として、新しく市内の小学校・中学校の校長先生として着任していただきました皆様を訪問させていただきながら、直に学校の様子のお話を聞くといったことをしております。
  どの校長先生も目を輝かせていて、子どものために一生懸命やっている様子がうかがえて、本当に嬉しく思いました。
  続きまして8番目でございます。5月9日、土曜日、睦合北地区の春季健康まつりが行われました。
  これを皮切りに、以降、各地区の春季健康まつりが行われましたが、全て行かせていただきました。
  それぞれの地区で、非常に特色ある、様々な趣向を凝らしており、多くの人たちに参加していただいております。これも、地域のきずなを深める有効な手段になっていると思いました。
   また、体育振興会の役員の皆様には、本当にお世話になっております。健康判定から準備、テント張り等、御苦労をおかけしておりますが、その中で地域のきずなが一層深まっていくという実感を持ちました。
  1枚おめくりいただきまして、2ページ目、9番目、10番目でございます。
  同日でしたが、平成27年度青少年健全育成会連絡協議会総会、平成27年度厚木市立小中学校PTA連絡協議会総会がございました。教育委員の皆様方にもそれぞれ出席していただきまして、本当にありがとうございました。
  続きまして、15番目でございます。5月14日、木曜日から15日、金曜日にかけて、東京ベイ幕張ホールに行ってまいりました。
  案件は、平成27年度関東地区都市教育長協議会第1回理事会と都市教育長協議会の総会ということで、私はこの役員でもございますので、出席いたしましたが、1週間後に厚木市で行われた全国都市教育長協議会の打ち合わせ等も併せてしてまいりました。
  続きまして、3ページ目、21番目でございます。5月19日、火曜日、産業能率大学の先生と湘南ベルマーレの眞壁会長がお見えになり、Jリーグ観戦チケット贈呈式が行われました。
  毎年この時期に、厚木市内の中学校の生徒に対して、無料の観戦チケットを配っていただいております。これを楽しみにしている子どももいる中で、やはりJリーグで大活躍するよう、地元の一つとして応援していきたいと思いました。
  続きまして、23番目でございます。5月20日、水曜日、南毛利公民館長任命発令式を行いました。後ほど報告の中で出てこようかと思いますが、新館長として任命式を行ったところでございます。
  続きまして、24番目でございます。同日でしたが、全国都市教育長協議会平成27年度第2回常任理事会・理事会合同会議がございました。教育委員の皆様方にも御出席をいただきました。本当にありがとうございました。
  続きまして、25番目でございますが、翌日21日、木曜日から22日、金曜日にかけて、第67回全国都市教育長協議会定期総会並びに研究大会厚木大会が開催され、540人もの教育長の参加をいただきながら、盛会に終了することができました。
  多大なる御協力をいただきました教育委員の皆様方には感謝申し上げます。
  続きまして、4ページ目、26番目でございます。
  5月23日、土曜日、東名中学校ほかで、中学校体育大会が行われ、3つの中学校を訪問させていただきました。
  続きまして、27番目でございます。同日でしたが、明るい社会づくり運動厚木市協議会、平成27年度第30回定例総会がございました。
  年に1回の総会でございますので、小林市長と一緒に参加をしながら、30年前から明るい社会づくり運動を展開していただいている皆様方に御礼を述べさせていただきました。
  さて26番目に市内の中学校の体育大会が行われたと報告をさせていただきましたが、その5月23日からちょうど一週間後の5月30日は、もう教育委員の皆様方は当然のごとく御承知のとおり、私も含めて教育委員会事務局の職員と教育関係者は決して忘れてはならない日になっております。
  ちょうど一年前でした。厚木市内のあるアパートの一室から、白骨化した児童の遺体が発見されました。内容については、もう十分に教育委員の皆様は御理解されていると思いますが、私どもとしては、なぜ亡くなってから7年もの間発見することができなかったのかという部分においては、本当に断腸の思いでありますし、このお子さんの事件を教訓にして、私たちがきちんとした体制を取らないといけないのだということを本当に痛感しております。この事件以降、すぐに、厚木市としては、市民の命と安全を守る連絡会を立ち上げ、月に一回、横断的な情報交換等を通して、そうした子どもさんあるいは大人がいないかチェックしております。
  さらに、厚木市教育委員会、主に学校教育部を中心に、部長以下で、居所不明児童生徒に係る対策会議を定例的には月に一回、必要に応じてその都度ということで開催しており、現在対応をしているところでございます。幸いに、今日現在、厚木市内の小中学生で居所不明の子どもさんはゼロです。このゼロ行進をこれから何年も続けていくということが、このお子さんに対する供養の一つにもなるものと考えております。事件のことを決して忘れることなく、私たちの仕事の向こうには一人一人の子どもの命があるのだということを、まず事務局職員の全員が認識しながら、仕事をしていきたいと思っております。
  また、これからは、教育委員会のそれぞれの事業においても、そうした人権尊重、人間の命を大事にするという感覚というものをベースにしながら、事業展開していかなければいけない。そういった意味でも、教育委員の皆様方の御支援、御理解、御協力をお願いしたいと思っています。
  さて、教育長報告の最後にこのようなお話をさせていただきましたが、もうすぐ5月30日を迎えるということに当たり、改めて齋藤理玖ちゃんの冥福をお祈りしたいという意味から、黙とうを捧げさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。

• 馬嶋委員長 ただいま平井教育長からお話がありましたが、委員の皆様、御異議はございませんか。
  （「異議なし」との声あり）
• 馬嶋委員長 それでは、ここで亡くなられた齋藤理玖君の御冥福をお祈りし、黙禱をささげたいと思います。皆様御起立ください。
  黙禱。
  （黙禱）
• 馬嶋委員長 黙禱を終わります。
  本日の日程のうち、報告事項3、事務の臨時代理の報告について及び報告事項5、平成26年度児童・生徒について、児童・生徒の個人に関する情報が含まれる報告となりますので、厚木市教育委員会会議規則第15条第1項の規定により、この件については会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  （「異議なし」との声あり）
• 馬嶋委員長 御異議ありませんので、報告事項3及び5につきましては非公開とし、日程の最後において報告を行うことといたします。
  審議事項に入ります。
  日程1、議案第20号、平成27年度教育予算補正についてを議題といたします。
  議案の説明をお願いいたします。
  教育総務課長。
• 霜島教育総務課長 議案第20号、平成27年度教育予算補正につきまして、提案理由及び内容の説明を申し上げます。
  本予算補正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から教育委員会に対し意見を求められましたので、その同意について提案するものでございます。
  内容につきまして御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、裏面の1ページを御覧いただきたいと思います。
  まず、1の総括でございますが、歳入の補正額につきましては、教育総務部に関する事業費を4,854万6,000円、社会教育部に関する事業費を120万円増額し、補正後の教育予算歳入金額を16億8,435万2,000円とするものでございます。
  次に、歳出の補正額につきましては、教育総務部に関する事業費を4,854万6,000円、社会教育部に関する事業費を574万4,000円増額し、補正後の教育予算歳出金額を56億7,612万5,000円とするものでございます。
  学校教育部につきましては、今回該当はございません。
  詳細につきましては、各所管部の課長から御説明申し上げます。
• 馬嶋委員長 学校施設課長。
• 直井学校施設課長 恐れ入りますが、2ページを御覧いただきたいと思います。
  教育総務部学校施設課でございます。
  諸収入、雑入の教育費雑入4,854万6,000円につきましては、三田小学校再整備事業に伴います埋蔵文化財本調査費について、県から補償費を受け入れ増額するものでございます。
  恐れ入りますが、4ページを御覧いただきたいと思います。
  教育費、小学校費、学校管理費の委託料4,854万6,000円につきましては、三田小学校再整備事業に伴います埋蔵文化財本調査費を増額するものでございます。
  教育総務部につきましては、以上でございます。
• 馬嶋委員長 文化財保護課長。
• 増田文化財保護課長 それでは、社会教育部文化財保護課、歳入について御説明いたしますので、裏面3ページを御覧ください。
  歳入の補正（案）につきましては、コミュニティ推進事業助成金120万円を計上しております。
  これは、一般財団法人自治総合センターが実施いたしますコミュニティ助成事業でございます。宝くじの普及広報事業費として受け入れる受託事業収入を財源として、地域のコミュニティ活動に直接必要な施設又は設備整備を対象としたもので、平成26年10月に申請し、本年度4月3日に決定されたものでございます。
  なお、これは国指定重要無形文化財であります相模人形芝居長谷座の用具整備を行うものでございます。
  続いて、社会教育部文化財保護課の歳出について御説明いたします。
  1枚おめくりください。5ページを御覧ください。
  1、文化財事業費等といたしまして、先ほど御説明いたしましたコミュニティ推進事業助成金120万円を郷土芸能コミュニティ事業補助金として計上するものです。
  これは、先ほど御説明いたしましたが、国の指定重要無形文化財であります相模人形芝居長谷座の演目に必要不可欠な道具類の新調をするためのものでございます。購入道具といたしましては、背景などの幕、雪かごなどでございます。
  続きまして、2の埋蔵文化財事業費等について御説明申し上げます。
  2、埋蔵文化財調査費増につきましては、454万4,000円を計上しております。
  これは、都市計画道路座間荻野線県道42号の整備に伴う三田小学校グラウンド予定地において、埋蔵文化財試掘調査の結果、縄文時代を中心に、史跡の存在することが判明しまして、遺跡に影響を及ぼす外周道路、市道及び擁壁部分合計1,200平方メートルについて、文化財保護法に基づき発掘調査をするため、その費用として計上したものでございます。
  なお、調査機関につきましては、平成27年8月から28年3月までの予定となっております。
  以上で、教育予算補正の説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
• 馬嶋委員長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
• 馬嶋委員長 それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。
  本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
  （「異議なし」との声あり）
• 馬嶋委員長 異議なしと認め、議案第20号を可決いたします。
  次に、日程2、議案第21号、厚木市久保奨学金奨学生選考委員会委員の委嘱についてを議題といたします。
  議案の説明をお願いいたします。
• 霜島教育総務課長 議案第21号、厚木市久保奨学金奨学生選考委員会委員の委嘱につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
  厚木市久保奨学金奨学生選考委員会委員につきましては、本年1月の定例会におきまして、4人の委員の委嘱につきまして可決いただいたところでございますが、厚木市久保奨学金基金条例第15条第2項の規定では、選考委員は委員5人以内をもって組織するとございます。
  この度、平成27年度奨学生を募集選考するに当たりまして、より幅広い見地から御意見をいただくため、厚木市久保奨学金基金条例第15条第3項の規定により、選考委員会委員をお一人追加し、委嘱するものでございます。
  1枚おめくりいただき、裏面を御覧ください。
  記載のとおり、元中学校長でございます曽田高治様を新たに委嘱するものでございます。
  説明につきましては、以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
• 馬嶋委員長 ただいまの説明に対しまして、何か質疑がありますでしょうか。
  それでは、特に質疑はないようですので、採決に移ります。
  本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
  （「異議なし」との声あり）
• 馬嶋委員長 異議なしと認め、議案第21号を可決いたします。
  次に、日程3、議案第22号、厚木市学校事故審査委員会委員の委嘱についてを議題といたします。
  議案の説明をお願いいたします。
  保健給食課長。
• 岩崎保健給食課長 議案第22号、厚木市学校事故審査委員会委員の委嘱につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
  本件につきましては、厚木市学校事故審査委員会委員の任期が、本年6月30日をもって満了となることに伴い、厚木市学校事故審査委員会規則第3条の規定により、6人の方に委員を委嘱するものでございます。
  恐れ入りますが、裏面の名簿を御覧いただきたいと存じます。
  6人の委員のうち3人が再任、新任が3人となっております。
  なお、委員のうち、学識経験者につきましては、厚木医師会・歯科医師会から御推薦いただき、本市の代表と市立小・中学校の校長につきましては、それぞれの選出母体により推薦をいただいております。
  委員の任期につきましては、平成27年7月1日から平成29年6月30日までの2年間でございます。
  以上でございます。よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
• 馬嶋委員長 ただいまの説明に対しまして、何か質疑がありますでしょうか。
  （「異議なし」との声あり）
• 馬嶋委員長 それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。
  本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
  （「異議なし」との声あり）
• 馬嶋委員長 異議なしと認め、議案第22号を可決いたします。
  次に、日程4、議案第23号、厚木市学校給食センター運営委員会委員の委嘱についてを議題といたします。
  議案の説明をお願いいたします。
  学校給食センター所長。
• 落合学校給食センター所長 議案第23号、厚木市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について、提案理由を御説明申し上げます。
  本件につきましては、厚木市学校給食センター運営委員の任期が、本年5月31日をもって満了することに伴い、厚木市学校給食センターの管理及び運営に関する規則第3条の規定により、15人の方を委嘱するものでございます。
  恐れ入りますが、裏面を御覧いただきたいと思います。
  15人のうち、再任が5人、新任が10人でございます。
  委員の構成につきましては、公募の委員が3人、市内小・中学校長からの選出委員4人、市内小・中学校PTAからの選出委員4人、関係行政機関の職員から2人、学校薬剤師から1人、学識経験者1人の合計15人でございます。
  また、任期につきましては、平成27年6月1日から平成28年5月31日までの1年間でございます。
  以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
• 馬嶋委員長 ただいまの説明に対しまして、何か質疑はありますでしょうか。
• 馬嶋委員長 それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。
  本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
  （「異議なし」との声あり）
• 馬嶋委員長 異議なしと認め、議案第23号を可決いたします。
  次に、日程5、議案第24号、厚木市心身障害児就学指導委員会委員の委嘱についてを議題といたします。
  議案説明をお願いいたします。
  学校教育課長。
• 佐後学校教育課長 それでは、議案第24号、厚木市心身障害児就学指導委員会委員の委嘱につきまして、御説明申し上げます。
  提案理由でございますが、平成27年度の厚木市心身障害児就学指導委員会委員につきましては、平成26年6月1日から平成28年5月31日までの2年間の委嘱をしておりましたが、欠員が生じたことに伴い、厚木市心身障害児就学指導委員会規則第3条の規定により、新たに5人の方に委員を委嘱するものでございます。
  恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、別紙を御覧ください。
  別紙は、新たに委嘱する委員の名簿でございます。
  5人の方々は、県央教育事務所指導主事が1名、特別支援学校教員が2名、市内小・中学校の校長が2名でございます。前任者の異動や役職の交代等による欠員に伴いまして、規則第3条、第4号、第5号、第6号、第7号に基づき、委嘱するものでございます。
  任期につきましては、規則第4条におきまして2年、補欠の委員の任期は前任者の任期の残留期間と定められておりますので、今回委嘱する委員の任期につきましては、平成28年5月31日までの1年間となります。
  恐れ入りますが、右側のページ、参考資料を御覧ください。
  この表は、平成27年度就学指導委員会委員15人の名簿を参考資料としてお示ししたものでございます。
  以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
  ただいまの説明に対しまして、何か質疑はありますでしょうか。
• 馬嶋委員長 それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。
  本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
  （「異議なし」との声あり）
• 馬嶋委員長 異議なしと認め、議案第24号を可決いたします。
  次に、日程6、議案第25号、厚木市青少年教育相談センター運営協議会委員の委嘱についてを議題といたします。
  議案の説明をお願いいたします。
  青少年教育相談センター所長。
• 川上青少年教育相談センター所長 議案第25号、厚木市青少年教育相談センター運営協議会委員の委嘱につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
  厚木市青少年教育相談センター条例第3条におきまして、教育相談センターの円滑な運営に関する重要な事項について審議する機関として、厚木市青少年教育相談センター運営協議会を置くということが定められております。
  また、当該運営協議会は、14人以内の委員をもって組織することとされており、運営協議会の組織及び運営について必要な事項は、教育委員会規則で定めることになっております。
  そして、厚木市青少年教育相談センター運営協議会規則第2条で、委員については、公募による市民、関係行政機関の職員、市内高等学校長、市立小・中学校長、そして学識経験者の中から委嘱することになっております。
  任期は、規則第3条により、2年と定められております。
  恐れ入りますが、裏面及び参考資料を御覧ください。
  現在、平成28年5月31日までの任期で、9人の方に委員を委嘱しておりましたが、関係行政機関の職員、市立小学校長及び市立中学校長から選出の委員3人につきまして、それぞれの推薦母体であります厚木警察署、小学校長会及び中学校長会から、人事異動等の理由により新たな委員が推薦されましたので、平成27年6月1日付けで委嘱しようとするものです。
  補欠の委員の任期は規則第3条第1項により、前任者の残任期間と定められておりますので、平成28年5月31日までとなります。
  以上、御審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。
• 馬嶋委員長 ただいまの説明に対して、何か質疑はありますでしょうか。
• 馬嶋委員長 それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。
  本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
  （「異議なし」との声あり）
• 馬嶋委員長 異議なしと認め、議案第25号を可決いたします。
  次に、日程7、議案第26号、厚木市文化財保護審議会委員の委嘱についてを議題といたします。
  議案の説明をお願いいたします。
  文化財保護課長。
• 増田文化財保護課長 議案第26号 厚木市文化財保護審議会委員の委嘱について、御説明申し上げます。
  それでは、御提案理由を申し上げます。
  本件は、厚木市文化財保護審議会委員の任期満了に伴いまして、厚木市文化財保護条例第17条第4項の規定により、委嘱するものでございます。
  恐れ入ります、裏面を御覧ください。
  厚木市文化財保護審議会委員名簿のとおりでございます。
  委嘱の基準につきましては、学識経験を有する者及び公募による市民となっておりますので、学識経験を有する者から9人、公募による市民から1人を委嘱する予定でございましたが、公募につきましては応募がございませんでした。
  したがいまして、定数を10人以内としておりますので、学識経験を有する者から、9人を再任して委嘱しようとするものです。
  なお、任期は平成27年6月1日から平成29年5月31日までの2年間となっております。
  以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
• 馬嶋委員長 ただいまの説明に関しまして、何か質疑がありますでしょうか。
• 馬嶋委員長 それでは、特に質疑がないようですので、採決に移ります。
  本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
  （「異議なし」との声あり）
• 馬嶋委員長 異議なしと認め、議案第26号を可決いたします。
  協議事項に入ります。
  協議事項1、（仮称）厚木市立小・中学校の通学区域再編成及び学校規模に関する基本方針（案）の策定及びパブリックコメントの実施について、協議内容の説明をお願いいたします。
  学校施設課長。
• 直井学校施設課長 それでは、協議事項1、（仮称）厚木市立小・中学校の通学区域再編成及び学校規模に関する基本方針（案）の策定及びパブリックコメントの実施につきまして、御説明申し上げます。
  恐れ入りますが、協議事項1を御覧ください。
  まず、今回、基本方針案を作成することになりました経過でございますが、平成26年3月に、再編成委員会から、今後における通学区域の再編成などをスムーズに進めていくためには、これまでの内規などの代わりに、再編成する際の基準や方策などの基本的な考え方をまとめ、教育委員会としての方針を市民の皆さんに周知していくことが必要ではないかとの考えが示され、再編成委員会から方針の案の報告をいただき、これを基に教育委員会としての基本方針案を作成したものでございます。
  策定の趣旨は、児童・生徒にとってより良い教育環境とするため、学校規模の適正化を図ることを目的に、通学区域の再編成及び学校規模に関する基本方針、基準や基本的な考え方を策定しようとするものでございます。
  基本方針は、第1章の現状から第4章の方針までの4章で成り立ってございます。
  恐れ入りますが、2枚おめくりいただきまして、第1章、現状を御覧ください。ここでは、これまでの児童・生徒数の推移を示してございます。
  児童数につきましては、昭和57年をピークとして減少傾向にあります。中学校の生徒数につきましては、昭和62年をピークとして、同様に減少傾向にあります。
  恐れ入りますが、2ページを御覧ください。ここでは、今後の児童・生徒数の推移を示してございます。
  今後につきましては、小学校、中学校ともに、全体としておおむね緩やかに減少していくと推計してございます。
  恐れ入りますが、3ページを御覧ください。
  第2章、課題でございます。
  通学区域や学校規模の課題といたしましては、今後減少が見込まれる児童・生徒数の状況や、局地的な児童・生徒数の増加などによる学校施設の状況によっては、現在の通学区域や学校規模では対応が困難となり、再編成を検討する必要があるものと考えてございます。
  また、今後児童・生徒数の減少に伴い進むことが想定される小規模校化を解決するためには、学校の再編統合が考えられますが、学校は、防災、地域活動などの拠点でもあることから、統廃合による廃校を行うことは、地域に様々な影響を及ぼすことが考えられます。
  恐れ入りますが、4ページを御覧ください。
  通学区域制度の弾力化との関連につきましては、本市では中学校選択制によって通学区域制度の弾力的運用を図ってございます。この制度は通学区域の再編成に当たり、密接な関係があることから、整合性を図りながら検討をする必要があるものと考えております。
  学校施設に関する課題といたしましては、市内の小・中学校は、人口が急増した昭和40年代、50年代に建築されたものが多く、老朽化が進んでおり、建築後30年以上が経過した建物が、総面積の約3分の2にも及んでいることから、長期的には、学校施設の状況により建て替えを含めた大規模な施設改修が発生する可能性があるという課題の提示のみを、ここではさせていただいております。
  なお、本市では、厚木市公共施設最適化基本計画を策定し、公共施設の長寿命化を進めていくこととしております。
  恐れ入りますが、5ページを御覧ください。
  第3章、基準でございます。本市では、厚木市立小学校及び中学校の通学区域などに関する規則を制定し、通学区域を定め、就学すべき学校を指定してございます。通学区域制度の基本的な考え方といたしましては、通学区域制度は、義務教育における適正な規模の学校と教育内容を保障し、これにより教育の機会均等と、その水準の維持向上を図ることを目的としてございます。
  また、学校は地域コミュニティの場としての役割も高く、児童・生徒が自分たちの生活圏の中で成長していくことが重要であると考えますことから、今後も、住所により就学する学校を指定する通学区域制度を基本としてまいるものでございます。
  学校規模の基本的な考え方といたしましては、1学校当たり12学級から24学級を適正規模校として定め、それより少ない学級の場合を小規模校、過小規模校、また、逆に多い学級の場合を大規模校、過大規模校とするものでございます。
  恐れ入りますが、6ページを御覧ください。通学区域設定に当たっての基本的な考え方として、学校規模につきましては、1学校当たり12学級から24学級を目標に適正化を図り、通学距離につきましては、小学校がおおむね4キロメートル以内、中学校がおおむね6キロメートル以内を原則とするものでございます。
  また、1つの中学校に対し、2つの小学校の通学区域で構成することを原則とするものでございます。
  また、通学区域の再編成に当たりましては、保護者の意向を尊重するとともに、地域住民の意向にも十分配慮するものでございます。
  恐れ入りますが、7ページを御覧ください。
  第4章、方針でございます。
  学校規模や児童・生徒数に偏りが生じることは、学習面や学校運営などの教育環境に様々な影響を及ぼすことが考えられますことから、義務教育における公平性の確保や一定の教育水準の維持向上のため、適正規模校の範囲である1校当たり12学級から24学級を目標に、学校規模の適正化を図り、学校間の格差を少なくし、教育環境をより良いものとするものでございます。
  また、小規模校の適正化の方策としての学校の統廃合は、地域活動などに様々な影響を及ぼすことから、原則として統廃合は行わずに、複合施設としての有効活用を図るものとするものでございます。
  なお、本基本方針は、おおむね10年間を対象期間とし、国の教育施策などの大幅な変更や社会情勢の変化が生じたときには、直すこととするものでございます。
  学校規模の適正化を図る基準といたしましては、現に1から4の基準に該当する学校につきまして、緊急性の高いものから適正化を図るとともに、年度ごとに、児童・生徒数の将来推計などにより、該当する学校を把握し、検討を進めていくとするものでございます。
  1といたしまして、通常学級の学級数が25学級以上の大規模校の状態であり、今後も25学級以上の状態が続くと見込まれる場合。
  2といたしまして、教室不足を補うため、仮設校舎の対応が今後も必要と見込まれる場合、または教室不足が見込まれる場合。
  3といたしまして、児童・生徒数の減少により、1学年1学級を維持できず、複式学級となることが見込まれる場合。
  4といたしまして、特別教室、体育館の使用などにおいて、児童・生徒数が多く、施設面での制約が生じ、今後もこの状態が続くと見込まれる場合、これら4つを学校規模の適正化を図る基準とするものでございます。
  恐れ入りますが、8ページを御覧ください。
  ただいま御説明いたしました学校規模の適正化を図る基準に該当いたしました場合におきましては、学校規模の適正化を図るため、通学区域の再編成を基本に、次のような方策を進めてまいるものでございます。
  1といたしまして、適正化を図る基準に該当した学校の通学区域については、児童・生徒の教育環境をより良いものとするため、適正規模となるよう通学区域を変更するものでございます。
  2といたしまして、局地的な大規模宅地開発やマンション建設などにより、この区域に存する学校が大規模状態などにより、今後もこの状態が続くと見込まれる場合は、対象を限定して通学区域を設定するものでございます。
  3といたしまして、大規模状態などにある学校の通学区域に居住する児童・生徒について、そうでない別の学校が住居からおおむね1キロメートル以内にある場合、この学校への就学を認めることを学校選択制の一つとして実施するものでございます。
  4といたしまして、学校選択制の一つとして、現在実施している就学指定校、隣接した区域の学校への就学を認める中学校選択制について、受入人数の上限など、学校規模を考慮しながら継続して実施するものでございます。
  なお、この中学校選択制につきましては、子どもたち一人一人が、自らに適した教育環境で個性や能力を一層伸ばすことを目的として実施しているもので、本来の学校規模適正化の目的とは異なりますが、結果的に生徒が大規模校から他の学校に就学することにより、学校規模の適正化の方策となりますことから、掲載をしたものでございます。
  5といたしまして、小規模状態にある特定の学校について、小規模特認校制により、通学区域に関係なく、市内のどこからでも就学を認めることを学校選択制の一つとして実施するものでございます。
  恐れ入りますが、9ページを御覧ください。
  これまで御説明いたしました1から5までのイメージを図でお示ししたものでございます。
  恐れ入りますが、8ページを御覧ください。
  最後となりますが、関連事項の検討といたしましては、通学区域の再編成に当たっては、通学区域制度の弾力的運用を図る就学指定学校変更制度との整合性を検討することや、通学距離が小学校でおおむね8キロメートル、中学校でおおむね6キロメートルを超える場合は、通学手段としてスクールバスなどの導入を検討することなどでございます。
  なお、10ページには、実施の手順の流れ、11ページからは、参考資料といたしまして、関係法令、用語解説、児童数・生徒数の将来推計、小・中学校通学区域を添付してございます。
  なお、児童数・生徒数につきましては、平成27年度のデータが整い次第、最新のデータを掲載させていただきたいと考えてございます。
  恐れ入りますが、参考資料の最後のページを御覧ください。
  基本方針案に対するパブリックコメント手続実施要領につきまして、御説明をさせていただきます。
  基本方針案の配布及び閲覧は、実施要領の4に書いてございます場所等におきまして、7月1日から7月31日まで実施するものでございます。
  また、基本方針案に対する御意見は、同じく7月1日から7月31日まで、次ページ7番に記載しております方法によりお受けするものでございます。
  以上で御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
• 馬嶋委員長 ただいまの説明に対しまして、何か意見がありますでしょうか。
• 山田委員 それでは、少しお聞きしたいのですが、いわゆる定めている通学距離の問題です。小学校4キロ以内、中学6キロ以内とありますが、現在、通学距離で一番長い児童・生徒というのはどのくらいの距離を通学されているのか、所要時間はどのくらいなのかをお聞きしたいと思います。
• 馬嶋委員長 学校施設課長。
• 直井学校施設課長 現在の通学距離で長いところでございますが、上荻野から荻野中学校に通う通学路や棚沢から三田小学校、睦合中学校に通う通学路などでは3キロを超えるところもございます。
  この距離を通学するということになりますと、やはり小さなお子様ですと1時間弱程度かかることもあるかと思います。
  以上でございます。
• 馬嶋委員長 山田委員。
• 山田委員 地区によっては、40分かかっているとか、いろいろ話を聞きますので、その辺についても慎重に考えていく必要があるかと思います。
  それから、もう一つお聞きしたいのですが、現在、実際に大規模校といわれる学校というのは何校ぐらいあるのか、また、その状況はずっと続いていくのかということをお聞きしたいと思います。
• 直井学校施設課長 参考資料3を御覧ください。
  大規模校につきましては、基準の中で25学級以上30学級を大規模校と定めてございます。この表では、平成26年度の実数というところでございますが、厚木小学校が28学級で25学級を超えてございます。あと、三田小学校が25学級、清水小学校が28学級、南毛利小学校が27学級、第二小学校が26学級です。
  そして、表の一番右側の方になりますが、平成35年度の想定でいきますと、厚木小学校は30学級で大規模校のままでございます。
  三田小学校につきましては、平成30年度に25学級となり、それ以降は24学級、23学級、24学級という数値を示して、平成35年度には大規模校からは外れると想定してございます。
  清水小学校におきましても、平成34年度までは25学級が続きますが、平成35年度には24学級となり、大規模校から外れると想定をしてございます。
   南毛利小学校については、27学級から、平成35年度には28学級で、大規模校化が続くと想定してございます。
  厚木第二小学校につきましても、26学級であるものが28学級となり、大規模校化が継続するものと考えてございます。
  以上でございます。
• 馬嶋委員長 山田委員。
• 山田委員 ありがとうございました。
  今のお話は通常学級を基準にされてお話されたと思いますが、これに特別支援学級が入ると思います。例えば、厚木小学校でしたら、通常学級が28クラス、特別支援学級が5クラスで、合計33クラスとなるのではないかと思いますが、この辺を少しお聞きしたいと思います。
• 馬嶋委員長 学校施設課長。
• 直井学校施設課長 今回のこの基本方針の中では、通常の学級の数ということで基準を定めさせていただいています。
  やはり、特別支援学級になりますと、生徒・児童によりましては、1つの大きい教室が必要な場合もございますし、場合によっては1つの教室を改修して区切って使うことが必要な場合もございます。そういうことからも、今回のこの基本方針の中では、通常学級を基準の中で定めていこうと考えてございます。
• 山田委員 ありがとうございました。
• 馬嶋委員長 ほかに何かございませんか。
  難波委員。
• 難波委員長職務代理者 この資料の7ページ目に、学校規模の適正化を図る基準という4つの項目がございます。
  今、山田委員は（1）のところを主にお聞きされたのではないかと思いますが、残り3つの項目に該当する学校は、それぞれどのくらいあるのかお教えいただけたらと思います。
• 馬嶋委員長 学校施設課長。
• 直井学校施設課長 まず、（2）について、現在仮設の校舎を使っているところでございますが、厚木小学校で6教室、厚木中学校で4教室、上荻野小学校で3教室を使ってございます。このうち厚木小学校につきましては、先ほど御説明したように大規模校化が続くと考えてございますので、該当してくるかと思っております。
  次に、（3）の複式学級となることが見込まれる場合でございますが、この基本方針は10年間を対象期間として定めておりますが、現在の推計では、各学校各学年1クラスは保てるものと想定しております。したがって、なることはないかと思いますが、これからの出生状況等によっては、あるかもしれませんので、加えさせていただきました。
  次に、(4)の特別教室、体育館の使用等において、児童・生徒数が多く、施設面での制約が生じ、今後もこの状況が続くと見込まれる場合につきましても、今後こういった状況になったときには、やはり対応を図らなければならないということで、加えさせていただきました。
  以上でございます。
• 難波委員長職務代理者 分かりました。どうもありがとうございます。
• 馬嶋委員長 水上委員。
• 水上委員 全体像は分かりましたが、2点よろしいでしょうか。
  一つは、基本方針の中の通学区域設定に当たっての考え方ですが、学校ですから、安全拠点としてふさわしいのかという視点も必要なことではないかと思いました。
  もう一つは、今回の適正化の方針の中には、中心市街地の問題と公害の問題の2つが混在していると思うので、いずれは、全体を見据えながら各問題をはっきりさせなければならないのではないかと思いました。
• 馬嶋委員長 教育総務部長。
• 松本教育総務部長 安全拠点としてふさわしいかということですが、厚木市の地域防災計画の中で、小学校、中学校は全て指定避難所に指定されており、当然、地形も安全だという想定のもとで、指定されています。
  したがって、先日も大規模な埋立地等のデータが公表されておりましたが、そういった所ではないということが証明されて、指定避難所に指定されるということになりますので、厚木市の小・中学校では、全ての安全基準を満たしていると思っております。
  以上でございます。
• 水上委員 ありがとうございました。
• 馬嶋委員長 平井教育長。
• 平井教育長 まず、8ページの3の(4)学校選択制の一つとして、現在実施している就学指定校と隣接した区域の学校への就学を認める中学校選択制について、継続して実施するとありますが、なぜこうなったかというと、3．11以降、中学校選択制として遠くの学校へ通学させるということが、安全面でどうなのかという議論が湧いてきました。
  そうした中で、青少年健全育成連絡協議会からも、地元の子は地元で育てよう、地域との結びつきを強めようという声があがり、特色ある学校づくりとの中で、いわゆる指定校に隣接している学校に行かせましょうという話になってきた訳です。
  (5)の小規模特認校制は、指定した学校には、オール厚木で入れるようにするというものですが、これは、中学校の選択制が変遷を経て隣接校だけを選択するようになってきたという今の話とは矛盾しないのですかという質問を受けた場合、事務局としてはどう答えるのか聞きたいと思います。
   さらに言うと、これは、いわば小学校選択制を厚木市としてスタートするということで、現に実施している中学校選択制とは違う趣旨で小学校選択制を導入するという話です。中学校選択制の変遷、地域とのきずな、地元で子どもを育てていこうという声を背景にして、小規模特認校制の導入をどのように説明したらいいかということを聞きたいと思います。

• 馬嶋委員長 学校教育部長。
• 宮崎学校教育部長 今教育長からお話がありましたように、中学校選択制は、全中学校区域からどこへでも行けるという制度でしたが、東日本大震災以降、安全面が考えられる中で、いろいろな御意見をもとに、隣接区域への学校選択制に変更いたしました。
  （5）の小規模特認校制については、今年1月、国の方から、学校規模の最適化という手引きについて通知があり、この中で、小規模校の統廃合を進める一方で、小規模校を統廃合しないで小規模校のメリットをいかした学校づくりを進めるということが1つの考え方として示されました。
  厚木市としては、大規模校と小規模校が二分化している現状の中で、小規模特認校制を導入し、多様な意見を聞きながらメリットを沢山取り込んだ教育活動を進めていこうとしております。
  なお、安全面の問題については、小規模特認校における必要な対策として、現在考えているところでございます。
  以上でございます。
• 馬嶋委員長 教育総務部長。
• 松本教育総務部長 教育総務部としては、通学距離と安全性という面で、通学距離について、小学校が4キロ、中学校が6キロという距離を超えるような場合については、スクールバス等の導入を検討するということでございます。
  また、小規模特認校に遠方から通学される児童については、保護者に付き添っていただくといったことも、今後の検討課題として考えてございます。
  以上でございます。
• 馬嶋委員長 難波委員。
• 難波委員長職務代理者 学校施設に関する課題として、多くの学校が築30年、40年と経過をしているということで、小規模特認校を設定した場合に、やはりその学校自体の耐用年数の問題を考えておかなければならないと思いますので、この辺りも検討する項目の中に一つ加えていただけたらと思います。
• 馬嶋委員長 教育総務部長。
• 松本教育総務部長 老朽化対策について、通常鉄筋の寿命が40年から50年ぐらいといわれていますが、公共施設については、長寿命化の改修等を行って、大体60年ぐらいもたせるという方向で、今進めているところでございます。
  ただし、やはり有限ではありますので、どこかで建て替えをするということを考えていかなければいけないとは思っております。
• 馬嶋委員長 難波委員。
• 難波委員長職務代理者 分かりました。もう一つ質問ですが、この基本方針については、この後パブリックコメントを経て、市民の皆様の御意見を伺うということですが、平成28年度の入学から導入していくと理解してよろしいのでしょうか。
• 馬嶋委員長 教育総務部長。
• 松本教育総務部長 平成28年4月から適用していきたいと思っております。
  ただ、全ての方策をすぐにということではなくて、段階を踏みながら、実施してまいりたいと思っております。
  また、小規模特認校制による学校選択制については、モデル校を指定して、実施していく予定でございます。
  以上でございます。
• 馬嶋委員長 平井教育長。
• 平井教育長 教育委員それぞれのお立場から、いただいた御意見を踏まえて、表現的に直せるものがありましたら、直した形でパブリックコメントにかけさせていただきたいと思います。
  そうした中で、中学校選択制については、特色ある学校づくりをもって教育活動を充実させるということが、趣旨の主体としてあると思います。単に子どもの数の調整のために中学校選択制をやっているということではないと思っています。
  したがって、先ほどの小学校の小規模特認校の選択制と中学校の選択制との関係についての答弁は、その辺りの話が足りないと思いましたので、事務局には、しっかりと理屈付けをして対応してもらいたいと思います。
• 馬嶋委員長 山田委員。
• 山田委員 確認させていただきたいのですが、8ページの（4）は中学校における隣接区域の学校選択制で、（5）は小学校における小規模特認校制による学校選択制という理解でよろしいのでしょうか。
• 馬嶋委員長 学校教育部長。
• 宮崎学校教育部長 小規模特認校については、現在のところ、小学校への対応と考えております。ただ、小学校の上には中学校がございますので、将来的にはそこまで視野に入れて進めていく必要があると認識しております。
  以上でございます。
• 馬嶋委員長 ほかによろしいでしょうか。
  難波委員。
• 難波委員長職務代理者 8ページの3の（1）については、従来の通学区域の変更ということですが、今までの経緯から考えると、通学区域の線引きを変えるというのは、かなり大変な作業であろうと思います。
  また、6ページ目の(4)のエにあるように、保護者、地域住民の意向ということで、保護者や地域住民の方の意見も十分配慮した場合に、現実問題として、通学区域の変更というのは、難しい現状があるのではないかと思います。
  理解はもちろん大事なことだと思いますが、行政として強く進めていくという意識はあるのでしょうか。
• 松本教育総務部長 委員がおっしゃるとおり、この（1）を使う方法は、大変難しいと認識しております。
  したがって、例えば（3）の方法を使い、大規模状態等にある学校の通学区域から徐々に区域外への通学者を増やしていき、多くの人が通うようになったところで、通学区域を変更してしまうというように、段階を踏んで、住民の方の理解を得られるような方策を取りながら、柔軟に変えていきたいと思っております。
  （1）の方法を使って、明日からはこちらの学校だというようなことを、行政として強制的に進めるということは、やはり難しいと思っております。
• 山田委員 分かりました。
  保護者の方が、親として重大な気持ちを持って、子どもが大規模校より隣の小規模校へ行った方が適しているということで、個別に判断するということはもとろんあると思います。
  ただ、周りの子たちが全員従来の学校に行くとすると、うちの子にはこちらの学校が良いと思っても、その判断をするというのはなかなか難しいのではないかと思います。
  したがって、やはり子どもの適切な教育環境を保障するという部分をもっと強く打ち出していかないと、特に地域の方々の理解を得るのは難しいのではないか思いました。
• 馬嶋委員長 ほかによろしいでしょうか。
  それでは、ほかに意見がないようですので、本日の協議内容に基づき、今後、事務を進めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
  （「異議なし」との声あり）
• 馬嶋委員長 異議なしと認め、協議事項1を終わります。
  報告事項に入ります。
  報告事項1、事務の臨時代理の報告について、報告をお願いいたします。
  社会教育課長。
• 柳田社会教育課長 始めに、報告事項の1及び2事務の臨時代理の報告につきましては、関連がございますので、一括して御報告申し上げてよろしいか、お伺いさせていただきます。
• 馬嶋委員長 ただいま社会教育課長から説明がありましたが、報告事項1及び2について一括して報告とするということでよろしいでしょうか。
  （「異議なし」との声あり）
• 馬嶋委員長 それでは、報告をお願いいたします。
• 柳田社会教育課長 恐れ入りますが、資料1、事務の臨時代理の報告についてを1枚おめくりいただき、裏面の臨時代理書を御覧ください。
  本件につきましては、厚木市立南毛利公民館長の不在に伴い、次期館長につきまして、平成27年5月15日付けで、厚木市立南毛利公民館長推薦委員会から推薦書が提出され、教育長の推薦により教育委員会が承認するに当たり、教育委員会会議を招集する時間的余裕がなかったため、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第3条第1項の規定により、その事務を臨時に代理したものを、同条第2項の規定により報告するものでございます。
  別紙を御覧ください。今回推薦をされましたのは、小瀬村泰久様でございます。
  任期につきましては、厚木市立公民館条例施行規則第2条第3項の規定により、前館長の残任期間となりますので、平成27年5月20日から平成28年3月31日まででございます。
  恐れ入りますが、1枚おめくりください。参考資料として、任命後の全公民館長の名簿をお示ししてございます。
  また、右側のページにつきましては、館長等の任期に関する厚木市立公民館条例施行規則の抜粋でございますので、御参照ください。
  続きまして、報告事項2につきまして、恐れ入りますが、資料2、事務の臨時代理の報告についてを1枚おめくりいただき、裏面の臨時代理書を御覧ください。
  本件につきましては、平成27年5月20日付けで、厚木市立南毛利公民館長が任命されたことに伴い、職務代理を解くことに当たり、教育委員会会議を招集する時間的余裕がなかったため、厚木市教育委員会教育長に対する事務委任等に関する規則第3条第1項の規定により、その事務を臨時に代理したものを、同条第2項の規定により報告するものでございます。
  別紙を御覧ください。平成27年4月1日付けで職務代理を指定いたしました社会教育部南毛利公民館副館長、長沼亜土の職務代理を解くものでございます。
  以上でございます。よろしくお願いいたします。
• 馬嶋委員長 ただいまの報告に対しまして、何か質疑はありますでしょうか。
  特になければ、報告事項1及び2を終わります。
  次に、報告事項4、放射性物質の測定結果について報告をお願いいたします。
  教育総務部次長。
• 曽我教育総務部次長 それでは、放射性物質の測定結果につきまして、御報告いたします。
  恐れ入りますが、資料4を御覧ください。
  始めに、給食用食材の放射性物質の測定結果でございますが、4月の定例会で御報告した以降の4月20日から5月14日までの結果でございますが、5月1日の調理後の給食の測定を含め、全て不検出となっています。
  恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、右のページを御覧ください。
  学校給食用食材の測定につきましては、給食食材として多く使用される品目を中心に、また保護者の皆様からの要望が多い品目を対象として、火曜日及び木曜日に実施しております。品目数につきましては、できる限り早く測定結果を出すために、翌日で使用する給食の食材の中から3品目を測定しております。
  4月分につきましては、2人の保護者の方から、7品目の御要望に対しまして、教育委員会で選定した食材を含め18品目を測定いたしました。
  5月分につきましては、2人の保護者の方から、2品目の御要望に対しまして、予定も含め24品目を測定いたしております。
  1枚おめくりいただきまして、裏面を御覧ください。
  小・中学校の放射能濃度の測定結果でございます。5月7日及び5月8日に市内の小・中学校6校の清掃前のプール水の放射能濃度を測定いたしましたが、いずれも放射性物質の検出はされませんでした。
  以上で報告を終わります。
• 馬嶋委員長 ただいまの報告に対して、何かございますか。
  特になければ、報告事項4を終わります。
  次に、報告事項6、学校における事故発生状況について、報告をお願いいたします。
  学校教育課長
• 佐後学校教育課長 報告事項6、学校における事故発生の状況につきまして、御報告申し上げます。
  恐れ入りますが、資料の6を御覧ください。
  資料6は、厚木市小学校及び中学校の管理運営に関する規則に基づき報告された、学校管理下で発生した事故及び交通事故をまとめたもので、小・中学校ごとの平成21年度から平成26年度までの発生件数を示したものでございます。
  各学校での安全指導をさらに効果的に進めていくために、一般事故、交通事故の学校別発生件数の経年変化と、平成26年度については児童・生徒100人当たりの発生率をお示しいたしました。
  例えば、厚木小学校では、休み時間や登下校中にけがをする等の一般事故につきましては、平成21年度が28件、平成22年度が5件、平成23年度が4件、平成24年度が4件、平成25年度が2件、平成26年度が10件発生しております。平成26年度については、児童・生徒100人当たりの発生率は1.06件となります。
  また、交通事故につきましては、同じく厚木小学校では、平成21年度が6件、平成22年度が3件、平成23年度が2件、平成24年度と平成25年度が0件、平成26年度が4件発生しております。平成26年度については、児童・生徒100人当たりの発生率は0.42件となります。
  資料の1ページ目は小学校、2ページ目は中学校の一覧となっております。
  恐れ入りますが、右側、資料の3ページを御覧ください。提出された事故報告書をもとに、平成26年度の事故の傾向や特徴をまとめたものでございます。
  まず、上段の一般事故について、表の左側、小学校の状況でございますが、1、学年別では、5年生が全体の22.1％と多い傾向となっております。
  2、男女別では、男子が66.7％となっております。
  また、3、発生場所では、校庭が31.9％、体育館が17.4％、教室が13％と多くなっております。昨年度と比較すると、校庭や体育館は昨年度より増加、教室は大きく減少しております。
  4、曜日は、火曜日、金曜日に多く発生しております。
  5、場面としては、休み時間と昼休みで43％と多くなっておりますが、授業中の事故が28.9％、件数で41件起きております。そのうち33件が体育の授業中に発生しております。
  続いて、表の右側、中学校の状況を御報告させていただきます。
  まず、1、学年別の傾向でございますが、学年が上がるごとに発生率は減少しております。
  2、男女別では、小学校同様女子よりも男子の事故発生率が高く、3、発生場所では、体育館や校庭での事故が多く、教室や廊下など室内での事故は少ない傾向がございます。これらの結果は昨年度と同じ傾向を示しております。
  4、曜日は、金曜日に多く発生しています。
  5、場面としては、部活動中の事故が全体の63.6％を占めており、昨年度よりも件数、割合ともに増加しています。また、小学校と同じように体育の授業中の事故が11.2％と多く発生しておりますが、これは件数、割合ともに昨年度よりも大きく減少しております。また、部活動中の事故のうち、バスケットボール部の活動が25件を占めており、昨年度に引き続き多くなっております。
  これらの資料をもとに、7月の市の小・中学校校長会において、発生場所や事故の傾向などの分析結果を示し、事故防止の注意喚起を行うとともに、授業中の事故を防ぐために授業計画が適切であるか、安全配慮が十分に行われているかを管理職が確認するよう指導してまいりたいと考えております。
  また、中学校の部活動の事故につきましては、適切な練習計画を作成することで、事故を防止していきたいと考えております。
  次に、下段の交通事故の傾向・特徴を御覧ください。
  小学校、中学校ともに、前年度に比べ事故件数が増加し、そのうち2件について児童・生徒の尊い命が奪われるという重大な事故が発生したことは、誠に残念であり、重く受け止めなくてはならないと考えております。
  小・中学校ともに、学年別の傾向は特に見られませんが、男女別では小学校で男子が68.6％、中学校では68.4％と多くなっております。状況についても、小・中学校ともに、自転車乗車中の事故が多くの割合を占めておりますが、昨年度は歩行中の事故が増加しております。
  交通事故の防止につきましては、ヘルメットの着用等を含め、各学校へ安全指導の徹底を図るように指導しております。また、中学生のヘルメットの助成も始まっております。
  今後も継続して各学校別事故件数のデータや事故の傾向、特徴の資料を提供し、各学校で今後一層の交通安全指導や事故防止に取り組むよう、指導してまいります。
  小学校の安全教室では、内輪差の危険を児童に学ばせるために、実際にトラックを用いた内輪差の危険を実践する取組も行っているところでございます。
  今後も安全指導や事故防止に関して成果を上げている学校の取組を、さらに具体的に情報発信するなど、各学校が交通安全指導を充実させ実践に結びつけていくことができるよう、指導してまいりたいと考えております。
  資料の後半につきまして、保健給食課長から御説明申し上げますが、学校教育課の資料の数字は、学校から提出された事故報告書をまとめたもので、保健給食課の資料の数字は、スポーツ振興センター医療費給付に該当した件数でありますので、双方の数字に違いがありますことを御了承ください。
  以上でございます。
• 岩崎保健給食課長 続きまして、保健給食課から、災害発生件数について御説明申し上げます。
  恐れ入りますが、4ページを御覧ください。
  こちらの資料につきましては、平成22年度から平成26年度までの学校管理下で起きたけがなどにより、医療機関を受診し、スポーツ振興センターの災害共済給付を受けた件数を1災害1給付として集計し、学校別にまとめたものでございます。
  発生件数を対比いたしますと、小学校全体では、平成23年度、24年度は増加傾向にありますが、平成25年度、26年度では減少しております。中学校全体では、平成22年度、23年度は500件を超えておりましたが、平成24年度以降は減少しております。
  また、平成26年度のスポーツ振興センター災害共済の給付率を見ますと、小学校は平均で3.8％、中学校は平均で6.93％となっており、中学校の給付率が小学校より高くなっております。
  5ページは、ただいま御説明いたしました4ページの資料について、学校ごとに、過去3年分の給付件数をグラフに表したものでございます。
  続きまして、1枚おめくりいただき、6ページを御覧ください。
  こちらは、学校事故発生件数について、上段は部位別・傷害別に、下段は場所別・時間別に、件数をまとめたものでございます。
  小学校の平成23年度からの4か年の傾向でございますが、部位別・傷害別件数では、部位別では上肢、下肢、手部のけがが多く、次いで頭、胸、顔の部分の順となっております。傷害別では、骨折・破折、打撲、挫創・挫傷、捻挫・脱臼の件数が多くなっております。
  場所別・時間別件数では、小学校では体育の授業中とお昼休みが最も多く、次に休み時間の順となっておりまして、校庭、教室、体育館での発生が多くなっております。
  続きまして、7ページを御覧ください。
  中学校の部位別・傷害別件数では、部位別では下肢、手部が多く、傷害別では骨折・破折、捻挫・脱臼、打撲の件数が多くなっております。
  場所別・時間別件数では、部活動中が圧倒的に多く、次に体育の授業中が多くなっており、校庭や体育館、部活動の対外競技での会場での発生が多くなっております。
  恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、8ページを御覧ください。過去3か年の時間別学校事故発生件数の発生率を示したものでございます。上段から小学校、中学校、小・中学校の合計となっております。
  9ページは、時間別発生率を円グラフで示したものでございます。先ほど御説明させていただきました、小学校、中学校での災害発生時間別の傾向が一目でお分かりいただけると思いますので、参考に御覧いただきたいと存じます。
  本資料につきましては、小・中学校長会でも報告しておりまして、各学校の事故防止に向けた取組をお願いしております。
  以上でございます。
• 馬嶋委員長 ただいまの報告に対して何かございますか。
  山田委員。
• 山田委員 3ページについて少し聞かせていただきたいと思います。
  先ほど学校教育課長から、事故防止について校長会等でもお話しするというお話がございましたので、大変有り難いことだと思います。
  今回の結果について少し特徴を見てみると、例えば中学校の学年別では1年生の事故というのがやはり大変多いです。1年生が部活動に入部したときは、先生方も相当注意を払って指導されているとは思いますが、それでも多いということがこの結果からはうかがえます。
  2・3年生になるとけがの件数が少なくなってくるのは、慣れてきたということもあるかと思いますが、1年生の部活動、体育の授業では、その辺も含めてしっかりとお話しいただければと思いますので、是非お願いします。
• 佐後学校教育課長 今御指摘いただきましたとおり、この比較分析をしてみますと、1年生の中で事故が多く、学年が進むごとに減少しているということでございますが、部活動の中では、やはり中学生の体の発達というものも大分違いがございます。生徒の発達段階を考慮しない練習計画の中で部活動をやれば、当然事故が発生してまいりますので、先ほど適切な練習計画の作成を学校に求めていくというお話をしましたが、今委員からいただきました御意見を踏まえて、発達段階に応じた練習計画を立てるよう、学校の方に指導してまいりたいとい考えております。
• 馬嶋委員長 ほかに何かございますでしょうか。
  ほかになければ、報告事項6を終わります。
  次に、報告事項7、平成26年度厚木市独自の学力・学習状況調査に係る厚木市立中学校の調査結果について、報告をお願いいたします。
  教育研究所長。
• 山田教育研究所長 報告事項7、平成26年度厚木市独自の学力・学習状況調査に係る厚木市立中学校の調査結果について、御報告申し上げます。
  お手元の資料7を御覧ください。
  本調査は、主として平成24年度から実施したものでございます。平成26年度の小学校につきましては、昨年5月に実施し、10月の教育委員会にて既に御報告申し上げておりますので、今回は平成27年1月30日に実施しました中学校の結果についてのみ、御報告申し上げます。
  それでは、資料に沿って御説明申し上げます。
  調査の目的は、今回の分析結果を踏まえ、教育施策の成果や課題等を把握、検証し、今後の教育施策に反映するとともに、各学校の改善の取組を支援していくことでございます。
  調査の対象につきましては、中学校第2学年、調査の内容ですが、国語、数学、外国語としての英語、その3教科と教科に関する意識調査でございます。
  また、実施日は、先ほど申し上げましたように今年1月30日に実施いたしました。
  本調査に参加した厚木市の生徒は約1,860人でございます。同一問題を使用した調査には、全国で約10万人が参加しております。
  教科に関する本市の状況でございますが、教科ごとの平均正答率において、本市では「おおむね満足」とされる平均正答率の目標値を全教科で上回りました。この「おおむね満足」とされる平均正答率の目標値というのは、その水準まで学習内容が定着できていれば、次の学習を積み重ねていくことができると考えられる水準のことで、各問題の内容、難易度等をもとにして、統計的に設定されたものでございます。
  また、全国の参加校の平均と比較いたしましても、全ての教科で数値を上回る結果となっております。前年度の調査では、3教科のうち国語が全国の参加校平均を下回っておりましたので、改善が見られた結果となりました。
  次に、各教科について指導主事が分析した主な結果として、相当数の生徒ができているものと、課題と考えられるものを幾つか示しました。
  本日は、外国語（英語）を例に挙げて御説明申し上げますので、恐れ入りますが、裏面3を御覧ください。
  英語につきましては、放送を聞いて答えるリスニングの問題では、放送された内容に最も合っている絵や図を選ぶことにつきましては、平均して8割以上の生徒ができております。また、同じくリスニングの問題ですが、英文を聞いて質問に答える問題については、8割程度の生徒ができておりました。また、英単語を正しい順番に並べかえて、英文を作成することにつきましては、8割以上の生徒ができております。
  その一方で、英語で問われた質問で、自分自身の状況を説明する英文を書くことや、英語の文章を読み、内容に関する問いに英文で答えることに課題が見られました。
  また、英語の正答率が高い生徒は、意識調査の中で、間違いを恐れずに英語で話そうとしている。また、知らない単語が出てきたら自分で調べようとしていると回答する傾向が高くなっております。
  これらのことを受けて、各学校では自校の実態に合わせて改善を図ってまいりますが、例えば、具体的な授業の活動として、話す、聞く、書く、読むをバランスよく取り入れつつ、英文を書く活動をより工夫して取り入れ、充実させることなどが考えられます。
  この調査結果をいかしまして、教育委員会と学校が力を合わせて、未来を担う厚木の子どもたちを育てていきたいと考えております。また、この結果につきましては、今後厚木市のホームページで公開し、市民の皆様に伝えてまいります。
  以上でございます。
• 馬嶋委員長 ただいまの報告に対して、何かございますか。
  難波委員。
• 難波委員長職務代理者 これまで厚木市独自でこういう学力・学習状況調査を継続してやってこられたということで、今回は3教科とも全国の平均を上回ったということで、日々の先生方の御努力がこういう形となって表れたのかなと思います。本当に御苦労様ですと申し上げたいと思います。
  1点だけ質問です。この調査に参加した生徒数ですが、外国語だけ4人少ないのはなぜでしょうか。
• 馬嶋委員長 教育研究所長。
• 山田教育研究所長 外国語の参加者が少なくなっておりますが、これにつきましては、体調不良により保健室にいたり、早退等をしたため、参加しなかったということから、調査人数が異なっているということでございます。
• 難波委員長職務代理者 分かりました。ありがとうございます。
• 馬嶋委員長 ほかに何かございますか。
  山田委員。
• 山田委員 今、難波委員がおっしゃったように、先生方におかれましては、指導法の改善など相当の努力があったのではないかと思います。
  また、やはり教育委員会としての取組が結果となって表れてきたということで、その効果がこのように出るのは素晴らしいと思いました。
  一つ質問ですが、この平均正答率が全国より高くなったということについて、指導主事の先生方が分析されているのですが、主に各学校でどのような取組をしたからかをお聞かせいただけますか。
• 馬嶋委員長 教育研究所長。
• 山田教育研究所長 例えば、国語については、昨年度は全国より若干下回っていたのですが、改善が見られ今年は上がった訳ですが、3教科とも基礎問題と応用問題がございます。
  昨年度の国語は、応用問題の記述式というところが全国よりもかなり下がっていたため、全国より下回っていたということがございました。
  今年の国語について、その辺を分析しますと、昨年度は低かった応用問題の記述式につきましても全国よりも上回りました。その結果、国語も全国平均を越えたということでございます。
  したがって、分析された課題に対して、各学校が言語活動の充実というようなところで、様々な場面で書かせたり言わせたりといった指導を行った結果が表れたれたものと考えてございます。
• 馬嶋委員長 学校教育課長。
• 佐後学校教育課長 今回の調査につきましては、授業改善の手立てとして利用していくことを考えております。
  各学校にも結果が届いておりますので、それぞれの学校で、必要に応じた指導というものを検討して進めてまいります。
  なお、今回の市独自の調査につきましては中学校が対象でございましたが、小学校でも別の時期に実施しており、小・中一貫教育という形の中で、9年間の継続した学びということにつきましても、研究を進めているところでございます。
  以上でございます。
• 馬嶋委員長 ほかに何かございますか。
  私からよろしいでしょうか。
  今回の結果については、私も良かったと思いますが、子どもたちが一番頑張ったと思うので、子どもたちにも頑張ったからできるようになったねというような言葉を伝えていただきたいと思います。
  ほかに何かございますか。
  ほかになければ、報告事項7を終わります。
  それでは、ここで暫時休憩といたします。
  再開後は、会議を非公開といたしますので、関係者以外の方は御退席ください。
  お疲れ様でした。
  なお、傍聴いただいた方についても、これ以降、会議を非公開といたしますので、御退席いただくようお願いいたします。

暫時休憩 17時18分
再開時刻 17時20分

• 報告事項3、事務の臨時代理の報告について
  （資料に基づき説明し、了承された。）
• 報告事項5、平成26年度児童・生徒指導について
  （資料に基づき説明し、了承された。）
• 馬嶋委員長 ほかに何かございますか。
  ほかになければ、報告事項5を終わります。
  以上で、本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
  なお、非公開案件の資料については、事務局により処分いたしますので、後ほど回収させていただきます。
  これをもちまして、平成27年厚木市教育委員会5月定例会を閉会いたします。

閉会時刻17時32分