平成28年厚木市教育委員会3月定例会

• 日程1 議案第12号 厚木市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について
• 日程2 議案第13号 厚木市立公民館長の任命について
• 日程3 議案第14号 厚木市久保奨学金（平成28年度高校等修学奨学金（第1期生））の支給決定について

(1) 事務の臨時代理の報告について
(2) 事務の臨時代理の報告について
(3) 厚木市学校教育指導員及び厚木市社会教育指導員の委嘱について
(4) 平成28年度厚木市立小・中学校学校医等について
(5) 給食用食材の放射性物質の測定結果について
(6) 平成28年度教育指導の重点と教職員の研修方針について
(7) インクルーシブ教育推進事業について
(8) 厚木市学校教育情報化推進実施計画（あつぎスマイルプラン）について
(9) 厚木市教育ネットワークコーディネーターの委嘱について
(10) 厚木市スポーツ推進委員の委嘱について

会議の経過は、次のとおりです。

開会時刻14時01分

• 曽田教育長 それでは、ただいまから平成28年厚木市教育委員会3月定例会を開会いたします。
   現在の出席者は4人で定足数に達しております。
   厚木市教育委員会会議規則第15条第2項の規定により、本定例会会議録署名委員として、水上委員を指名させていただきます。よろしくお願いします。
   始めに、私から報告をいたします。3月定例教育委員会教育長報告。平成28年2月16日火曜日に開催されました2月定例会以後の主な行事等28件につきまして御報告申し上げます。
   まず、1ページ目、5番目です。2月28日、日曜日、厚木市立依知南公民館におきまして、平成27年度依知南地区公民館まつりが、およそ2,700人の地域住民の方々の参加のもと、大変盛大に実施をされました。私も伺いまして御挨拶をさせていただきました。
   次に、1枚おめくりいただきまして、9番目です。3月3日、木曜日、厚木市役所本庁舎第二応接室に、第68回文部科学省優良公民館表彰を受けられました睦合北公民館の鈴木館長ほかが市長を表敬訪問されました。全国から数多くの公民館、地区センター等が表彰を受けたが、この厚木市の15公民館プラス1分館で取り組んでいる様々な活動は、どれ一つ取ってみても他の全国の公民館の活動に遜色ないものだといった感じを改めて持ちましたというお話をされておりました。
   次に、10番目です。3月4日、金曜日、第二庁舎16階におきまして、平成27年度厚木市教育委員会表彰式を開催し、スポーツ文化等、個人44人、団体11団体に表彰状をお渡しいたしました。また、ボランティア活動だとか御寄附等をいただいた団体、個人に対しまして、教育委員会感謝状、教育長感謝状をお渡しいたしました。
   次に、12番目です。3月6日、日曜日、厚木北公民館ほか5つの公民館におきまして、各地区の公民館まつりがそれぞれ行われました。6公民館合わせて、参加していただいた方々が1万4,250人ということで、秋に他の公民館まつりも行ったわけですが、これをもちまして分館を除く全ての公民館の公民館まつりを盛況のうちに終えることができました。
   次に、16番目です。3月12日、土曜日、あつぎこどもの森公園においてオープニングイベントが行われました。土曜、日曜、2日間合わせて1万6,000人を超える方々が来場されたということで、大変素晴らしいスタートを切ることができたと思います。
   次に、17番目です。同日でしたが、アミューあつぎ7階におきまして、地域ぐるみ家庭教育支援フォーラムが実施されまして、160人の参加者のもと、睦合南、森の里の2つのモデル地区で取り組んでいただいた2年間の取組の報告をいただきました。
   次に、18番目です。これも同日でしたが、夕方、厚木市営東町スポーツセンター第1体育室におきまして、第43回厚木市スポーツ人のつどいを実施し、466人の方々に御参加をいただきました。
   私は体育協会会長も務めておりますので、挨拶をさせていただくとともに、各協会で御功績のあった方々や、全国大会等で素晴らしい成績を上げられた方々に賞状等をお渡しいたしました。また、全国大会レベルの各大会等に出場された皆様方は、全て紹介されましたが、会場をぐるりと取り巻くくらいの人数でした。こういう方々によって厚木のスポーツが支えられているのだと改めて思いました。
   次に、19番目です。3月13日、日曜日、荻野公民館上荻野分館におきまして、荻野地区文化芸能発表会が行われました。1,000人近くの方々に御出席をいただいて、素晴らしい充実した芸能発表会が行われました。
   次をおめくりいただきまして、21番目です。同日でしたが、厚木市営南毛利スポーツセンターにおきまして、第5回厚木市小学生・中学生剣道演武大会が、84組168人の剣士たちの参加のもと、実施されました。この大会におきましては、厚木市の友好都市である韓国軍浦市から厚木市にお越しいただきました剣道協会の方々もこの大会を参観されました。実際に竹刀を打ち合う大会とはまた違った木刀での演武ということで、大変興味深く拝見をいたしました。
   次に、22番目です。教育委員の皆様方にもそれぞれ出席していただきましたが、3月15日、火曜日、市立13中学校におきまして、平成27年度の卒業証書授与式がとり行われました。私は睦合中学校の第68回卒業証書授与式の方に出席をさせていただきましたが、入場から、子どもたちの挨拶、卒業合唱まで全て整然とメリハリのある内容で、参加をされた方々に感動を呼び起こすような大変素晴らしい卒業式が執り行われました。恐らく他の中学校においても同様だったのではないかと思っております。
   次に、24番目です。3月17日、木曜日、みずほ銀行様ほか3社、合わせて4社の方がお見えになりまして、市長に黄色いワッペンの贈呈を行う式が行われました。新入学の児童に黄色いワッペンを贈って、新入学児童の登下校の安全活動に役立てていただきたいということで、昭和40年にスタートして今年で52年目ということでした。厚木市においては、昭和46年から毎年贈呈をしていただき今年が46年目ということで、非常に息の長い取組を続けていただいているということでございます。
   次に、25番目です。同日でしたが、アミューあつぎにおきまして、平成27年度第3回厚木市いじめ防止対策委員会を開催いたしました。今回はいじめの早期発見に関する取組について、対策委員の方々に意見交換を行っていただき、意見の取りまとめ等をしていただきました。
   次に、26番目です。3月18日、金曜日、第2庁舎16階におきまして、平成27年度教育実践記録奨励賞贈呈式を行いました。23人の方々に出席をしていただき、贈呈をさせていただきました。
   教育実践記録集は第42集になるわけですが、実践について執筆をしていただいた方々が今年度は30人でした。当日出席された23人の方々は、小学校、中学校の教職員の方々ですが、奨励賞を贈呈させていただきました。この23人の教職員の中には中学校の校長先生もお二人おられました。校長先生自らが率先垂範し研究研修に取り組まれ、また、それぞれの学校について、非常に沢山の先生方が自主的に指導力を高めるための実践を授業の中で行っているということで、大変素晴らしい実践記録集がまとめられました。
   次に、最後28番目でございますが、平成28年厚木市議会第1回会議、2月定例会議について、議員の皆様から一般質問をいただいておりますので、議案及び陳情と併せまして、各所管の部長から御報告を申し上げます。
   教育総務部長。
• 松本教育総務部長 それでは、平成28年市議会第1回会議、2月定例会につきまして御報告を申し上げます。
   本議会は2月22日から3月18日までの会期26日間で開催されました。概要につきまして各所管部から報告させていただきます。
   まず、提出議案につきましては、教育総務部、学校教育部、社会教育部共通で議案第5号、平成27年度厚木市一般会計補正予算（第6号）及び教育総務部、社会教育部関連で議案第15号、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について、及び3部共通で議案第30号、平成28年度厚木市一般会計予算についての上程がありました。
   3月8日に開催された環境教育常任委員会において審査され、議案第5号、議案第15号及び議案第30号は賛成全員で原案のとおり可決すべきものとされ、3月18日開催の本会議におきまして、議案第5号並びに議案第30号は賛成多数で採決され、議案第15号につきましては賛成全員で採決されました。
   教育総務部関連の一般質問につきましては、栗山香代子議員、望月真実議員、新川勉議員の3人の方から、5項目について質問がございました。
   まず、栗山議員から、教育行政について、学校給食施設の整備について、現状と課題はとの質問がありました。教育長から、学校給食は小学校17校を単独調理場で、小学校6校と中学校全13校を共同調理場で提供しているが、北部及び南部学校給食センターは老朽化が進み、建て替えが喫緊の課題となっている。また、単独調理場未整備校の整備や既存の単独調理場の再整備の必要があることから、長期的な視点に立って整備方針案を作成した。今後、パブリック・コメントを実施し、市民の皆様の御意見をお聞きしながら整備方針を策定する旨の答弁をいたしました。
   次に、望月議員から、教育行政について、学校給食について、残さ減量化への工夫はされているかとの質問がありました。教育長から、各学校において食べ残しが少なくなるよう児童・生徒に指導するとともに、毎日、残食の内容について調査を行い、これをもとに栄養士が献立において食べやすい味付けにするなど工夫をしている。また、給食試食会の開催や給食だよりの配布を通して、家庭においても食の大切さを理解していただくよう努めている。今後についても残さ減量化に取り組んでいく旨の答弁をいたしました。
   また、生ごみの資源化又は効果的な処理の方策はあるかとの質問がありました。教育長から、現在は一部の学校を除いて市の環境センターで焼却処分をしている。発生した残さ、野菜くずなどの生ごみの効果的な処理について、最良の方策を研究していく旨の答弁をいたしました。
   さらに、給食費未納対策として、学校給食申込書の工夫等の考えはあるかとの質問がありました。教育長から、学校給食申込書は、学校給食費に関する条例施行規則に基づき学校名、学年、氏名及び住所等を記載するものとなっている。未納対策として、学校給食費が材料費として使われていることを説明するなど、保護者への啓発に努めている。今後についても、負担の公平性の観点から未納対策に取り組んでいく旨の答弁をいたしました。
   新川議員からは、教育行政について、小学校給食施設について、学校給食単独調理場の親子方式の取組について検討は進んでいるかとの質問がありました。教育長から、親子方式は手作り給食を基本とし適温給食ができるという良さがある。これまで建築基準法により親となる学校の敷地内での建設は難しいという課題があったが、昨年12月、国土交通省から特例で許可する事例の通知が出され、この方式の実現について可能性が広がった。こうしたことから、整備方針案に親子方式の位置付けをした旨の答弁をいたしました。
   教育総務部の所管につきましては以上でございます。
• 曽田教育長 学校教育部長。
• 須藤学校教育部長 それでは、学校教育部関連の一般質問につきまして御報告を申し上げます。
   学校教育部には、奈良握議員、井上敏夫議員、高田浩議員、新川勉議員、山本智子議員の5人の議員から、6項目の質問がございました。
   まず、奈良議員から、子どもたちを取り巻く環境整備について、担当者の意気込みについて、インターネット犯罪対策についてはどうかとの質問がございました。教育長から、学校では警察のスクールサポーター等を講師に招き、インターネット犯罪から身を守るための知識や行動について児童・生徒が学ぶ機会を設定している。また、教育委員会では、PTAとの共同で、子どもとインターネット端末との関わりについて親子で確認してほしいことをリーフレットにまとめ、全家庭に配布することでインターネット犯罪の防止に向けた意識の向上を図っている。今後についても、家庭、学校及び関係機関との連携を深めながら、子どもたちを取り巻く環境をより一層安心・安全なものにできるよう積極的に取り組んでいく旨の答弁をいたしました。
   同じく、奈良議員から、教育研究所や青少年教育センターではどうかとの質問があり、教育長から、子どもたちにとって最大の教育環境は教員であるとの考えのもと、教育研究所においては、教員一人一人が今日な教育課題に対応することができるさまざまな研修を行っている。また、青少年教育相談センターにおいては、不登校の未然防止や早期対応が図られるよう、専門性のある人材を学校に派遣するなど支援体制の充実に努めている。今後も、子育て・教育環境日本一を目指し、未来を担う子どもたちのために取り組んでいく旨の答弁をいたしました。
   次に、井上敏夫議員から、中学校教育について、地域経済分析システム（RESAS）の活用はとの質問がございました。教育長から、地域経済分析システムは、地方自治体が地方創生の実現に向けて政策の立案、実行、検証を支援するための地域経済に関わる様々なビッグデータを見える化したシステムであると認識している。産業、観光、人口などの最新データにつきましては、教員が学習指導を行う際に有用な資料であると考えている旨の答弁をいたしました。
   次に、高田議員から、教育委員会のコンピュータ・システム改革について、実施計画について、実施計画の方向性はとの質問がございました。教育長から、現在、学校教育の情報化を推進するため、平成28年度からの5年間を計画期間とした実施計画を策定しているところである。その方向性としては、確かな学力の育成を目指した効果的な授業の確立、教職員の多忙化を解消するための校務支援体制の確立、情報セキュリティーレベルの向上などを目的とした情報基盤の再構築、この3つを柱として段階的に取り組んでいく旨の答弁をいたしました。
   次に、新川議員から、確かな学力の充実を図るための施策について、子どもの貧困率が高い中で、子どもの確かな学力を確保するための取組はとの質問があり、教育長から、確かな学力を育むに当たり、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、一人一人の実態に応じきめ細かな指導をしていく。また、放課後の教室を利用したあつぎ元気塾や夏休み中にサマースクールを実施し、個別の学習指導に取り組んでいる。今後についても、全ての児童・生徒が学ぶ意欲や学習する楽しさを持ち続けることができるよう努めていく旨の答弁をいたしました。
   最後に、山本議員から、生活に困り感のある家庭への支援について、学びの支援の現状と課題はとの質問がございました。教育長から、教育委員会においては、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の学用品費や通学用品費など経費の一部を支給する就学援助制度により、教育機会の均等を図っている。さらに、学習支援の取組としては、放課後の教室を利用したあつぎ元気塾や夏季休業期間にサマースクールを実施している。今後についても全ての児童・生徒が等しく勉学に励むことができるよう努めていく旨の答弁をいたしました。
   学校教育部の所管につきましては以上でございます。
• 曽田教育長 社会教育部長。
• 荒井社会教育部長 続きまして、社会教育部でございます。
   提出議案につきましては、共通議案のほか、議案第31号、平成28年度厚木市公共用地取得事業特別会計予算について上程がありました。
   3月8日に開催されました環境教育常任委員会において審査され、賛成全員で原案のとおり可決すべきものとされ、3月18日に開催されました市議会本会議において賛成全員で原案のとおり可決されました。
   続きまして、一般質問につきましては、望月真実議員、寺岡まゆみ議員、新井啓司議員、松田則康議員の4人の議員から、6項目について質問がありました。
   望月議員から、教育行政について、夏休みのプール利用について、小学校のプール解放日を増やす考えはあるか、小規模特認校制度を利用する児童を始め、学区外から通学している児童が自宅付近の小学校プールを利用できる方策は、市営水泳プールの利用を促進するための取組はとの質問がありました。教育長から、夏休み期間中に小学校で実施しているプール解放事業については、各学校の利用状況や荻野運動公園、市営水泳プール等の利用状況を分析し、更に多くの子どもたちが利用しやすい環境づくりに努める。また、小学校のプールは不特定多数の方が利用するための設備がないことから、神奈川県からの通知により原則在校生を対象としていること、市営プールについては市内の小・中学生に無料利用券を配布するなど利用促進に努めているが、利用者の声を聞くなど、更に利用しやすい環境づくりに努めていく旨の答弁をいたしました。
   寺岡議員から、子育て・教育環境日本一への取組について、地域ぐるみ家庭教育支援事業の進め方はとの質問がありました。教育長から、教育の原点である家庭教育の充実を図るため、睦合南地区、森の里地区をモデル地区に選定し、地域ぐるみ家庭教育支援事業を実施している。本事業実施により、地域で子どもを育てるという意識が醸成されていると認識している。今後については、新たにモデル地区を選定するなど家庭教育を支える取組を進める旨の答弁をいたしました。
   新井議員から、家庭教育支援への取組について、地域ぐるみ家庭教育支援事業の取組はとの質問がありました。寺岡議員からの質問の趣旨と同様のため、教育長からは同様の答弁をいたしました。
   最後に、松田議員から、教育行政について、図書館整備事業について、新図書館の基本構想を問うとの質問がありました。教育長から、社会状況等の変化により、図書館に求められる役割が多様化していることから、市民ニーズに対応した図書館づくりが必要であるため、図書館協議会において現状分析や事例研究等、検討を重ねている。この検討内容を踏まえ、来年度、図書館基本構想を策定していく旨の答弁をいたしました。
   社会教育部の所管については以上でございます。
   以上で、平成28年厚木市議会第1回会議の報告といたします。
• 曽田教育長 ありがとうございました。
   それでは、本日の日程のうち、議案第13号と報告事項1及び3については、人事に関する情報が含まれる案件であり、議案第14号と報告事項2については、個人に関する情報が含まれる案件となりますので、厚木市教育委員会会議規則第13条第1項の規定により会議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
   （「異議なし」との声あり）
• 曽田教育長 御異議ありませんので、非公開とし、日程の最後において審議及び報告を行うことといたします。
   審議事項に入ります。
   日程1、議案第12号、厚木市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。
   議案の説明をお願いします。
   教育総務課長。
• 霜島教育総務課長、議案第12号、厚木市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
   神奈川県・厚木市連携型中高一貫教育実施計画に基づき、平成28年度から神奈川県立厚木西高等学校と市立全中学校において連携型中高一貫教育を行うことに伴い、本規則の一部を改正するため、厚木市教育委員会教育等に対する事務委任等に関する規則第2条第2号に基づき提案するものでございます。
   それでは、内容を御説明いたしますので、1枚おめくりいただき、右ページ参考資料1の新旧対照表を御覧ください。右側が改正前の旧の規則、左側が改正後の新の規則となります。
   本件につきましては、平成28年度から、本市が神奈川県インクルーシブ教育推進地域及びインクルーシブ教育実践推進校設置地域に指定されたことに伴い、所要の措置を講ずるため、本規則の一部を改正するものでございます。
   新の赤字の部分を御覧ください。まず、第6条の次に第6条の2として、厚木市立中学校においては、学校教育法施行規則第75条第1項の規定に基づき、神奈川県立厚木西高等学校と連携することにより、当該高等学校における教育との一貫性に配慮した教育を施すものとすると規定いたします。
   また、第2項として、前項の場合において、厚木市立中学校の校長は、前条第1項の規定によりその教育課程を編成するときは、あらかじめ前項に規定する高等学校の校長と協議するものとすると規定するものでございます。
   恐れ入りますが、左ページにお戻りいただき、下段の附則を御覧ください。この改正につきましては、本年4月1日から施行するものでございます。
   なお、連携型中高一貫教育の詳細につきまして学校教育課長から御説明申し上げます。
• 曽田教育長 学校教育課長。
• 佐後学校教育課長 それでは、連携型中高一貫教育について御説明申し上げます。
   恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、参考資料2を御覧ください。
  改正されます学校管理運営規則第6条の2第1項に基づき、市内13中学校は、インクルーシブ教育を推進するために県立厚木西高等学校と連携した教育課程を編成し実施いたします。各校で実施する連携プログラムの例といたしましては、道徳の時間や総合的な学習の時間、特別活動の時間において、共生社会について理解を深める学習やインクルーシブの視点を取り入れた体験活動を行うことなどが考えられます。
   また、県立厚木西高等学校の連携枠による入学者選抜では、知的障害のある生徒を対象に、調査書や学力検査によらない入学者選抜を実施し、市内中学校から21人の入学者の受入れを行います。
   以上でございます。
• 曽田教育長 ただいまの説明に対しまして、何か質疑ございますでしょうか。
   それでは、特に質疑はないようですので、採決に移ります。
   本件は原案のとおり可決してよろしいでしょうか。
   （「異議なし」との声あり）
• 曽田教育長 異議なしと認め、議案第12号を可決いたします。
   続いて、報告事項に入ります。
   報告事項4、平成28年度厚木市立小・中学校学校医等について、報告をお願いします。
   保健給食課長。
• 岩崎保健給食課長 報告事項4、平成28年度厚木市立小・中学校学校医等につきまして、御報告いたします。
   恐れ入りますが、資料4を御覧ください。
   厚木市立小・中学校に配置されております学校医、学校歯科医及び学校薬剤師につきましては、学校保健安全法第23条の規定に基づき委嘱し、児童・生徒の健康診断、疾病の予防、学校環境衛生の確保等に従事していただいております。
   平成28年度につきましては、延べ人数で小・中学校合わせまして、学校医が内科医、眼科医、耳鼻科医の合計で119人、学校歯科医が47人、学校薬剤師が36人、合計で202人となっております。
   配置に際しましては、厚木医師会、厚木歯科医師会、学校薬剤師会の推薦をいただいておりまして、決定しているものでございます。また、各学校への配置につきましては、資料4のとおりでございますが、平成28年度の異動状況といたしましては、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の中で辞職される方が6人、新任の方が12人、配置替えの方が9人となっております。
   以上でございます。
• 曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。よろしいですか。
   特になければ、報告事項4を終わります。
   次に、報告事項5、給食用食材の放射性物質の測定結果について、報告をお願いします。
   保健給食課長。
• 岩崎保健給食課長 報告事項5、給食用食材の放射性物質の測定結果につきまして、御報告いたします。
   恐れ入りますが、資料5を御覧ください。
   始めに、2月5日から3月10日までの給食用食材の放射性物質の測定結果でございますが、2月5日及び3月2日に調理後の給食の測定を行っており、それらはを含め、御覧のページ及び裏面のページ全て不検出となっております。
   恐れ入りますが、右側のページを御覧ください。
   学校給食用食材の測定につきましては、保護者の方からの要望を取り入れ、火曜日、木曜日に、翌日の給食で使用する食材を1日3品目を限度として測定している中で、2月分につきましては、2名の保護者の方からの21品目の要望に対して、教育委員会から選定した食材を合わせ21品目を測定いたしました。3月分につきましては、1名の保護者の方から2品目の要望に対して、予定を含め18品目の測定をいたします。
   報告につきましては以上でございます。
• 曽田教育長 ただ今の報告に対して、何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
   特になければ、報告事項5を終わります。
   次に、報告事項6、平成28年度教育指導の重点と教職員の研修方針について、報告をお願いします。
   学校教育課長。
• 佐後学校教育課長 報告事項6、平成28年度教育指導の重点と教職員の研修方針について、御報告いたします。
   恐れ入りますが、資料6を御覧ください。
   本重点は、厚木市教育委員会基本目標・方針を踏まえ小・中学校教育の充実向上を図るため、定めたものでございます。前文につきましては、次期学習指導要領で示される新しい時代に求められる価値の創造とその資質、能力の育成が、教育委員会基本目標である拓く力、感じる力、築く力の育成と関連していることを強調する内容としております。また、生きる力を育むために、各学校においては、児童・生徒に基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着と、それらを活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力等の育成と学習意欲の向上や学習習慣の確立を重視した教育を展開することを記載しております。この前文を受け、教育の重点といたしまして13の項目を定めております。
   恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、2ページを御覧ください。全ての項目について、次期学習指導要領改定に向け、平成27年8月に報告された中教審教育課程企画特別部会論点整理の内容を含めた見直しを行い、見直すべき充実の在り方を明示いたしました。
   例えば、2、学習指導の充実の（2）において、習得・活用・探究や他者との協働により自らの考えを深めるなどの文言を入れております。
   また、3ページでございますが、4、道徳教育においても、特別の教科となることから、考える道徳、議論する道徳への転換を図る等の文言を入れてございます。
   なお、昨年度まで項目にありました国際・平和教育の充実につきましては、内容を2つに分けて、3ページにございます3、人権教育の充実と5、英語教育の充実に移行いたしました。平和教育の内容は、諸外国の文化・歴史・伝統を知り、人々と共に協調して生きていく資質や能力の育成という意味合いから、人権教育の充実に、また、国際教育は、異文化に触れる体験を通し、日本人としてのアイデンティティーを育成するという意味合いから、英語教育の充実に記述されております。
   この2ページから5ページまでに示しました13の項目を重点とし、未来を担う人づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
   次に、6ページを御覧ください。教職員の研修方針について御報告いたします。
   本方針は、教職員の専門性と資質能力の向上を目指して、教職員の研修方針を定めるものでございます。
   研修方針の前文におきまして、教育基本法に示されております教職員の使命と職責について触れ、学習指導要領に示された生きる力を育むことを明記するとともに、英語教育の教科化の検討やインクルーシブ教育の推進、子どもの貧困対策を始めとする教育の今日的課題について理解を深めていくことを明示いたしました。また、確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など、子どもたちの生きる力を育成するために学校教育の果たすべき役割を教職員一人一人がしっかりと認識し、教育者としての情熱と使命感を持って教育に当たることができるよう、6点の研修方針を定めました。
   1点目といたしましては、全ての教育活動の基盤となる、一人一人の人権を尊重した教育を実現するために、修養と研さんに努めることを明記しております。
   2点目といたしましては、学習指導を適切かつ効果的に行っていくために、学習指導要領の目標や内容についての理解を深めることを挙げました。
   3点目といたしましては、教職員の専門性を発揮して、より良い授業づくりができるよう、指導力の向上に努めることを挙げました。
   4点目といたしましては、いじめや不登校などの教育課題に関する研修を通し、より深い児童・生徒理解に基づいた指導ができるよう、教職員の対応力の向上に努めることを挙げました。
   5点目といたしましては、教職経験に応じた研修や専門性を高める研修の実施により、指導力の向上を図ることを挙げております。
   6点目といたしましては、専門的な調査研究による教育活動の改善・充実を挙げております。
   恐れ入りますが、次のページの横向きの7ページからの表を御覧ください。具体的な研修事業計画につきまして、一覧にまとめてございます。
   学校教育課では、7つの研修会と5つの研究部会のほか、2つの担当者会議を開催いたします。このうち7ページ、ナンバー2、学校運営研修会では、平成28年度から新たな事業として取り組んでいくインクルーシブ教育の推進に向け、この4月から施行される障害者差別解消法に基づく校内の支援体制づくりについて理解を深め、学校における教育活動の充実を図ってまいります。
   恐れ入りますが、1枚おめくりいただき、8ページを御覧ください。ナンバー7、教育課題研修会では、ミドルリーダー育成のための研修会を行い、学校が組織力を向上させていくためにはミドルリーダーの存在が重要になるとし、研修を通して、学校運営に積極的に参画しようとする意欲と資質・能力の向上を図ってまいります。
   次に、（2）研究部会でございますが、ナンバー2、英語教育研究部会においては、小学校、中学校の教員が合同で行う研修のほか、小学校、中学校それぞれで行う研修や外国語指導助手とも連携した研修内容を予定しております。
   恐れ入りますが、9ページを御覧ください。（3）その他といたしまして、ナンバー1、小学校の児童指導担当教員の連絡会を定期的に開催し、児童指導の充実を図ってまいります。
   次に、教育研究所が所管する研修等につきましては、10ページから12ページを御覧ください。各種研修講座のほか、寺子屋講座、教育研究発表会、教育講演会など、教職員等が自主的な希望により参加が可能な講座を開催いたします。
   青少年教育相談センター所管の事業につきましては、恐れ入りますが、13ページを御覧ください。不登校の未然防止、校内支援体制の充実といった観点から、不登校対策推進実践連絡会議、教育相談コーディネーター連絡会議、学校不適応ケース研究会、不登校サポートセミナーの4事業を実施いたします。
   学校教育課、教育研究所及び青少年教育相談センターが連携を図りながら、今日的なテーマを見据え、教職員の資質と指導力の向上を目指して研修等事業の充実に努めてまいります。
   以上でございます。
• 曽田教育長 ただいまの報告に対しまして、何かございますでしょうか。
   山田委員。
• 山田委員 ただ今、教育指導の重点あるいは教職員の研修のことについてのお話がありましたが、大変良い研修が進められていると思いました。
   少し細かいところになりますが、何点かお伺いしたいと思います。
   まず、3ページですが、4、道徳教育の充実の（3）の下から2行目に、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童が自分自身の問題と捉えとありますが、これには生徒は入らないのでしょうか。同様に、4ページの7、児童・生徒指導の充実の（4）に、全ての教職員が生徒と接するとありますが、これには児童は入らないのでしょうか。
   次に、9、防災・安全教育充実の（1）では児童・生徒等とありますが、この等は何なのか。それから、12、健康教育、食育の充実の（2）の2行目には、判断力・表現力等、厚生・協力・責任・参画等というように、等が沢山使われているのですが、この等は何なのでしょうか。以上、細かいところになりますが、まずお聞きしたいと思います。
• 曽田教育長 学校教育課長。
• 佐後学校教育課長 大変申しわけございません。記述に間違いがございました。
   まず、4、道徳教育の充実の(3)に関しまして、対象としておりますのは児童・生徒でございますので、生徒を加えさせていただきたいと思います。同じく、児童・生徒指導の充実の（4）に関しまして、この教育相談の対象としておりますのも当然児童・生徒でございますので、児童を加えさせていただきたいと思います。
   次に、12、健康教育、食育の充実の（2）の等が重なる部分に関しまして、まず思考力・判断力・表現力等というのは、学習指導要領に記載された文言でございますので、このまま使いたいと思います。また、厚生・協力・責任・参画等につきましては、もう一度見直しをさせていただきたいと思います。
   それから、9、防災・安全教育の充実中で、児童・生徒等の発達の段階に応じてという記述がございますが、この教職員の研修方針の中で示している発達段階につきましては、基本的に児童・生徒が対象でございますので、等は除きたいと思います。
• 曽田教育長 山田委員。
• 山田委員 ありがとうございました。続けてお伺いします。
   4ページの7、児童・生徒指導の充実の(1)に、自己指導能力という言葉が入ったのは非常に良かったと思います。子どもたちが、その時その場でどのような行動が適切かということを自分で考えて実行する能力のことだと思いますが、児童指導、生徒指導を考える中で、子どもたちがこういったことを考えられるというのは非常にいいことだと思いました。
   それから、（3）ですが、いじめ防止対策推進法が国で決められて施行されたわけですが、厚木市いじめ防止基本方針について触れなくていいのかということを少し感じました。御意見をいただければと思います。
   次に、6ページの教職員の研修方針について、上から6行目に子どもたちという言葉が出てくるのですが、児童・生徒ではなく子どもたちという言葉を使われたのはどうしてなのかと思いました。
   最後に、感想ですが、○(丸)の4つ目、いじめや不登校などの教育課題に関する研修を通して、教職員の対応力の向上を図るということで、非常に良かったと思います。また、これに関わる研修として、例えば教育研究所では、先生のための寺子屋講座で、先生のための保護者対応術といった内容が入っていて、これも非常に有り難いと感じました。以上よろしくお願いします。
• 曽田教育長 学校教育課長。
• 佐後学校教育課長 御指摘をいただきましてありがとうございます。
   研修方針の中の子どもたちという表現を使った部分に関してからお話をさせていただきたいと思いますが、一般的に、前文等で述べる際に、児童・生徒という表現ではなく子どもたちというふうな使い方をすることはあります。ここでのほかの部分では、確かに児童・生徒という表現を使っておりますが、ここでは、この前文の中で大きくイメージしている子どもたちの生きる力という表現のつながりの中で、子どもたちと表現しております。したがって、ほかの部分では児童・生徒と使っているのですが、ここは大きく捉えた意味としてこのまま使わせていただければと考えております。
   それから、児童・生徒指導の充実の中の自己指導能力ということに関しましては、子どもたちの規範意識を育てながら、適切に判断し自分自身を律していくという考え方に基づいて、自己実現を図る子どもたちにこの力を付けてほしいという思いから、この言葉を用いてございます。
   それから、いじめ防止対策推進法の施行を契機にという記述でございますが、厚木市のいじめ防止対策の基本方針につきましては、この法のもとに策定したものであり、さらに、その下に各学校でのいじめ防止の基本方針が定められているものなので、ここでは全体的な表現としてこの言葉を使っております。研修の機会の中では、その点を意識しながら先生方にお話をしていく必要があると感じました。
   最後に、いじめや不登校などの教育課題について教職員の対応力の向上を図るというところに関しまして、特に、今非常に問題になっているいじめの問題につきましては、しっかり判断し対応していただけるように、そういった研修も自主的な研修を含めて先生方に受けていただきたいということで、こういった記述になってございます。
   以上でございます。
• 曽田教育長 そのほか、いかがでしょうか。
   子どもの表記が平仮名になっていたり漢字になっていたり等、表記についてはしっかりと統一してください。
• 佐後学校教育課長 はい、分かりました。
• 曽田教育長 ほかはよろしいでしょうか。特になければ、報告事項6を終わります。
   次に、報告事項7、インクルーシブ教育推進事業について、報告をお願いいたします。
   学校教育課長。
• 佐後学校教育課長 それでは、報告事項7、インクルーシブ教育推進事業について御報告申し上げます。
   恐れ入りますが、資料7を御覧ください。
   教育委員会では、共生社会の実現に向けて、できるだけ全ての子どもが同じ場で共に育つことを目指すインクルーシブ教育の理念に基づき、これまでも学校、教育施設、幼稚園・保育園、保護者との連携を通したきめ細かな就学指導や積極的な交流教育、校内支援体制の整備等を推進してまいりました。
   さらに、平成28年度から、本市が県のインクルーシブ教育推進地域及びインクルーシブ教育実践推進校設置地域に指定されたことを受け、インクルーシブ教育に関する実践的な取組を行おうとするものです。
   取組の内容といたしましては、2点ございます。1点目は、厚木市インクルーシブ教育推進事業の実施でございます。資料7の1の（1）厚木市インクルーシブ教育推進事業の実施を御覧ください。
   県教育委員会のインクルーシブ教育推進地域研究の委託を受け、ユニバーサルデザインの視点を活用した通常の学級での支援体制の充実に向け、教職員研修や校内研修会での指導主事派遣を積極的に行います。
   また、モデル校として、毛利台小学校、玉川中学校をインクルーシブ教育推進研究校とし、みんなの教室を設置するなど、全ての子どもたちが通常級に在籍又は所属するための合理的配慮を含めた支援のあり方と、校内の支援体制の整備を進めてまいります。
   恐れ入りますが、裏面にございます2、モデル校での研究イメージを御覧ください。
   支援を必要とする児童・生徒は、個別支援計画のもとに、適切な指導を受けることになります。この個別支援計画の策定は、保護者から求められる合理的配慮の要望も含め、保護者と教員の合意のもとに作成されます。これを受け、個々の状況に応じて、通常級での支援や通級指導等の活用、また特別支援学級での支援を行うことで、最終的には全ての児童・生徒が通常の学級で学んでいけることを目指します。
   モデル校では、この通級指導等の選択肢の中に、みんなの教室を新たに加え、対象となる児童・生徒のニーズにより、きめ細かく対応しようとするものでございます。予想されるみんなの教室の活用例といたしましては、字を書くことができれば通常の学級での対応の幅が広がるということで、児童・生徒に書き取りの指導を行うことや、多動傾向が改善されれば通常の学級での学習が可能な児童・生徒に集団適応の練習をさせる活動などが挙げられます。
   人的な支援としては、みんなの教室の運営のために、県から非常勤講師が1校につき2人配置されますので、学校の実情に合わせて活用してまいります。また、モデル校には、学校が行う合理的配慮についての助言や校内での支援体制づくりへの助言などができる専門性を持った合理的配慮協力員を1校につき1人配置いたします。
   2点目は、連携型中高一貫教育の実施でございます。恐れ入りますが、資料7の表面に戻っていただきまして、1の（2）連携型中高一貫教育の実施を御覧ください。
   県・厚木市インクルーシブ教育推進に係る連携型中高一貫教育実施計画に基づき、市立全中学校と県のインクルーシブ教育のパイロットモデル校に指定された県立厚木西高等学校が連携をして、共生社会について学ぶ機会を持ちながら、教育の一貫性に配慮した教育を実施してまいります。また、連携型中高一貫教育であることを踏まえた高校の入学者選抜の実施についても研究を進めてまいります。
   これらの取組を行うことで、障害の有無にかかわらず、児童・生徒ができるだけ同じ集団の中で、互いを理解しながら社会性、思いやりの心を育んでいくための学びの場づくりを行うことができるよう努めてまいります。
   以上でございます。
• 曽田教育長 ただいまの報告に対して、何かありますでしょうか。
   山田委員。
• 山田委員 みんなの教室について、既に設置してあるものはあるのですか。
• 曽田教育長 学校教育課長。
• 佐後学校教育課長 みんなの教室につきましては、県の方でインクルーシブ教育の実現のために進めている文言ですが、現在、茅ヶ崎市において、先行してそのモデル事業に取り組んでおります。
• 曽田教育長 山田委員。
• 山田委員 ありがとうございます。
  非常勤講師がお二人で、週20時間、配置は学校の裁量ということになっているのですが、これをうまく使って、例えば、先ほどお話しいただいた、書き取りの指導を行うということになるのでしょうか。
• 曽田教育長 学校教育課長。
• 佐後学校教育課長 みんなの教室につきまして、県では、障害のある子どもを含む全ての子どもが、原則として通常の学級に所属し、できるだけ通常の学級で学びながら、必要な時間に別の場で適切な指導を受け学ぶ仕組みと定義付けております。
   厚木市では、さらに厚木モデルとして、そのみんなの教室というのはある意味リソースルームとして、必要な子どもたちに必要なときに指導を行う場の一つと考えています。
   それ以外にも、例えば外国につながる子どもについては国際教室、それから言葉の教室のような通級指導学級、また、大きく言えば障害のある子どもたちに特別な支援を行う特別支援学級も、子どもたちが通常交流級で学ぶための支援の仕組みと考えて、それらが並列にあることによって、それぞれの子どもたちに必要な支援を行う、そういう多様な校内支援体制を作っていきたいと考えております。
   したがって、非常勤の講師の先生が、例えば一つのある教室に付きっきりでいるということもあり得ますが、もう少し広く、例えば通常級にその先生が行って横で支援を行うという場面も想定してございます。
   また、子どもたちの支援体制を広く作るため、その非常勤の先生がどこかの場面で支援を行っていくというものも想定してございますので、そのあり方につきましては、それぞれの学校の実情、子どもたちの実態に応じて、今後研究してまいりたいと考えております。
   以上でございます。
• 曽田教育長 よろしいでしょうか。
   では、この非常勤講師の主な仕事の内容というのは教科指導ということになるのですか。
   学校教育課長。
• 佐後学校教育課長 基本的にはこの子どもたちの学習支援を考えておりますので、例えば国語の教科の時間に、少しその内容をかみ砕いた国語の授業を行うというような意味で教科指導を行うことを考えております。
   また、特別支援学校の学習指導にある自立支援活動等に該当する児童・生徒につきましては、厚木市では特別支援学級が設置されておりますので、そこで行うことになるのですが、そういう子どもたちに対する自立支援の活動を行うことも、この講師の先生方には可能だと思っております。
   それから、行く行くは情緒障害や言語障害といったお子さんも含めた特別教育環境を含むような通級指導について、みんなの教室という新たに設置する校内の場所で行うことについても研究をしてまいりたいと考えております。
   したがって、基本的には、講師の先生は教科指導並びに生活の自立支援に係る内容についても指導することはあると考えております。
• 曽田教育長 ほかにいかがでしょうか。
   では、私からもう1点お聞きします。資料7の裏面に、合理的配慮協力員が月1回程度とありますが、これは各学校を巡回するという形になるのか、その職務の中心というのが何なのかを捕捉して説明していただけますか。
   学校教育課長。
• 佐後学校教育課長 この合理的配慮協力員につきましては、モデル校の2校に、1人ずつ派遣をする計画で、合理的配慮の適正あるいは子どもたちの能力、障害の程度の読み取りというものに関して専門性を持った方を考えております。
   学校に行って子どもたちを直接見ていただいて、その子どもに一番必要な支援は何かということに関して助言をしていただくことや、その子どもに対する学校の支援体制の方法について助言をしていただくことを、職務として考えてございます。
   以上でございます。
• 曽田教育長 ほか、いかがでしょうか。
   よろしいでしょうか。特になければ、報告事項7を終わります。
   次に、報告事項8、厚木市学校教育情報化推進実施計画（あつぎスマイルプラン）について、報告をお願いします。
   教育研究所長。
• 山田教育研究所長 報告事項8、厚木市学校教育情報化推進実施計画（あつぎスマイルプラン）につきまして、御報告いたします。
   お手元の資料8が実施計画でございますが、説明につきましては、その内容をまとめましたA4横判の参考資料、概要版の方を使わせていただきたいと思いますので、恐れ入りますが、そちらを御覧ください。
   本実施計画は、昨年3月、市長部局が策定いたしました、本市全体の厚木市情報化推進計画を上位計画として策定したものでございますので、ここでは報告という形で御説明いたします。
   サブタイトルのあつぎスマイルプランという名称でございますが、策定委員会におきまして、ICTを活用することで児童・生徒、教職員も笑顔になってほしいという意味を込めて、委員の皆様が決定したものでございます。
   始めに、策定に向けての考え方について御説明いたします。表紙をおめくりいただき、1ページを御覧ください。
   まず、国の方針や動向と整合性を付けるとともに、本市の関連計画等に沿って検討を進めてまいりました。また、本市の教育現場におけるICTの整備の現状はどうであるのか、同規模の他自治体の整備状況や教職員のICT活用指導力等についてアンケートを実施し、状況の把握に努めてまいりました。
   このように、多角的に本市学校教育の情報化の現状を把握し、それを踏まえて課題を洗い出し、実施計画目標、施策方針を定め、平成28年度からの5箇年を計画期間として、具体的な計画を策定いたしました。
   2ページを御覧ください。5年後の完了イメージでございます。プランを推進する上で、本実施計画の目標を3つ定めました。赤い丸のところでございます。
   1点目といたしまして、児童・生徒用タブレット端末を活用した授業体制の確立です。PC教室にある児童・生徒用端末をタブレット端末とし、普通教室でも活用できるような環境を整備してまいります。
   2点目といたしまして、教職員用端末を活用した校務支援体制の確立です。教職員の多忙化解消の手立てとして、教職員用パソコン1人1台体制を整備し、さらに成績処理の機能を有した校務支援システムを導入してまいります。
   3点目といたしまして、厚木情報基盤（学校系クラウド）の構築です。現在データセンターにあるサーバーを集約、一元化を図り、クラウドコンピューティングの機能を活用した運用を実現してまいります。
   次に、3ページを御覧ください。本実施計画を実現した場合の期待される効果でございます。
   先ほどのイメージができた場合、どんな効果が期待できるかということでございますが、まず、児童・生徒は、導入したタブレット端末により、従来PC教室でしか使えなかった環境が、普通教室、特別教室、体育館、校庭など活用場面が広がり、多様な授業の形態が可能となり、確かな学力の育成が期待できます。
   教職員へは1人1台の環境となり、成績処理のシステムを導入することにより、年間139時間ほどの成績処理に費やしていた時間が削減され、その時間を子どもたちと向き合う時間、授業のための時間として増やすことができると考えております。
   また、教育委員会は、民間のデーターセンター機能であるクラウド環境をサービスとして利用することで、今まで独自に整備運用していたサーバーの保守管理に追われていた部分を省略することができます。その分、学校を回ったり、指導助言を今以上に行う時間が創出できると考えております。
   さらに、今までのように研究所の所管ということではなく、授業等でICTを効果的に活用できるよう、全指導主事で幅広い指導の実現を図ってまいります。
  それでは、4ページを御覧ください。計画を進めるに当たってのロードマップでございます。
   計画の全ての整備を一度に行うには、予算面や学校への負担等、難しい面がございますので、フェーズ1、2、3、4と4つの段階を踏まえて実施してまいります。フェーズごとに詳しくお示ししたのが次の5ページ以降となります。
   それでは、フェーズ1、5ページを御覧ください。このフェーズ1の段階は端末の整備の段階でございます。現在学校に整備しておりますウインドウズビスタのサポート切れ端末、又は老朽化した端末、合わせて約1,050台については、大規模な入れ替えをもともと予定しておりました。その入れ替えに合わせて、このプランによって、既存のPC教室のノートパソコン、まだ使えるノートパソコンが520台ほどありますので、それを教職員用として転用するとともに、教職員用ノートパソコンの不足分をここで追加し、教職員1人1台体制を実現してまいります。
   また、児童・生徒用端末は、36校一斉にタブレット端末を導入することを考えてございます。特に小学校では、今まで児童が使うパソコンの台数が21台でございましたが、これを36台に増やしてまいりたいと考えております。この児童・生徒用タブレット端末や教職員用端末は、平成29年4月から運用開始ができるように、28年度に1年かけて整備をしてまいります。
   次に、フェーズ2でございます。6ページを御覧ください。あつぎ情報基盤（学校系クラウド）の構築と、小学校での成績処理を中心とした校務支援システムの導入でございます。ここでは仮想化技術を活用したサーバーの集約一元化、クラウド環境を活用した安全で多様性の高いネットワーク体制を確立し、さらに校務支援システムの導入を図り、子どもと向き合う時間を捻出するということを取り組みます。平成30年1月から新基盤の導入を開始し、30年度に本格稼働を目指していきたいと考えてございます。
   次に、フェーズ3、7ページでございます。この段階につきましては、校務支援システムについて、平成30年度に小学校に先行導入をしますが、それを経て中学校へ平成31年4月から校務支援システムが本格稼働できるよう整備していく段階でございます。このフェーズ3の完了をもってICTのハードウエアの環境の整備が完了いたします。
   そして、フェーズ4、8ページでございます。計画期間の残り、平成31年度、32年度の2年間で、本実施計画の検証と安定的運用を図りたいと考えてございます。
   本実施計画は、限られた予算の中で効果的な機器の整備を考えてまいりました。また、ハード面の整備計画だけでなく、ソフト面を重視し、教育情報化の推進体制や教職員のサポート体制についても重点を置いてございます。さらには本実施計画を進めるに当たって検証を行い、着実に学校教育の情報化を推進することを目指しております。そういった点で、厚木らしさを追求した実施計画が策定できたと考えてございます。
   以上でございます。
• 曽田教育長 ただいまの報告に対しまして、何かございますでしょうか。
   水上委員。
• 水上委員 ICT、これからとても期待できる内容で、是非とも早急にという感覚でお話を聞きました。
   ただ、1つ質問がございます。保護者目線で見たときに何ができるようになるのかを、保護者に対して答える形で教えてください。
• 曽田教育長 教育研究所長。
• 山田教育研究所長 まず、何よりも情報教育の充実といったところが子どもたちに関わる部分で、保護者への説明の大事なポイントになるかと思っております。
   また、情報教育が充実することによって、これから生きる力の重要な要素としている情報活用能力というものが、子どもたちに身に付くだろうと考えてございます。情報があふれる世の中にあって、情報を適切に収集し、自分で判断し、そして、それを自分の中で消化して、発信していく、そういった情報活用能力が、このプランによって身に付くということが、一つの大きなポイントであろうと思っております。
   さらに、保護者の方たちが不安に思っておりますSNSを使ったトラブル等、情報モラル教育の充実、そういったソフトの部分についても、この5年間しっかり取り組んでまいりましょうということも、この中ではうたっております。
   このように、情報モラル教育の充実を図ることで、子どもたちが適切にICTを使う力が付き、さらには、アクティブラーニングのツールとして期待しておりますので、すぐには結果が出ないかもしれませんが、確かな学力の向上まで目指したいということは考えてございます。
   以上です。
• 曽田教育長 水上委員。
• 水上委員 そうですね。活用能力、モラル、もちろんリテラシーといった向上は、とても大事だと思います。
   ほかには、やはりわくわく感とか、興味、関心を高めるツールとしても活用できるし、自信を持ってアクティブラーニングをやれると言い切っていいのではないでしょうか。とても期待しています。
   以上です。
• 曽田教育長 学校教育部長。
• 須藤学校教育部長 若干捕捉をさせていただこうと思います。
   この実施計画の大きな目標三つのうちの一つに、教職員の多忙化解消というのがございます。したがって、先ほど保護者目線ということでお話しいただいたと思いますが、この計画が進みますと、学校の先生方一人一人が子どもと向き合う時間がさらに増えて、よりきめの細かい指導が展開できるのではという期待もございます。
• 曽田教育長 そのほか、いかがでしょうか。
   山田委員。
• 山田委員 情報化計画、あつぎスマイルプランということで、非常に素晴らしいと思いました。一点お聞きしたいと思います。
   2ページのところですが、児童・生徒用タブレット端末を活用した授業体制の確立ということで、このタブレットを使って実際に授業をやるわけだと思いますが、教員の皆さんに研修をしなければいけないのではと思います。
   先ほど報告のありました平成28年度の教育指導の重点の中で、教育研究所の5番に、ICT活用研修講座が8月24日に1日あるのですが、この程度の研修で、平成29年度から先生方がタブレットを使って授業をうまく確立していけるのか、いわゆる使い勝手ですとか、どのように授業をやっていくのかといった部分を少し教えていただきたいと思います。
• 曽田教育長 教育研究所長。
• 山田教育研究所長 今、山田委員が心配されたとおり、大きなシステム変更や大規模な機器の入れ替えがあったときには、現場でも同じような不安を持っておりますので、研修講座としては1回ですが、このプランの中でも教職員のサポート体制が大事だということをうたっております。
   まずは、導入に合わせて、いわゆるICTの支援員を充実して増やしていきたいと考えてございます。この端末が入る段階の平成29年からは、週に1回は支援員が行く計画を考えてございますし、平成28年度におきましても、後半から、少しずつ支援員の訪問回数を増やすといったことを考えてございます。
   このように、ソフトの部分での支援というのは大変重要だと考えてございますので、そこはしっかりやっていきたいと考えてございます。
• 曽田教育長 よろしいですか。
   では、私から少しお話させてください。
   やはり一番鍵を握るのは、教員がこういう環境を十二分にいかして子どもたちに対して指導をして、それまでの授業と変えていけるかどうかということだと思います。
   したがって、アクティブラーニングということはよく言われますが、先生方が、アクティブラーニングというものが何たるかということを十二分に理解すれば、以前の授業と同じような授業は絶対できないはずなので、教育委員会としては、全力を挙げてその辺りのところを変えていかなければならないと思います。これは、相当の投資をするわけなので、十二分に活用されなかったということは許されないことだろうと思いますので、その辺りも更に十分に考えた上で、具体的に取り組んでいく必要があるだろうと思います。
   教育研究所長。
• 山田教育研究所長 正しくおっしゃるとおりでございます。
   先ほどの補足説明にもなるのですが、これを進めるに当たりまして、来年度は2つの組織を考えてございます。一つは校務の情報化検討委員会という組織、もう一つはICT機器活用検討委員会という2つの組織を立ち上げます。
   ICT機器活用検討委員会の方では、このタブレットを大幅に導入するに当たって、校長会の代表や情報教育担当者の代表、後はいまモデル校として先進的に進めていただいている戸田小学校、相川中学校の代表の先生、さらには中学校の技術科の代表の先生をお呼びしまして、しっかり推進していくためにどういったことが必要であろうかといったことについて、検討を進めていくものでございます。
   また、ICT機器の研修については、教育課題の方でアクティブラーニングの教育課題研修といったものもしっかりと入れてございます。こういったところでもしっかり研修を充実していきたいと考えてございます。
   以上です。
• 曽田教育長 ほか、よろしいでしょうか。
   特になければ、報告事項8を終わります。
   次に、報告事項9、厚木市教育ネットワークコーディネーターの委嘱について、報告をお願いします。
   青少年教育相談センター所長。
• 川上青少年教育相談センター所長 それでは、報告事項9、厚木市教育ネットワークコーディネーターの委嘱につきまして、資料9に基づき御報告いたします。
   恐れ入りますが、資料9の裏面を御覧ください。現在、厚木市教育ネットワークコーディネーターを委嘱しております方の任期が、平成28年3月31日に終了いたしますが、4月1日から再任として委嘱するものでございます。任期につきましては、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年間となります。
   なお、教育ネットワークコーディネーターの主な職務といたしましては、課題を抱える児童・生徒が置かれている環境への働きかけや、関係機関等とのネットワークの構築、また、保護者、教職員等に関わる支援、相談及び情報提供などでございます。
   これらの職務を遂行することによりまして、不登校やいじめなどの課題を抱える児童・生徒の置かれている環境への働きかけ、課題解決を図ってまいります。
   以上でございます。
• 曽田教育長 ただいまの報告に対しまして、何かございますでしょうか。
   よろしいでしょうか。特になければ、報告事項9を終わります。
   次に、報告事項10、厚木市スポーツ推進委員の委嘱について、報告をお願いします。
   スポーツ政策課長。
• 古村スポーツ政策課長 報告事項10、厚木市スポーツ推進委員の委嘱につきまして、資料10のとおり御報告申し上げます。
   厚木市スポーツ推進委員の委嘱につきましては、平成28年3月31日をもちまして任期満了となりますので、スポーツ基本法第32条第1項の規定に基づき、71人のスポーツ推進委員を新たに委嘱するものでございます。任期につきましては、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの2年間でございます。
   委員の氏名及び選出地区などにつきましては、資料10に記載のとおりでございます。
   以上、御報告とさせていただきます。
• 曽田教育長 ただいまの報告に対しまして、何かございますでしょうか。
   よろしいでしょうか。特になければ、報告事項10を終わります。
   それでは、ここで暫時休憩といたします。
   再開後は会議を非公開といたしますので、関係者以外の方は御退席ください。お疲れさまでした。

暫時休憩15時31分
再開時刻15時32分

日程2 議案第13号 厚木市立公民館長の任命について
（資料に基づき説明し、可決された。）

暫時休憩15時35分
再開時刻15時36分

日程3 議案第14号 厚木市久保奨学金（平成28年度高校等修学奨学金（第1期生））の支給決定について
（資料に基づき説明し、可決された。）

暫時休憩15時39分
再開時刻15時40分

報告事項1 事務の臨時代理の報告について
（資料に基づき説明し、了承された。）

暫時休憩15時44分
再開時刻15時45分

報告事項2 事務の臨時代理の報告について
（資料に基づき説明し、了承された。）

暫時休憩15時50分
再開時刻15時51分

• 報告事項3 厚木市学校教育指導員及び厚木市社会教育指導員の委嘱について
   （資料に基づき説明し、了承された。）
• 曽田教育長 以上で本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。
   これをもちまして、平成28年厚木市教育委員会3月定例会を閉会いたします。
   お疲れ様でした。

閉会時刻15時57分