「厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」策定指針

 学校の規模適正化により、厚木市立小・中学校における教育の公平性の確保や教育水準の維持向上を図るため、「厚木市立小・中学校の通学区域再編成及び学校規模に関する基本方針」を改正し、新たに「厚木市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」（以下「新方針」という。）を策定するに当たり、基本的な指針を定めました。市では、この指針に基づき、新方針の策定を進めていきます。

 新方針の策定に当たっては、次の事項を基本的な考え方として取り組みます。

1. 総合計画及び教育振興基本計画に基づいた方針づくり
   新方針の策定に当たっては、市の最上位計画である総合計画及び市における教育振興のための施策に関する基本的な計画である教育振興基本計画に基づき、市の教育行政の方向性に即した方針とします。
2. 市民協働による方針づくり
    学校の適正規模・適正配置の取組に当たっては、児童・生徒及びその保護者、地域の住民や関係団体、学校関係者など多数の皆様が関係することから、方針の策定過程において、多様な市民参加の機会を設け、市民協働による方針づくりを行います。

 新方針の策定に当たっては、次の事項を基本的な考え方として取り組みます。

1. 総合計画及び教育振興基本計画に基づいた方針づくり
   新方針の策定に当たっては、市の最上位計画である総合計画及び市における教育振興のための施策に関する基本的な計画である教育振興基本計画に基づき、市の教育行政の方向性に即した方針とします。
2. 市民協働による方針づくり
   学校の適正規模・適正配置の取組に当たっては、児童・生徒及びその保護者、地域の住民や関係団体、学校関係者など多数の皆様が関係することから、方針の策定過程において、多様な市民参加の機会を設け、市民協働による方針づくりを行います。

 新方針の策定に当たっては、次の視点に配慮して策定を進めます。

1. 児童・生徒最優先の視点
   新方針策定に当たっては、現在の学級数や児童・生徒数における教育上の課題について様々な観点から分析し、本市の教育行政で定める目的や目標を実現し、児童・生徒の教育環境を更に充実させることを最優先に考えて検討を行うものとします。
2. 地域コミュニティとの関わりについての視点
   市立小・中学校は、学校関係者だけでなく、自治会や青少年健全育成団体など、様々な地域コミュニティ団体等に支えられながら運営をしていることから、地域コミュニティにおける様々な活動との関係性を踏まえ検討を行うものとします。
3. まちづくりの視点
   学校施設は、地域防災を始めとした地域コミュニティ機能の維持に大きな影響を及ぼすことから、本市のまちづくり施策を踏まえ、総合的に考慮する必要があります。ついては、立地適正化を含めた都市計画や各地域の個性や特性に留意しながら検討を行うこととします。
4. 公共施設の最適化の視点
   今後、学校施設を含め、公共施設の老朽化等に伴う修繕、更新が集中することが見込まれています。
   学校の適正規模・適正配置の検討の際には、「厚木市公共施設最適化基本計画」で定める適正規模での学校の建て替えや、他の公共施設との複合化などの基本的な方針を踏まえ、公共施設最適化の視点をもって検討を行うものとします。

1. 学校の適正規模について
   1. 学校規模が偏ることによる児童・生徒の学習環境及び学校運営上の課題の精査
   2. 本市の地域性を踏まえた学校の適正規模（学級数等）や適正配置（通学距離・時間等）に係る基準の設定
2. 学校の適正規模・適正配置の方策について
   1. これまでの学校の適正規模・適正配置の方策の成果や課題の精査
   2. これからの学校の適正規模・適正配置の方策（学校統廃合、通学区域の再編、学校施設の整備・更新等）の整理
   3. 学校の適正規模・適正配置の方策の実施に当たり配慮すべき事項（地域コミュニティとの関係、地域の拠点施設としての役割、公共施設の最適化等）の整理
   4. 学校の適正規模・適正配置の方策実施基準の設定
   5. 学校の適正規模・適正配置の方策の実施手法（児童・生徒保護者や学校関係者、地域の皆様との合意形成の図り方等）の整理

1. 厚木市立小中学校適正規模等検討委員会（附属機関）
   公募による市民、関係団体の代表、学識経験者、市立小・中学校長で構成し、市立小・中学校の適正規模等について調査審議します。
2. 庁内検討組織
   1. 厚木市立小・中学校適正規模等検討推進委員会
      教育委員会及び市長部局の関係課等長により構成し、小・中学校適正規模等について必要な事項の検討を行います。
   2. 厚木市立小・中学校適正規模等検討推進プロジェクトチーム
      教育委員会及び市長部局の係長職を中心とした職員により構成し、方針の策定に係る調査及び研究を行います。

 新方針で定める「学校の適正規模・適正配置の方策実施基準」に該当する学校について、関係する地域や学校ごとに「（仮称）学校適正規模・適正配置推進計画」を策定し、適正規模・適正配置に係る取組を進めます。
 推進計画策定に当たっては、関係する学校の保護者や関係者、地域の皆様で構成する策定委員会を設置し、計画内容について協議いただく予定です。

（公開日：令和2年7月1日）