令和8年度 第1回 青少年教育相談センター運営協議会議事録

会議の経過は、次のとおりです。

会議に先立ち、「会議録に発言者の氏名を記載し公表することの有無」及び「発言の全内容を記載することの是非」について審議し、「会議録に発言者の氏名を記載しない」、「発言内容は要約した形式にする」ことを決定した。

1 青少年教育相談センター運営事業について

ア 青少年教育相談センター運営事業の概要について

イ 令和7年度青少年教育相談センター運営事業報告について

ウ 令和8年度青少年教育相談センター運営事業計画について

上記、案件(1)ア、イ、について、センターリーフレット及び資料1に基づき事務局（青少年教育相談センター）から説明

委員

一昨年の会議において、青少年非行防止活動事業を除く各事業に関し、厚木市の施策 や取組が義務教育段階で止まる傾向、あるいはその印象があることを伝え、学校間の連携強化の必要性を訴えた。

例えば、登校支援推進事業（資料1の10ページ11番、令和7年度の振り返り）では、一定の成果が上がっているが、最後に関係機関との連携をより一層充実させる必要があると記載されている。これに対し、より良い連携を図るための具体的なアイデアがあるかどうか。

さらに、資料16ページの教育支援教室運営事業に関して、「柔軟な学び」という表現があるが、その中で「通室生以外に」という言葉が出てきている。これは通級指導を指すものであるのか。

事務局

通室生以外というのは不登校ではあるが、まだ、なかま教室やなかまルームに通っていない児童・生徒のことになる。

委員

少しピントが外れるかもしれないが、資料の内容を自分は通級指導と置き換えて考えた。通級指導も比較的市町村立学校の段階で止まる印象が強い。厚木市には通級指導を実施している学校は多いが、高校はインクルーシブ教育に舵を切っているため、取り出して指導するのではなく、通常の授業に組み込む方法をとっている。

この方法が不登校に対して効果的なのかは疑問である。そのため、県との連携が必要だと考えており自分の方からも時々県に対してこうした政策や取組の必要性を伝えている。

事務局

連携が非常に重要であり、義務教育段階終了後の支援においても教育大綱にも記されている通り、切れ目のない対応が必要である。段階に応じてつながる先が異なることが課題となっている。児童相談所などとも連携し、ケースごとに中学校卒業後の支援について相談を行っている。

教育支援教室に通う子どもが高校に進学する際には、保護者とともに子どもに適した学校選択ができるよう支援しており、連携を進めている。

また、厚木市ではインクルーシブ教育を教育委員会の重点施策としており、今年度からインクルーシブ指導員を配置し、教育指導課で関連事業を開始している。今後も県と連携を深めながら、教育委員会として取り組んでいきたいと考えている。

委員

教育相談事業について、三つの点について質問したい。まず、資料1ページに記載されている相談件数について、昨年度と比較すると64件増加しているが、過去4～5年の動向を見ると、相談件数は増加傾向にあるのか、それともほぼ横ばいなのかどうか。

次に、相談センターで実施している心理検査について、心理検査を希望する件数が増加しているのかかどうか。

3点目は資料2ページ一番下に記載のあるメール相談について、36件で昨年度より20件増加しているが、過去には案内していても利用が少ない時期もあったと記憶している。メール相談の件数が増加傾向にあるのか、もしくは同じ方からの複数件が含まれていることによる増加なのか、昨年の傾向を中心に担当者の印象や把握している範囲で教えてほしい。

事務局

1. 相談件数について
   昨年度と比較すると少し増加しているが、長期的には大きな増減はなく、概ね3,000件から4,000件の範囲を行き来している。令和5年に約4,000件あった来所相談は令和6年に約3,000件に減少したが、令和7年に再び増加傾向にある。全体として大きな変動はないものの、年ごとに多少の上下が見られる。
2. 心理検査について
   昨年度は31ケース56件の心理検査が実施され、令和6年度より19件増加している。令和8年6月末時点でも新規検査依頼が増加している。増加の背景には学校からの依頼が多いこと、教育的支援だけでは改善しない部分に心理的支援で対応する必要性が高まっていることがある。保護者からの相談も増え、心理検査のハードルが下がっていることや、医療機関の待機時間の長さからセンターへの相談が増加していると考えられている。
3. メール相談について
   メール相談件数は令和7年度36件、令和6年度は16件で、前年比で大幅に増加している。

メール相談は複数回のやり取りがあるケースもあるが、全体的に増加傾向である。相談内容は学校や本人だけでなく、地域の問題も含まれており、登下校時の安全確保に関する相談や通学路の環境に関しても多い。こうした相談についてはセンターだけでなく他関係機関とも連携して対応している。

委員

相談件数の増減に関連し、資料2ページに記載された課題について、昨年度と比較して大幅に件数が減少している項目がある。例えば（1）3の間接的支援は255件減少、また（2）2の電話相談も26件減少している。その一方で増加傾向にある相談も存在する。

これらの変動に対して、どのような対策や施策を考えているのか、具体的な対応策について聞かせて欲しい。

事務局

心理検査については、保護者や学校のニーズに応えることが重要であるが、心理検査の数が増えること自体が良いこととは限らないと認識している。心理検査は単なる目的ではなく、検査結果をもとに子どもに適した支援を考えることがスタート地点であるべきだと考えている。

そのため、学校と保護者が検査の目的や子どもについて十分に相談し、検査の結果を受けて適切なフィードバックを行うことが必要である。保護者から学校への伝達が難しい場合は、相談センターがサポートして学校との連携を図ることも行っている。相談件数の増減よりも、心理検査の質の向上に重点を置き、今年度はその取り組みを特に強化していきたい。

メール相談については増加傾向にあるが、単なる相談の受け皿としてだけでなく、次の支援につながるきっかけになることを目指している。メールの返信では、具体的な支援方針や連携先を明示し、利用者が安心し、次の段階の電話相談や継続相談、その他の支援につながるよう働きかけを重視している。利用者が「メール相談をして良かった」と感じられるような返信を心がけている。

案件(1)ウ「について、資料2に基づき事務局（青少年教育相談センター）から説明

委員

資料25ページの登校支援推進事業に関する過去11年間の不登校の推移について、昨年度の数値が最も高いとされているが、それが児童・生徒数の絶対値として多いのか、あるいは児童・生徒数が減少傾向にある中での全体に対する割合が高いのかを確認したい。

事務局

不登校の件数については、中学生の不登校者数は減少しているものの、生徒数自体も減少しているため、全体に対する不登校の割合は上昇している。

委員

冒頭に教育長より、不登校が非常に大きな課題であること、また居場所づくりが重要であるとの話があった。これらの課題に対して指導や事業を展開していることは大変な努力であるが、今後も継続して取り組んでいただきたい。

委員長

本年度の後期や次年度に向けての参考になると思うので、今日の資料や説明を聞いて感じたこと、意見でなくても感想でも、率直な声が今後につながっていくと思う。いかがか。

委員

感想というより、こうなるといいなという話になるが、こころスマイル支援員の配置回数が増えていることで、本校は本当に助かっているところである。おそらく市内の他の小・中学校も回数が増えることで助かっている可能性があると考えている。

また、今年4月に中学生になった子どもたちの中には、入学式当日から学校に行きにくくなったり来られなかったりする状況があった。そうした際、学校側から「おうちに迎えに行こうか」と声をかけてもらえることがあった。中学校のこころスマイル支援員が小学校へも訪問し、高学年の子どもたちと顔見知りになる機会があるといいと思う。新年度に担当者が変わる可能性があっても、顔を知っている支援員がいることで安心感が生まれる。

スクールカウンセラーも同様であり、保護者にとっても、これまで相談していた方がいると新たに相談する方がいる場合へのハードルが下がるのではないかと感じている。これらは4月に見られた出来事を通じて実感した。

保護者との関係が築かれると、困っていることを話しやすくなるが、関係ができるまでは「困っていません」という雰囲気を出すこともある。

そのため、関係づくりが非常に重要であり、こころスマイル支援員やスクールカウンセラーなどが小・中連携の部分で活動できることが安心感につながるのではないかと感じる。特に本地区は一小学校と一中学校であるため、その効果を強く感じる。

新一年生の入学にあたり、幼稚園と小学校の連携においても、いきなり大集団の教室に行きにくい子どもたちが年々増えていると感じている。

本校には「パレットルーム」というフリールームがあり、4月の時期にはまずここに寄ってから教室に向かう子どもが多い。

公立小学校と私立幼稚園・保育園との連携をより円滑に進められないか、毎年課題として感じているところである。

委員

なかま教室・なかまルームのリーフレットが非常に見やすく、文字だけでなく絵や時間割も掲載されており、子どもたちにわかりやすく作られていると感じた。また、各学校に支援教室が広がっている中で、このなかま教室・なかまルームの特色や魅力がリーフレットを通じて伝わりやすい。

居場所提供だけでなく、小集団での体験ができたり、友達ができるという大きな魅力があり、こうした点をさらに各学校に広げていけるような取組が進むことを望んでいる

委員

仲間づくりは素晴らしいものであるが、5月29日のタウンニュースに掲載された情報として、子どもたちの居場所を作るためのNPO法人が立ち上げられたことが紹介された。昨年、不登校や地域社会の課題に対応するため、前市長が立ち上げたものであり、元行政関係者や元学校長などがメンバーとなっている。今後の活動に期待が持てる。

委員

昨年、参加させてもらった「心と街のクリーン作戦」の今年のテーマは既に決まっているのか。

事務局

今年の「心と街のクリーン作戦」のテーマは、本日夜の会議で決定される予定である。主なテーマは非行防止であり、飲酒喫煙や薬物乱用防止に関する内容が含まれる見込みである。

委員

闇バイトという言葉に対して賛否両論があるが、匿名流動型の犯罪に応募し実行する若者の問題は依然として続いており、最近は激化している。

警察から一方的に「こういうことはしてはいけない」という講話は行われているものの、十分に響いていない現状がある。

そのため、高校生・大学生の実行委員と一緒に彼らがどう考え、どう捉え、何を思っているかを話し合い、その意見を反映させることで、より効果的な対策や啓発ができるのではないかと考えている。

事務局

全6回予定されている実行委員会のいずれかの回に、ぜひ参加していただきたい。

委員

委員の中からも幼稚園と小学校の連携の重要性が指摘された。また、小学校と中学校間の連携は相談センターでしっかり対応されているが、高校生以上、特に16歳以上の若者がどこに相談すればよいのかわからないという声が多い。将来的に相談センターの規模が拡大されるか、新たな部門が設置されることが望ましいと考えている。

現在、引きこもりの若者も多く、16歳から29歳の相談できる場所が増えることが必要であるとの認識である。また、厚木市及び周辺市町では外国ルーツの家庭や子どもたちが増加しており、不登校や発達の問題を抱える子どももいる。こうした外国人家庭をどのように支援につなげていくかが大きな課題であり、切れ目のない支援が子どもたちや若者に対して実現されることを期待している。

委員

外国ルーツの子どもの話があったが、他の委員からも、小・中学校の後の段階が自然につながっていくことが望ましいとの意見があった。課題はあるものの、それらを検討しながら支援体制を進めていってほしい。

委員長

全体を通じて、令和9年度のことについても考えていただきたいと思うがいかがか。

委員長

校内フリールームについて、本校が昨年度からモデル校の一校となり、非常に成果を実感している。教員も隙間時間を活用して別室での支援に取り組んでいるが、支援のためには人員の確保が必要である。しかし、予算措置がないと良い取組があっても実施が困難であり、その点で今後ももどかしさが続くことが想定される。

市全体の予算の制約もある中で、こうした課題も会議の場で共有されていることを踏 まえていただければと思うところである。

委員長

他に何かご意見はあるか。なければ閉会とさせていただく。

事務局

特になし。

長時間にわたり、様々な角度から貴重なご意見をたくさんいただき、ありがとうございました。

この会議は年に2回の開催とはなるが、事業を進めるにあたり委員の皆様にご相談するようなこともあるかと思うので、その際にはぜひご相談に乗っていただいてお力をお貸しいただきたい。

皆様からのご意見については、さっそく今日から事業の中に取り入れながら来年度以降の計画にも活かしていきたいと思っている。