厚木市学校教育情報化推進計画（令和9年度～令和17年度）策定方針について

国は、「学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第47 号）」に基づき、学校教育の情報化の推進に関する施策の基本的な方向性を示す「学校教育情報化推進計画」を策定しています。また、同法律は、都道府県及び市町村が、国の計画を基本とし、地域の実情に応じた計画を策定することを努力義務としています。

本市ではこれまで、「厚木市情報化推進計画（2021～2026）」の実施計画として「学校教育情報化推進計画（令和6年度～令和8年度）」を策定し、学校教育におけるICT環境の整備及び利活用の推進に取り組んできました。
この度、GIGAスクール構想による1人1台端末整備後の新たな課題や生成AIを始めとするデジタル技術の急速な進展に対応するため、国の「学校教育情報化推進計画」が令和8年3月に改訂されました。

このことを踏まえ、本市においても、学校教育の情報化を計画的かつ総合的に推進するとともに、教育DXの視点に立った取組の方向性をより明確に示す必要があると判断し、市の計画の実施計画である従来の位置付けを見直し、新たに独立した計画として「厚木市学校教育情報化推進計画（令和9年度～令和17 年度）」（以下「本計画」という。）を策定するものです。

なお、本計画は、第3次厚木市教育振興基本計画の基本理念である「未来を創る人づくり」の実現に向け、「学びの質の向上」と「教職員の働き方改革」を一体的に推進するための中長期的な指針として策定します。

本計画は、「学校教育の情報化の推進に関する法律」の規定に基づき、国や県の学校教育情報化推進計画を参酌するとともに、市の総合計画、教育振興基本計画等との整合を図り策定します。

本計画は、厚木市総合計画及び厚木市教育振興基本計画の計画期間との整合性を図り、中・長期的視点に立った学校教育のICT施策のビジョンを示すものとし、計画期間は令和9年度から令和17 年度までの9年間とします。
また、国の計画の改訂や社会情勢の変化に対応するため、必要に応じて中間見直しを実施します。
なお、本計画のビジョンを実現するための具体的な施策を示すため、3年ごとに更新する「教育DXアクションプラン」を策定します。

(1) 児童・生徒の資質能力について
ア 学びの質の向上
令和3年度の児童・生徒一人一台端末（GIGAスクール端末）の導入から5年が経過し、端末の利用は定着してきている一方で、その利用方法が「調べ学習等」の検索用途であることが多く、今後は、思考・判断・表現や協働的な学びへ活用を深化させていく必要があります。
イ 情報モラル教育及びメディアリテラシー教育の充実
デジタル技術の進展・普及に伴い、児童・生徒がインターネットに接する機会が増加する中、SNSにおける誹謗中傷や個人情報の漏えい、誤情報の拡散などのリスクも高まっていることから、児童・生徒一人一人が情報を適切に判断し、安全かつ責任ある行動ができる力を育むため、情報モラル教育及びメディアリテラシー教育を充実させる必要があります。
ウ 困難を抱える児童・生徒への活用促進
不登校や特別な支援を必要とする児童・生徒の端末活用について、オンライン授業の実施や音声読み上げ機能等を用いた支援を実施していますが、これらを一部の取組にとどめず、全市的な支援モデルを整理し、普及していく必要があります。
エ 生成AIの利用
児童・生徒が、生成AIの特性（利便性・限界・リスク）を理解した上で、思考・判断・表現を深める学習に活用できるよう、発達段階に応じた指導内容と活用場面を整理していく必要があります。

(2) 教職員の指導力について
ア 授業改善につながるICT活用指導力の向上
全体的に教職員のICT活用の意欲は高い一方で、ICTを用いた指導力の差が見受けられます。個人のスキルに左右されず学校全体として活用が進むよう、校内の推進体制を構築することや学校毎の実情に応じた適切な支援を行っていくことが必要です。
イ 授業における生成AIの適正利用に向けた指導体制整備
生成AIを用いた指導について、教育的効果とリスクの両面を踏まえ、適切に利用できるようルールづくりや研修を実施していく必要があります。

(3) ICTの環境整備について
ア 整備から活用への転換
本市において、ICT基盤整備はおおむね完了しています。今後は、整備した環境を安定的・継続的に利用するための運用体制や、活用を推進していくための支援体制の充実が求められます。
イ 通信環境の安定性確保
今後、デジタル教科書やCBT(Computer Based Testingの略。端末を用いてデジタルで実施する試験方式。令和9年度から全国学力・学習状況調査のCBT全面移行が予定されている。)の運用が開始されると、校内のデータ通信量が飛躍的に増加することが予想されます。通信遅延等が発生しないよう校内の通信環境について継続的な検証や増速対応が求められます。

(4) 学校における働き方改革と組織・体制について
ア 校務DXの定着
文部科学省は、学校現場の業務削減と効率化を目指す「12 のやめることリスト」を掲げ、「電話による欠席連絡」、「学校からのお便りの紙配布」等をデジタル化することを推奨しています。本市においては、これらの業務をデジタル化するための環境整備はおおむね完了していますが、一方で、学校現場における利活用の頻度（活用の実感）には差が生じています。整備した環境を確実に利用するため、運用の標準化や運用支援を実施していくことが求められます。
イ 校務DXを全校標準とする推進体制の構築
校務DXが、端末利用を得意とする教職員や一部の担当者のみの活用にならないよう、校内の役割分担や推進体制を明確化し、学校全体でデジタル活用を標準化するための体制づくりが必要となります。

本計画は、国の計画の構成に準じ、次の4項目を課題や施策の柱として整理します。
(1) 児童・生徒の資質・能力
(2) 教職員の指導力
(3) ICTの環境整備
(4) 学校における働き方改革と組織・体制

(1) 学校現場の実態（活用状況、課題、ニーズ）を踏まえた実効性ある内容とすること
(2) 教職員と児童・生徒の双方が、生成AIの特性を正しく理解し、安全かつ効果的な活用を進められる内容とすること
(3) デジタルかアナログかの二項対立ではなく、状況に応じてハイブリッドに活用可能となる業務環境・学習環境を検討すること
(4) 情報セキュリティ及び個人情報保護の確保を前提とすること
(5) 財政負担を考慮した持続可能な整備・運用方針とすること
(6) 事業評価が可能となる成果指標（KPI）を設定すること

(1) 庁内検討組織
厚木市学校教育情報化推進計画策定委員会教育委員会の各部長及び関係各課等長から構成する委員会を組織し、計画の策定に関する事項に関する検討及び協議を行います。

(2) あつぎ未来共創フェロー
高い専門性や豊富な経験を持っている、あつぎ未来共創フェローの参画により、実践的で質の高い計画策定が可能となると考えます。特に実施計画である「教育DXアクションプラン」の策定に当たっては、専門的知見に基づく助言を得ながら、実効性の高い計画となるよう取り組んでいきます。

(3) 市民参加手続
次の市民参加手続を実施することにより、市民の皆さまの意見を取り入れながら、計画を策定します。
ア アンケート（主対象：保護者及び教職員）
イ 意見交換会
ウ パブリックコメント

本計画の策定スケジュールは、おおむね次のとおりです。
令和8年6月 計画骨子策定
令和8年7月 アンケート（保護者及び教職員）実施
令和8年9月 意見交換会開催
令和8年12月  パブリックコメント実施
令和9年3月  計画策定
令和9年4月  計画スタート