厚木市下水道の沿革(移り変わり)

 本市が将来的都市づくりを目指し下水道計画に着手したのは、昭和37年であります。当時の計画は、厚木地区を中心として隣接する南毛利及び相川地区の一部を含む621ヘクタールで、昭和39年12月23日に計画決定し、うち中心市街地204.6ヘクタールを昭和40年9月22日都市下水路事業として事業認可を得るとともに、同年事業の着手をいたしました。

 その後、相模川流域市町の都市化の進展に伴う汚水排水量の増加により、相模川の水質汚濁が急速に進み大きな社会問題へと発展するようになりました。このため、神奈川県においてこの相模川の水質保全の抜本的解決策として、流域下水道事業計画が検討されるとともに流域市町（9市2町）との協議がもたれました。

 本市もこの流域事業計画に参画するとともに、将来的公共下水道計画区域を7,123ヘクタールに拡大し、昭和44年5月22日都市下水路事業としてこれまで進めてきた中心市街地204.6ヘクタールを合流式排除による厚木排水区として事業認可を受け、公共下水道事業に転用したものであります。

 したがって、この年（昭和44年）が本市公共下水道事業の元年といえるものです。

 受益者負担金制度については、昭和44年制度化を行い翌年度から賦課徴収を開始いたしました。

 昭和48年6月25日、相模川流域下水道施設の一部完成と同処理場の運転開始に併せ、本市も厚木排水区の一部地域で供用を開始するとともに下水道使用料の徴収を始めました。当時の使用料は均一料金体系で、1立方メートル当たり25円でした。

 また、水洗化の普及促進を図るため水洗便所への改造資金あっせん及び奨励金の交付制度もこの年にスタートいたしました。

 この昭和48年度処理開始時の処理面積は122ヘクタール、処理区域内人口5,000人で、当時の人口の101,389人に対する普及率は4.9パーセントでありました。

 その後、数次のオイルショックによる下水道事業への影響もありましたが、厚木排水区の整備と併せて事業認可の拡大と郊外地域への幹線管渠の延伸、面整備を進め、昭和56年度において処理面積1,005ヘクタール、処理区域内人口61,000人、普及率39.7パーセント（当時の人口153,689人）に達することができました。

 昭和58年度に入り、本市初の中継ポンプ場（妻田）の建設が3箇年計画で着工するとともに、依知第2処理分区の幹線管渠の中津川横断工事を左岸金田地区より着手しました。この横断は、中津川河床より約4.0メートル下に内径1,200ミリメートル管を布設したものであり、泥土加圧推進工法により川幅246メートルの間は全く開削することなく機械力による管の推進という新しい工法を採用したものです。

 昭和61年4月には、待望の妻田ポンプ場が稼働し、処理区域の拡大が図られ、この業務については全面委託をしています。また妻田ポンプ場隣接地に水質管理センターが完成いたしました。

 神奈川県が進めております相模川流域下水道幹線のうち、本市を南北に縦断する右岸幹線も昭和59年度で本市分延長約14,850メートルがすべて完通し、本市公共下水道管は計画されている接続点（伊勢原幹線延長1,600メ－トルを含め）25箇所に接続可能の体制が整いました。

 都市下水路事業につきましては、厚木市排水区域内施設を昭和44年度公共下水道に転用したのち、昭和47年度から公共下水道事業と並行に、尼寺原西部、中津上依知の両事業に着手し、昭和50年度からは、妻田、山際都市下水路、翌年には金田都市下水路事業に着手し地域の環境整備に努めてきております。また、平塚市に接続している天神森都市下水路事業は、下流部（平塚市）の完成を待って昭和56年度から着手し、整備を進めてまいりましたが、昭和62年8月から公共下水道（雨水）事業に転用した後、完成いたしました。

 なお、平成元年度において、流域計画の見直しが行われ、新たに、大磯町、津久井町、相模湖町、藤野町の4町が加わり9市7町（津久井町、相模湖町、藤野町、城山町は相模原市と合併したため、現在は9市3町）に拡大され、厚木市の公共下水道計画区域は平成2年度において7,123ヘクタールから6,814.5ヘクタールに、さらに平成17年度に5,865.9ヘクタールに、平成23年度には5,714.1ヘクタールへと見直しが行われました。

 平成17年度から4箇年計画で厚木排水区における合流改善事業に取組み、吐口である相模川の公共用水域の水質保全を図りました。

 下水道施設の老朽化対策について、国の施策である「下水道長寿命化支援制度」を活用する計画を策定し、平成23年度から事業を開始しました。

 平成25年度からは、局所的集中豪雨による中心市街地等の浸水被害に対応すべく、新たな施設整備を目指した浸水被害軽減対策事業に取り組んでおります。

 また、平成27年度末における処理面積は3,320ヘクタール、処理区域内人口201,200人で、人口普及率は89.3％（市域内人口225,284人）に達しました。

 将来の管渠、施設等の維持管理経費の増大、使用料収入の減少傾向といった厳しい財政事情の中で安定的な事業経営を目指すため、平成32年度までに企業会計への移行に向けた取組を進めています。