将来に備えて自宅を空き家にしない対策をしましょう

空き家化の予防について

相続登記がされていないと所有者を把握することができず、所有者不明の土地建物が発生することから、相続登記の未了は、適切な管理がされていない空き家が増加している大きな要因の一つです。

法律が改正され、令和6年4月1日から相続によって不動産を取得した相続人は、相続登記の申請が義務化されています。

（1）相続（遺言含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

（2）遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に相続登記をしなければなりません。

なお、令和6年4月1日より以前に相続が開始している場合も、3年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。

不動産を相続したら、早めに登記の申請をしましょう。

相続登記の義務化の詳細については、法務省ホームページをご覧ください。

将来、自宅を誰が引き継ぎ、どのようにするのかを家族間で話し合い方針を決めましょう。

お子さんが別の場所で新しい生活を送っている場合は、両親の家に移り住むことが難しいことも多いようです。自分の家を誰が引き継ぐのか、誰が管理するのか、売却してよいのかなどを家族で話し合い、場合によっては遺言書を残すなど、大切な家を良き財産として引き継げるよう準備しておきましょう。

空き家になる前に、あらかじめ家財などの持ち物を整理しておきましょう。空き家を「売る」「貸す」「解体する」いずれの場合も、空き家にある家財が問題になります。ご自身で片づけることもできますが、廃棄やリサイクルに向けた家財の分別、遺品の整理などをしてくれるサービスもありますので、活用してみましょう。

空き家のまま放置してしまうと老朽化が進み、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼします。重大な問題に発展してしまう前に、解体工事へ踏み出すことも選択肢のひとつです。市では、空き家の解体や利活用を進めるため、市内の老朽化した空き家を解体する方に、解体費の一部を補助しています。

都市みらい部住宅課住宅政策係
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