各種証明書や郵送物の文字標準化について

全国自治体の主な業務で利用するシステムの共通化・標準化が進められており、厚木市の主な業務システム（※1）について、令和8年1月に共通化・標準化に対応したシステムに移行します。移行後のシステムでは「行政事務標準文字」を使用することとなり、厚木市が発行する住民票の写し、各種証明書や皆様へお送りするお知らせなどに書かれている宛名（お名前や住所）の文字の形が、一部これまでのものと変わることがありますのでお知らせいたします。
今まで自治体ごとにコンピューターで管理する文字が異なるため、効率的な行政サービスの実施や大規模な災害発生時の迅速な対応などの妨げになってきました。国は、この状況を解消し、来るべきデジタル社会に適応した事務処理を実施できるよう、統一規格である「行政事務標準文字」を使用し全ての自治体が同じ文字を使えるようにしました。
今回の「行政事務標準文字」の使用により、市民の皆様のサービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指し、更なるデジタル化の推進を図ってまいります。

※1 主な業務システム

1児童手当、2子ども・子育て支援、3住民基本台帳、4戸籍の附票、5印鑑登録、6選挙人名簿管理、7固定資産税、8個人住民税、9法人住民税、10軽自動車税、11戸籍、12就学、13健康管理、14児童扶養手当、15生活保護、16障害者福祉、17介護保険、18国民健康保険、19後期高齢者医療、20国民年金

 ＜ 4戸籍の附票、 11戸籍に関しては、従来の文字を保持し続けます。＞

全ての自治体が同じ文字を使い行政事務を効率化するため、住民票の写しや自治体が皆様へ発送する郵送物の宛名などに用いる文字が今までと違った字形（デザイン）になる場合があります。

部首の大きさ、曲げはねの違い、一部の長さの違いなど、デザインの差（「字形」の違い）の範囲内で変わる場合があります。漢字の骨組み（「字体」 の違い）は変わりません。

令和8年1月4日（日曜日）以降に発行する文書から変更となります。

「行政事務標準文字」は、全ての自治体が同じ文字を使うことによって効率的な行政サービスの実施や大規模災害への迅速な対応ができるよう、使用するものです。戸籍や住民票で使用されている標準的な文字を基にデジタル庁が作成しました。

行政事務標準文字は、自治体が発行する証明書や印刷物、コンピュータ処理などで使われるものであって、住民の方が同じ文字を使用しなければならないというものではありません。なお、戸籍では従来の文字を保持し続けます。書類などに使う文字は、手書きの文字であればこれまでどおりに使えます。

https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/character-specification