固定資産税・都市計画税の非課税・減免

非課税になる場合

宗教法人、学校法人、更生保護法人、社会福祉法人等が固定資産を所有、または所有者が無償でこれらの団体に固定資産を使用させている場合で、その使用が本来の用途である固定資産。
社会医療法人が直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供する固定資産。

厚木市市税条例の規定により、次のような場合には減免を受けられる制度があります。

減免を受けられる主な場合
1	生活保護法に基づき生活扶助を受けている方及びこれに準ずる保護を受けている方の固定資産
2	広く市民の方が利用できるものとして無償で提供している固定資産
3	火災や風水害などの災害により被害を受けた固定資産
4	所有している土地を相続税として物納した固定資産

詳しくは担当課へお問合せください。

財務部資産税課土地係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号：046-225-2030
ファックス番号：046-223-3597

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