【陳情第1号】「核兵器禁止条約への署名・批准を国に求める意見書」を国に提出することを求める陳情

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

陳情第1号 令和3年2月18日受理

議決結果 令和3年3月22日不採択

 

 

件名

「核兵器禁止条約への署名・批准を国に求める意見書」を国に提出することを求める陳情

陳情者

厚木市愛甲西三丁目25番9号
平和・民主・革新をめざす厚木懇談会(厚木革新懇)
代表世話人・事務局長 山本幸子

付託委員会

 総務企画常任委員会

陳情の趣旨

広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。
条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。核兵器は今や不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。
条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっています。また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。
同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。
2017年9月20日、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始され、2020年10月24日、国連軍縮週間の初日に条約批准国は条約発効に必要な50か国となり、同条約は2021年1月22日に発効し、発効日現在では批准国は52か国です。

陳情の項目

国に対して、「核兵器禁止条約への署名・批准を国に求める意見書」を提出してください。

この記事に関するお問い合わせ先

議会事務局 議会総務課 議事調査係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所本庁舎5階)
電話番号:046-225-2701
ファックス番号:046-223-9535

メールフォームによるお問い合わせ