【陳情第3号】国の新たなエネルギー基本計画策定に対して、脱炭素を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める改定を行う…

更新日:2021年06月11日

公開日:2021年06月11日

陳情第3号 令和3年6月1日受理
議決結果 令和3年6月29日不採択

件名

国の新たなエネルギー基本計画策定に対して、脱炭素を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高める改定を行うように、国に意見書提出を求める陳情

陳情者

相模原市中央区相生三丁目9番23号(さがみ生活クラブ生協相模原センター)

さがみ生活クラブ生協 今若朋美
さがみ生活クラブ生協厚木コモンズ運営委員会 岡田初音

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

気候危機により人類の持続可能性が今問われています。気温を2050年までに産業革命から1.5℃上昇以内に収めないと人類は生存できなくなると言われています。気候危機は私たち人間が生み出している二酸化炭素が原因です。2021年に行われる2030年第6次エネルギー基本計画の策定は気候危機が進んでいる今、大変大切な計画になります。再生可能エネルギーの導入拡大は二酸化炭素を減らす最も有効な手段です。2030年の基本計画におけるエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。
私たちの住む関東地域に電力を供給していた東京電力の福島第一原子力発電所事故から、本年3月で10年の節目を迎えました。いまだ廃炉の見通しも立たず、暮らしを奪われたままの方もたくさんいます。原発に頼る暮らしから転換する必要があります。日本は約70%の食料と、ほぼ100%のエネルギー資源を海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化とともに再生可能エネルギーの大幅な拡大です。
エネルギー政策の基本は「地域」です。市は国を動かしていく役割があると考え、貴市議会におかれましては以下の項目について国に求める意見書を提出することを陳情します。

陳情の項目

  1. 次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力割合目標を60%以上、2050年度は100%にすること。
  2. 原子力発電の速やかな廃止と、石炭火力発電は段階的に縮小し2050年までに廃止すること。
  3. 脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めること。

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