【陳情第6号】義務教育に係る国による財源確保、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書…

更新日:2021年08月30日

公開日:2021年08月30日

陳情第6号 令和3年8月18日受理

議決結果 令和3年10月5日採択

件名

義務教育に係る国による財源確保、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情者

相模原市中央区富士見六丁目6番13号

湘北教職員組合

執行委員長 山口 智子

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

国は、全ての国民が持つ教育を受ける権利を保障する立場にあります。子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられる環境を整えるには、義務教育費国庫負担制度を存続・拡充するとともに、義務教育教科書無償制度を堅持する必要があります。

改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が2025年度までに段階的に35人に引き下げられます。少人数学級の必要性は、中学校においても変わりないことから、小学校にとどまることなく実現を求めていくことが必要です。さらに、きめ細やかな指導を行うために、今後は30人以下学級の実現が不可欠です。

昨年から続く新型コロナウイルス感染症が子供の心へ与えている影響は大きく、「イライラしている様子が増えた」「部活や行事などの活動に意欲が湧かない様子が見られる」「『夜に理由もなく泣くようになった』と保護者から相談を受けた」など、現場教職員からの声が届いています。教職員には今まで以上に、一人一人の心に寄り添った対応が求められています。一方、消毒作業をはじめとする日々の感染症対策は、教職員が子供たちと向き合う時間の確保を困難なものにしています。加えて、TTや少人数授業のために配置されていた教員の加配の一部が、今年度35人以下学級を実現するための定数として使われており、実質的に学校現場の教職員の配置は増加したとは言えない状況があります。

子供の心のケアや様々な教育課題への対応等のためには、さらなる加配教員の充実や、業務をアシスタントするためのスクールサポートスタッフの全校配置、そして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの全校配置が必要です。

以上の観点から、2022年度政府予算編成において上記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を陳情いたします。

陳情の項目

  1. 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。
  2. 小学校の35人以下学級を計画的に進め、中学校での35人以下学級を早急に策定すること。また、30人以下学級の実現に向けて検討すること。
  3. 学校の働き方改革・長時間労働の是正を実現し、教職員が子供と向き合う時間を確保するために、加配の配置増など教職員定数改善を推進すること。また、業務をアシスタントするためのスクールサポートスタッフを全校配置すること。
  4. 子供たちの心に寄り添うための、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を行うこと。

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