【陳情第6号】国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書...

陳情第6号令和4年8月22日受理

議決結果令和4年10月6日採択

件名

国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情者

相模原市中央区富士見六丁目6番13号

湘北教職員組合
執行委員長土谷政巳

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

国は、全ての国民が持つ教育を受ける権利を保障する立場にあります。子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられる環境を整えるには、小泉政権の下で3分の1に引き下げられた義務教育費国庫負担制度を2分の1へ復元するとともに、義務教育教科書無償給与制度を堅持する必要があります。
学校現場における課題は複雑化・困難化する中、子供たちの豊かな学びと育ちを実現するために、教材研究や授業準備時間の十分な確保に向け、教職員定数拡充や専門スタッフの拡充などの施策が最重要課題です。あわせて、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、小学校の学級編制標準が2025年度までに段階的に35人に引き下げられます。少人数学級の必要性は、中学校においても変わりないことから、小学校にとどまることなく実現を求めていくことが必要です。さらに、きめ細やかな指導を行うために、今後は30人以下学級の実現を望みます。
一昨年度から続く新型コロナウイルス感染症が、子供の心へ与える影響が大きいことは明らかです。教職員には今まで以上に、一人一人の心に寄り添った対応が求められます。一方、消毒作業をはじめとする日々の感染症対策は、教職員が子供たちと向き合う時間の確保を困難なものにしています。加えて、TTや少人数授業のために配置されていた教員の一部が、今年度35人以下学級を実現するための定数として使われており、実質的に学校現場の教職員の配置は増加したとは言えない状況があります。
子供たちの心のケアや様々な教育課題への対応等のためには、さらなる加配教員の充実や、業務をアシスタントするためのスクール・サポート・スタッフや介助員等の専門スタッフ職の拡充、そして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの全校配置が必要です。
子供たちの豊かな学びを保障するための条件整備は不可欠です。こうした観点から、2023年度政府予算編成において陳情の項目が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を陳情いたします。

陳情の項目

教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。
行き届いた教育を実現するために、小学校の35人以下学級を計画的に進め、中学校での35人以下学級を早急に策定すること。また、30人以下学級の実現に向けて検討すること。
学校の働き方改革・長時間労働の是正を実現し、教職員が子供と向き合う時間を確保するために、加配の配置増など教職員定数改善を推進すること。また、スクール・サポート・スタッフ、介助員等の専門スタッフ職の拡充、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。
子供たちの心に寄り添うための、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を行うこと。

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