【陳情第11号】私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情

陳情第11号令和4年11月18日受理
議決結果令和4年12月23日不採択

件名

私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情

陳情者

横浜市中区桜木町三丁目9番地横浜平和と労働会館4階

神奈川私学助成をすすめる会
代表長谷川正利

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

今年度、神奈川県の私立高校に通う家庭への授業料補助額は、年収700万円未満世帯まで1万2千円増の456,000円になりました。また新たに今年度から、15歳以上23歳未満の子供3人以上の家庭に対しては年収800万円未満の世帯まで456,000円が補助される制度が新設されました。県民の願いである学費負担の公私間格差の是正がまた一歩進み、中学生の高校選択の幅が広がりました。この成果は昨年までの私たちの運動に加え、市町村の後押しのおかげだと感謝しております。
しかし、これらの制度では補助対象が授業料に限定されているため、生活保護世帯でも施設整備費等の負担額が年間約27万円残されます。近隣の都県、例えば年収910万円未満世帯まで授業料実質無償化を実現している東京都、年収500万円未満世帯まで施設費等を含めた学費無償化を実現している埼玉県と比べると、神奈川県の制度は見劣りします。愛知県では施設費を授業料に振り替えることで平均授業料が上がり、授業料補助額が増額になり、施設費が少額のため学費の9割を補助金が賄っています。せっかく新設された多子家庭に対する制度も、その対象は約700名と、全体の1％に留まります。
また、神奈川県の私立学校への生徒1人当たり経常費補助は、国基準（国庫補助金と地方交付税交付金の合計額）を達成した幼稚園を除けば、小中高いずれの校種でも国基準額を下回っています。その全国順位は、県の近年の努力にかかわらず、高校は47都道府県中43位、中学校は45都道府県中45位、小学校は36都道府県中32位と、全国最下位水準です。私立学校においても「少人数学級」を実現するための「専任教諭増」など、経常費補助増額は早急に取り組まなければならない喫緊の課題です。またこの補助額の低い水準が、保護者負担全国最上位クラスという高学費をもたらしています。保護者負担の軽減は、いまだ道半ばです。
近代私学発祥の地、神奈川の私学は、各校が建学の精神に基づき、切磋琢磨して特徴のある教育をつくり、県民に多様な教育の機会を示して、豊かな日本社会の形成に寄与しています。そうした私立学校に通う児童生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、全ての子供たちの学ぶ権利を保障するため、私学助成を一層拡充していくことは県政における最重要課題です。
私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて、私学助成の一層の充実を図るように、次の項目について陳情いたします。

陳情の項目

神奈川県知事に対し、地方自治法第99条に基づき「令和5年度予算において私学助成の拡充を求める」意見書を提出してください。

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