【陳情第1号】地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情第1号令和5年5月9日受理
議決結果令和5年6月19日趣旨採択

件名

地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情

横浜市南区高根町一丁目3番地
神奈川県地域労働文化会館4階

公益社団法人神奈川県地方自治研究センター
理事長佐野充

総務企画常任委員会

地方公共団体には今、急激な少子高齢社会の到来を受け、子育て、医療、介護など社会保障制度の整備が求められているとともに、人口減少をにらんだ地域活性化対策や、脱炭素化を目指した環境対策、デジタル化に対応した施策の充実など極めて多岐にわたる役割が求められています。

2024年度政府予算及び地方財政の検討に当たっては、増大する行政需要に対応した財源確保を念頭に、より積極的な地方財政確立を国に求めるものです。

地方自治法第99条に基づき、次のとおり国に対して地方財政確立のための意見書の提出をお願いいたします。

社会保障の維持・確保、人への投資を含めた地域活性化、デジタル化、脱炭素化、防災・減災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、地方公共団体の増大する行政需要を的確に算定し、住民生活を支える行政体制の構築・サービスの提供に関わる人件費を含めた一般財源の充実を行うこと。
子育て、医療、介護や虐待防止、生活困窮者自立支援など、地域社会の社会保障ニーズに対応できる制度と人材が継続的に確保・育成できる財源措置を講じること。
地方交付税の法定税率の引き上げを行うこと。また、所得税及び消費税を対象に地方税への税源移譲を積極的に行うこと。
新型コロナウイルス感染症の5類移行後にあっても、引き続き、保健所機能の強化や地域における医療提供体制の充実に向けた財政措置を図ること。
公務における有期雇用労働者たる会計年度任用職員制度については、2024年度から可能となる勤勉手当の支給を含め、雇用の安定と処遇の改善が図れるよう十分な財政措置を行うこと。
地方交付税の財源保障・財政調整機能の強化を図り、地方公共団体の実情に応じた対策を講じること。

議会事務局議会総務課議事調査係
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