【陳情第3号】国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書...

陳情第3号令和5年8月7日受理
議決結果令和5年10月5日採択

件名

国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情者

相模原市中央区富士見六丁目6番13号

湘北教職員組合
執行委員長天岸和也

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

国は、全ての国民が持つ教育を受ける権利を保障する立場にあります。子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられる環境を整えるには、小泉政権の下で3分の1に引き下げられた義務教育費国庫負担制度を2分の1へ復元するとともに、義務教育教科書無償給与制度を堅持する必要があります。
学校現場における課題は複雑化・困難化する中、子供たちの豊かな学びと育ちを実現するために、教材研究や授業準備時間の十分な確保に向け、教職員定数拡充や専門スタッフの拡充などの施策が最重要課題です。あわせて、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、小学校の学級編制標準が2025年度までに段階的に35人に引き下げられます。少人数学級の必要性は、中学校においても変わりないことから、小学校にとどまることなく実現を求めていくことが必要です。さらに、きめ細やかな指導を行うためにも、今後は30人以下学級の実現を望みます。
小学校高学年教科担任制の加配は、授業準備の時間確保ができるなど豊かな学びにもつながるため、学校現場から効果があるとの声が聞かれています。しかし、これまで加配措置されていた、少人数・TT加配からの付け替えが行われています。少人数・TT加配についても、きめ細かい教育活動のため有効に活用していたことから、豊かな学びの実現のためには、既に配当されている加配は維持した上で、加配を拡充していく必要があります。また、スクール・サポート・スタッフの配置によって、教職員の業務は軽減されており、今後より活躍してもらうためには常勤化が必要です。
全国の不登校数は、2021年度過去最多となりました。子供や保護者などに対する相談や心のケアなどを担うスクールカウンセラーは、学校現場に欠かせない職です。神奈川県においては、2023年度の配置を大幅に増やしました。しかしながら、小学校への配置が不足しており、不足分は市町村費で配置せざるを得ない状況です。本来、国の予算において全ての学校に配置される必要があります。さらには、スクールカウンセラーとしての役割を十分に果たすためにも常勤化できるだけの財源の確保が必要です。
子供たちの豊かな学びを保障するための条件整備は不可欠です。こうした観点から、2024年度政府予算編成において陳情の項目が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を陳情いたします。

陳情の項目

教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。
行き届いた教育を実現するために、小学校の35人以下学級を計画的に進め、中学校での35人以下学級を早急に制定すること。また、30人以下学級の実現に向けて検討すること。
学校の働き方改革・長時間労働の是正を実現し、教職員が子供と向き合う時間を確保するために、加配の配置増など教職員定数改善を推進すること。また、スクール・サポート・スタッフ、介助員等の専門スタッフ職の拡充、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。
子供たちの心に寄り添うための、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を行うこと。

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