【陳情第7号】従来型（紙）健康保険証の存続を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情第7号令和5年8月28日受理
議決結果令和5年10月5日不採択

件名

従来型（紙）健康保険証の存続を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情者

厚木市三田二丁目13番18号

神奈川土建一般労働組合厚木支部
執行委員長高橋政雄

厚木市水引一丁目15番18号

厚木建築職組合
組合長井上菊一

付託委員会

市民福祉常任委員会

陳情の趣旨

6月2日、「健康保険証廃止を含む番号法等改正法案」が採決強行され、可決・成立しました。マイナンバーカードに健康保険証機能を組み込んだいわゆる「マイナ保険証」の普及のため、2024年秋から従来型（紙）健康保険証を原則廃止するとしています。
しかし法案成立後も、資格確認ができない、他人の医療情報がひもづいている等のトラブル事例が連日報道されています。その中には、マイナ保険証に別人の個人番号が誤登録されているケースが数多くあったことが明らかになっており、マイナ保険証に対する国民の不安が広がっています。
厚生労働省はマイナンバーカードを取得しない人に対しては、保険証の代わりとなる資格確認書を発行する方針を明らかにしています。これまで市町村や後期高齢者医療広域連合、各健康保険組合などの保険者が、被保険者全員に健康保険証を発行、送付していました。資格確認書は、被保険者が申請しないと交付されなくなり、マイナ保険証を取得しない人は資格確認書の取得、更新の手続を強いられることになります。また、保険料を支払っている人でも申請を失念した場合、医療機関の窓口で資格喪失や無保険扱いとなることが懸念されます。
そうした中、6月20日付で厚労省に対し、神奈川県・市町村、国保組合、後期高齢者医療広域連合の連名による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に対する要望書」が提出されました。要望書では、「『資格確認書』の交付については、医療保険者が申請勧奨によらずとも、交付対象者を抽出し、交付できる仕組みとする」として、「資格確認書」の被保険者全員に交付できることを要望しています。6月21日には、座間市議会が国に提出する「従来型（紙）健康保険証の存続を求める意見書」を採択しました。
マイナ保険証への国民の不安・不信は高まっており、「健康保険証は廃止しないで」という県民、市民の声は切実です。マイナンバーカードの任意取得の原則に照らしても、従来型（紙）健康保険証の原則廃止は妥当ではないと考えます。
以上の点から、国に対して意見書を提出することを陳情します。

陳情の項目

国に対し、従来型（紙）健康保険証の存続を求める意見書を提出すること。

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