【請願第1号】消費税インボイス制度の実施を当面延期するよう求める意見書を国に提出することを求める請願

請願第1号令和5年8月29日受理
議決結果令和5年10月5日不採択

件名

消費税インボイス制度の実施を当面延期するよう求める意見書を国に提出することを求める請願

請願者

厚木市元町8番22号

消費税インボイス制度の実施延期を求める会
事務局長玉田健
津田学
山本幸子

厚木市三田二丁目13番18号

神奈川土建一般労働組合厚木支部
執行委員長高橋政雄

厚木市水引一丁目15番18号

厚木建築職組合
組合長井上菊一

厚木市元町8番22号

厚木民主商工会
会長下谷清人

厚木市温水2015番地2

医療生活協同組合県央西ブロック
代表渡辺和子

厚木市水引二丁目7番8号

新日本婦人の会厚木支部
支部長五十嵐理子

厚木市愛甲西三丁目25番9号

厚木革新懇
事務局長山本幸子

厚木市岡田一丁目8番11‐302号

厚木生活と健康を守る会
事務局長近藤一幸

厚木市元町8番22号

重税反対・営業とくらしを守る県央実行委員会
実行委員長下谷清人

厚木市水引二丁目7番8号

厚木地区労働組合協議会
議長関谷幸夫

厚木市水引二丁目7番8号

神奈川労連県央地域合同労組
書記長梅津欣也

厚木市水引二丁目7番8号

全日本年金者組合厚木支部
支部長有賀慶介

厚木市元町8番22号

消費税廃止厚木地区連絡会
事務局長玉田健

紹介議員

髙田昌慶

栗山香代子

付託委員会

都市経済常任委員会

陳情の趣旨

10月1日より実施される消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、インボイスの発行登録番号が記載された請求書、領収書の保存が消費税の仕入税額控除の要件とされ、インボイス発行事業者以外が発行する請求書、領収書では段階的に仕入税額控除ができなくなります。
インボイスを発行するためには発行事業者の登録手続をする必要があり、免税事業者が登録すると自動的に消費税課税事業者となり、消費税の申告・納税義務が発生します。
また、免税事業者との取引は、消費税課税事業者が納付する消費税額が増加します。そのため、免税事業者が取引排除や取引額の値下げを要求される恐れがあります。既に課税事業者から免税事業者に対して、消費税分の減額や取引停止など見直しの通知が様々送られています。
国税庁の文書では、インボイス発行事業者の登録をするかどうかは任意、経過措置で6年間は免税事業者との取引も部分的に仕入税額控除が可能、課税事業者になっても3年間は売上税額の2割納税に軽減、などの宣伝をしていますが、零細な事業者には選択の余地はほとんどありません。取引先から免税事業者のままかどうか聞かれ、免税のままなら消費税分減額を認める承諾書にサインを求められています。公正取引委員会は「実務が煩雑になることを理由に免税事業者と取引しないことは独占禁止法上問題ない」と国会で答弁しています。公正取引委員会や中小企業庁が目を光らせていても取引条件で立場の弱い零細事業者が守られる保証はありません。
年間売上1000万円以下の免税事業者は、収入から経費を差し引いて残る所得は生活費で消えるのが大半です。多くの免税事業者はたとえ売上税額の2割であっても生活費を削って納税することになります。実務と納税の負担が困難だから法律で免税事業者として保護しているのです。消費税の免税点制度を認めながら無効にするインボイス制度をこのまま実施すべきではありません。
新型コロナ禍の3年半、昨年来の物価高騰など厳しい経営環境が続き、企業倒産も増えています。小規模企業、農漁業者、自営業者、フリーランスなど零細な事業者はインボイス制度による実務と納税の負担に対応できる状況ではありません。
日本商工会議所や、全国商工団体連合会、日本税理士会連合会、映画演劇労働組合連合会など多くの団体が「凍結」「延期」「見直し」の意見を上げています。
以上のことから、貴議会に対し、地方自治法第99条の規定により、下記の意見書を国に提出することを請願します。

請願の項目

消費税インボイス制度の実施を当面延期することを求める意見書を国に提出していただくこと。

この記事に関するお問い合わせ先

議会事務局議会総務課議事調査係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所本庁舎5階)
電話番号：046-225-2701
ファックス番号：046-223-9535

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