【陳情第10号】「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める陳情

陳情第10号令和5年11月17日受理
議決結果令和5年12月22日不採択

件名

「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める陳情

陳情者

横浜市中区桜木町三丁目9番地
平和と労働会館6階

神奈川県労働組合総連合
議長住谷和典

付託委員会

都市経済常任委員会

陳情の趣旨

神奈川地方最低賃金審議会(赤羽淳会長)は8月4日、神奈川県の最低賃金を現行(1時間1071 円)から41 円(3.83%)引き上げ、1112 円とするよう神奈川労働局の木塚欽也局長に答申しました。上げ幅は厚生労働省の審議会が示した目安と同額ですが、答申は「中小企業などの生産性向上や価格転嫁のための支援や助成金申請手続の簡素化などに取り組む」ことを求めています。
神奈川県の最低賃金1112 円で月に150 時間働いても17 万円に届きません。そこから、税金や社会保険料が天引きされ、水道光熱費や住居費、食費など最低限の支払いさえ厳しく、その状況は長引く物価高騰によって、ますます深刻となっており、最低賃金法第9条第3項の「労働者の健康で文化的な生活」は到底できません。2022 年8月にNPOかながわ総研は、「神奈川県横浜市に在住し、当地の最低賃金(1071 円)で月150 時間働く18 歳～19 歳の単身者の月収は160,650 円であり、生活保護の支給基準を満たすとして、32,662 円の生活保護費が支給される」と試算しています。
神奈川県は最低賃金の影響力が全国一高く、今年の調査では、最低賃金の改定に伴う影響率は28.6%、パート労働者に限れば49.5%であり、最低賃金の引上げが直接処遇改善につながる、パートや派遣・契約労働者などの非正規雇用やフリーランスなど最低賃金近傍の労働者がいかに多いかが分かります。
神奈川労連が主催したシンポジウムの中で、全商連・神奈川県商工団体連合会の会長は、「最低賃金が上がれば経済もよくなり、雇用も増える」という考え方に賛同しながらも、「大企業と違って中小企業や中小業者には賃金を上げたくても原資がないから上げられないのが現実だ」と語り、「原材料・仕入れ値高騰・価格転嫁に関する緊急アンケートでは、原材料・仕入れ値について、約8割の業者が『上がっている』、76%が『価格転嫁できていない』と回答している。また、親会社、子会社、孫請け会社という不公正な取引や賃上げによる社会保険料の負担、消費税の増税は企業努力だけではどうにもならず、社会的仕組みを変える必要がある」と中小企業の現状を率直に述べました。コロナ禍、物価高騰などの影響を受けている中小企業の経営は深刻です。中小企業の経営に関しては、国の支援策の拡充によって救済が図られるべきです。諸外国で採用されている社会保険料の事業主負担の減免措置など「最低賃金の引上げは、中小企業の経営を圧迫する」という中小企業が、安心して最低賃金の引上げに対応できるよう支援策を講じるべきです。

陳情の項目

労働基準法は第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」としており、最低賃金法第9条は、「労働者の健康で文化的な生活を営むことができるよう」にするとしています。貴議会におかれましては、最低賃金を抜本的に引き上げること、中小企業支援策の拡充を実現するため、国に対して意見書を提出するよう陳情します。

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