【請願第3号】再生可能エネルギーへのエネルギー転換を早急に求める意見書を国に提出することを求める請願

請願第3号令和5年11月21日受理
議決結果令和5年12月22日不採択

件名

再生可能エネルギーへのエネルギー転換を早急に求める意見書を国に提出することを求める請願

請願者

相模原市中央区相生三丁目9番23号
さがみ生活クラブ生活協同組合厚木コモンズ

担当理事小野瀬智子
今若朋美
岡田初音
萩原仙

紹介議員

高橋伸也

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

近年、日本各地で酷暑や集中豪雨など、気候変動により災害が激甚化しており、危機的な状況に陥っています。これは世界的な状況で、今、人類の存在において大分岐に立たされています。これらを打開するため、2015年のパリ協定で、気温を2100年までに産業革命から1.5度C上昇以内に収めることが努力目標として定められました。
2023年3月IPCC第6次評価報告書（統合報告書）では、この目標達成のために「2035年までに世界全体で60％の温室効果ガスの削減、二酸化炭素でいうと65％の削減が必要」というさらなる削減を求めています。先進諸国は、2035年までに電力部門の再生可能エネルギー導入目標を70～80％とし、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を加速しています。
厚木市地球温暖化対策実行計画によると、厚木市の温室効果ガス排出量は産業部門、業務その他部門が6割を占めていることが分かります。厚木市は「市民協働で目指す脱炭素社会」を掲げており、企業でも家庭でも再生可能エネルギーの主力電源化を推進することが早急に必要になってきます。2050年までの省エネルギー率や温室効果ガス排出量削減目標においても、確実なカーボンニュートラルの実現のために、中間目標値の見直しも必要になります。また、発電による安全性も大手電力会社によるカルテル、新電力の顧客情報の漏えい・不正閲覧、経済産業省の再生可能エネルギー業務管理システムの不正閲覧などは、独占禁止法や電気事業法に違反する行為であり、公正な競争環境整備とその手段としての発電・送配電の所有権分離は不可欠です。
エネルギーの自給は「市民のいのちを守る」安全保障の観点からも大変重要であり、日本で安全に持続的に自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。エネルギー政策の基本は、私たちの暮らしに身近な地方自治にあると考えています。自治体は、国を動かしていく役割があると考え、気候危機への対策と、持続可能な社会の構築のために、厚木市として脱炭素と再生可能エネルギーへのエネルギー転換を加速する次の3つの要望について国に働きかけてください。

請願の項目

石炭火力発電や原子力発電に頼らないエネルギー自給について、脱炭素政策の柱として早急に実現することを求めます。
エネルギー基本計画を早急に改正し、2035年の再生可能エネルギー電力目標80％以上を求めます。
発電と送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続・優先給電政策を求めます。

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