【陳情第11号】私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情第11号令和5年11月20日受理
議決結果令和5年12月22日不採択

件名

私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情者

横浜市中区桜木町三丁目9番地
横浜平和と労働会館4階

神奈川私学助成をすすめる会
代表長谷川正利

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

2020 年度4月1日施行の「高等学校等就学支援金制度」拡充により、年収590万円未満世帯の私立高校に通う生徒の経済的負担は大きく軽減しました。2022年度9月末学費滞納調査（全国私教連実施）によると、学費滞納率は前年度に比べて微増でしたが、新型コロナウイルス感染症による経済停滞の私立高校の学費負担への影響を一定程度食い止める結果を示しました。
しかしながら、文部科学省の調査では私立高校授業料の2022 年度全国平均額は約44 万5000 円、施設設備費の全国平均額は約14 万9500 円で、学納金合計は約59 万5000 円です。年収590 万円未満世帯でも年額約5万円の授業料負担が残り施設設備費と合わせて約20 万円、年収590 万円以上世帯では、就学支援金11万8800 円を除いても47 万6200 円という高額の負担が残っています。殊に多子世帯では多大な負担となる状況です。また初年度には全国平均約16 万4000 円の入学金負担もあり、私立高校選択の障壁になっています。こうした実態に対して政策理念に立ち「授業料実質無償化」となるよう、また年収590 万円以上世帯の学費負担軽減と、私学の学費負担の自治体間格差解消を目指し、年収590 万円未満世帯への前年度授業料平均額の支給、授業料無償化世帯・支給対象拡大などの拡充が求められます。
一方、私立学校への経常費助成金の大幅な増額も必要です。とりわけ、「少人数学級」と、そのための「専任教諭増」などの実現は、私立学校においても早急に取り組まなければならない喫緊の課題です。私立学校が公教育として重要な役割を担っている立場から、1975 年私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された「1/2助成」を速やかに実現されることを強く求めます。私立高校の本当の意味での無償化はまだ達成されておらず、これからの動きにかかっています。
私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて、私学助成の一層の充実を図るように、次の項目について陳情いたします。

陳情の項目

国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第99 条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、全ての子供たちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出してください。

この記事に関するお問い合わせ先

議会事務局議会総務課議事調査係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所本庁舎5階)
電話番号：046-225-2701
ファックス番号：046-223-9535

メールフォームによるお問い合わせ