【陳情第12号】私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情

陳情第12号令和5年11月20日受理
議決結果令和5年12月22日不採択

件名

私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情

陳情者

横浜市中区桜木町三丁目9番地
横浜平和と労働会館4階

神奈川私学助成をすすめる会
代表長谷川正利

付託委員会

環境教育常任委員会

陳情の趣旨

神奈川県の私立学校に対する生徒1人当たりの経常費補助額は、今年度は増額されました。さらに神奈川県の私立高校生への授業料補助額は、年収700 万円未満世帯まで私立高校の授業料平均額（456,000 円）、多子家庭（15 歳以上23 歳未満の子供3人以上）に対しては年収800 万円未満の世帯まで456,000 円補助（その上は年収910 万円未満世帯まで193,200 円補助）の制度は維持されました。県民の願いである学費負担の公私間格差の是正がまた一歩進み、中学生の高校選択の幅が広がりました。この成果は昨年までの私たちの運動に加え、市町村の後押しのおかげだと感謝しております。
しかし、増額されたとはいえ、神奈川県の経常費補助は、幼稚園を除いて小・中・高と国基準額（国庫補助金と地方交付税交付金の合計額）に達していません。その全国順位は、県の近年の努力にかかわらず、高校は47 都道府県中44 位、中学校は45 都道府県中44 位、小学校は35 都道府県中32 位と、全国最下位水準です。この補助額の低い水準が、保護者負担全国最上位クラスという高学費をもたらしています。今後10 年で中学卒業者数が1万人減るという見通しも、私立高校に財政的な不安を与えており、生徒数の減少に対して、教育条件を向上させる特別な措置が求められています。
さらに授業料補助は補助対象が授業料に限定されているため、生活保護世帯でも施設設備費等の負担額が年間約27 万円残されます。近隣の都県、例えば年収910 万円未満世帯まで授業料実質無償化を実現している東京都、年収500 万円未満世帯まで施設費等を含めた学費無償化を実現している埼玉県と比べると、神奈川県の制度は見劣りします。また東京都では、私立中学校に通う年収910 万円未満の家庭にも授業料補助（10 万円）の制度が新設されました。昨今の物価上昇に対して、やっと給与の改善が見られ始めましたが、そのために所得制限にかかってしまうようでは逆効果です。保護者負担の軽減は、いまだ道半ばです。
近代私学発祥の地、神奈川の私学は、各校が建学の精神に基づき、切磋琢磨して特徴のある教育をつくり、県民に多様な教育の機会を示して、豊かな日本社会の形成に寄与しています。そうした私立学校に通う児童生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、全ての子供たちの学ぶ権利を保障するため、私学助成を一層拡充していくことは県政における最重要課題です。
私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて、私学助成の一層の充実を図るように、次の項目について陳情いたします。

陳情の項目

神奈川県知事に対し、地方自治法第99 条に基づき「令和6年度予算において私学助成の拡充を求める」意見書を提出してください。

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