【陳情第4号】現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を国に提出することを求める陳情
陳情第4号 令和6年8月6日受理
議決結果 令和6年10月7日不採択
件名
現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を国に提出することを求める陳情
陳情者
横浜市神奈川区鶴屋町2丁目23番2号
TSプラザビルディング2階
神奈川県保険医協会
理事長 田辺 由紀夫
付託委員会
市民福祉常任委員会
陳情の趣旨
改正マイナンバー法が令和5年6月2日に成立し、令和6年12月2日には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに保険証機能を持たせる「マイナ保険証」に一本化されることとなりました。
我が国は強制保険による「国民皆保険」制度を取っています。一部例外はあるものの、全ての者が保険料を納め、被保険者としての資格を保有しています。健康保険法施行規則等でも「保険者は被保険者証を被保険者に交付しなければならない」と定められており、医療を受ける際の資格確認方法を保険者が確保することは当然です。それにもかかわらず資格確認方法を番号法上「任意」であるはずのマイナンバーカードで代替し、医療機関受診を可能とする資格確認書の職権交付は「当分の間」として申請を前提にするなど、現行の健康保険被保険者証の廃止に向けた動きは法的にも現場実態としても大問題です。
またオンライン資格確認等のシステム上でのエラーやトラブルはいまだ多く発生しており、保険資格確認の手段として確実なものとは言えない状況です。さらにオンライン資格確認に物理的、費用的、人材的に対応できない医療機関も一定数あり、閉院という選択肢を取らざるを得ない――という現状も生まれています。地域の医療を支える担い手が不足した場合、地域住民の健康に対する安全性を大きく損なう事態になることが懸念されます。
自身の医療情報を自分で管理し、活用したいという方がマイナ保険証を使うことに対して反対ではありません。我が国が世界に誇る医療保険制度を将来にわたって維持存続させるために、本年12月2日実施予定の健康保険証廃止を中止し、マイナ保険証と現行の保険証を両立させることを求めます。
以上の点から、国に対して意見書を提出することを陳情します。
陳情の項目
国に対し、本年12月2日実施予定の健康保険証廃止を中止し、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を提出すること。
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更新日：2024年11月19日
公開日：2024年09月02日