【陳情第6号】現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を国に提出することを求める陳情
陳情第6号 令和6年8月22日受理
議決結果 令和6年10月7日不採択
件名
現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を国に提出することを求める陳情
陳情者
厚木市水引一丁目15番18号
厚木建築職組合
組合長 内藤 照永
厚木市三田二丁目13番18号
神奈川土建一般労働組合 厚木支部
執行委員長 高橋 政雄
付託委員会
市民福祉常任委員会
陳情の趣旨
改正マイナンバー法が令和5年6月2日に成立し、令和6年12月2日には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに保険証機能を持たせる「マイナ保険証」に一本化されることとなりました。
現行の健康保険被保険者証の廃止は、マイナンバー法上任意とされているマイナンバーカードの取得の事実上の義務化であり、法律上も大きな問題があります。さらにオンライン資格確認等のシステム上でのエラーやトラブルがいまだ多く発生しており、保険資格確認の手段として確実なものとはいえず、マイナ保険証の使用率は令和6年5月時点で7.73％にすぎません。
また、マイナンバーカードの利活用に対応しきれない医療機関も一定数あり、閉院という選択肢を取らざるを得ない、という現状も生まれています。
我が国の医療保険制度は、いつでもどこでも誰でも、必要な時に日本国内でひとしく医療を受けられる「国民皆保険」制度を採っていますが、上記のような状況になれば同制度は、機能不全に陥りかねません。また、地域の医療を支える担い手が不足した場合、地域住民の健康に対する安全性を大きく損なう事態になることが懸念されます。
我が国が世界に誇る医療保険制度を将来にわたって維持存続させるために、本年12月2日実施予定の健康保険証廃止を中止し、マイナ保険証と現行の保険証を両立させることを求めます。
以上の点から、国に対して意見書を提出することを陳情します。
陳情の項目
国に対し、本年12月2日実施予定の健康保険証廃止を中止し、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を提出すること。
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更新日：2024年11月19日
公開日：2024年09月06日