【陳情第8号】「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める陳情

令和6年陳情第8号令和6年12月19日受理
議決結果令和7年3月18日不採択

件名

「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める陳情

陳情者

横浜市中区桜木町三丁目9番地
横浜平和と労働会館6階

神奈川県労働組合総連合
議長住谷和典

付託委員会

都市経済常任委員会

陳情の趣旨

神奈川地方最低賃金審議会（赤羽淳会長）は8月5日、神奈川県の最低賃金を現行（1時間1,112円）から50円（4.49％）引き上げ、1,162円とするよう神奈川労働局・藤枝茂局長に答申しました。上げ幅は厚生労働省の審議会が示した目安と同額ですが、答申は「中小企業などの生産性向上等のための中長期的な支援や助成金等の申請手続きの簡素化及び価格転嫁対策として、県・市町村を含む関係機関と密に連携し、適切な転嫁に向けた取組を迅速に徹底すること」を求めています。
急激な物価上昇の局面において今年度の神奈川地方最低賃金審議会（以下「審議会」という。）では、最低賃金決定の3要素のうち生計費に着目した議論がなされました。審議会は労働者の生計費の資料として、神奈川県人事委員会の「世帯人員別の月額標準生計費」を採用しますが、その金額は単身者では148,190円、4人世帯では256,830円です。この金額では健康的な食事や医療へのアクセス、交際費など、本来必要とすることを切り詰めなければ暮らせません。最低賃金1,162円で月に150時間働いても174,300円です。そこから、税金や社会保険料が天引きされれば、水道光熱費や住居費、食費など最低限の支払いは一層厳しくなり、その状況は長引く物価高騰によって、ますます深刻となっています。
神奈川県のパートタイム労働者比率は2019年では35.1％、2023年では37.8％と増加しており、女性労働者の55.4％がパートタイム労働者です。また、神奈川県における最低賃金の影響率は、事業所規模30人以上では28.6％・全国平均21.6％、事業所規模5人以上では10.3％・全国平均8.1％（厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査特別集計」から引用）と全国一高くなっています。今春闘での賃上げは物価高騰に届いておらず、最低賃金を含めた賃金の引上げによる非正規雇用労働者の処遇改善が社会的に求められています。
最低賃金の引上げに伴った賃上げを行う際に、中小企業の大きな負担となっている社会保険料の事業主負担の軽減が求められています。この間、中小企業団体や健康保険協会の強い要望や国会審議など、その実現は喫緊の課題となっています。2014年の小規模企業振興基本法制定の際、国会では「中小零細事業者の社会保険負担軽減に効果的な支援策を講ずる」との附帯決議がなされています。国内事業者数の99％を占める中小規模事業者に対しては、最低賃金の引上げとともに、社会保険料負担の軽減と国庫負担増が必要であり、社会保険料の事業主負担の軽減が、賃金への転嫁や正規雇用の増大につながると考えます。

陳情の項目

労働基準法は第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としており、最低賃金法第9条は、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」にするとしています。貴議会におかれましては、最低賃金を抜本的に引き上げること、中小企業支援策の拡充を実現することを、国に対して意見書を提出するよう陳情します。

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