【陳情第7号】非核三原則の尊重と堅持を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情第7号 令和8年8月14日受理

非核三原則の尊重と堅持を求める意見書を国に提出することを求める陳情

横浜市南区高根町一丁目3番地

神奈川県地域労働文化会館4階

全日本自治団体労働組合 神奈川県本部

中央執行委員長 中野 雅臣

市民福祉常任委員会

   広島・長崎への原子爆弾の投下から81年が経過する中、我が国は原爆投下による惨禍を経験した唯一の戦争被爆国として、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則を長年にわたり基本的な立場として掲げてきました。この原則は、国会においても繰り返し確認され、国際社会に対する我が国の基本姿勢を示す重要なものです。

   今日、国際社会の緊張の高まりから、安全保障環境は一層厳しさを増す中、戦争被爆国としての倫理的使命と、国際社会の信頼を支える平和国家としての立場を明確にすることが求められています。

   非核三原則は、我が国が核兵器に依存しないという明確な意思を示すものであり、現実的な安全保障政策の下でも、その核心となる理念は揺らぐべきではありません。

   地方自治法第99条に基づき、貴議会においては、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、唯一の戦争被爆国である我が国の国是として、非核三原則を尊重し、堅持するよう国に求める意見書の提出をお願いいたします。