【陳情第8号】地方税財政制度における新たな行政課題への的確な対応を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情第8号 令和8年8月14日受理

地方税財政制度における新たな行政課題への的確な対応を求める意見書を国に提出することを求める陳情

横浜市南区高根町一丁目3番地

神奈川県地域労働文化会館4階

公益社団法人 神奈川県地方自治研究センター

理事長 佐野 充

 総務企画常任委員会

   現在、地方自治体においては、子ども・子育て支援の充実、医療・介護など社会保障関係経費の増加、地域公共交通の維持確保、防災・減災対策、公共施設及びインフラの老朽化対応、脱炭素化施策、自治体DXの推進など、多岐にわたる行政需要への対応が求められています。

   また、近年では、物価高騰や人件費上昇への対応に加え、学校給食費無償化、自治体情報システム標準化など、全国一律で実施される国の施策が相次いでおり、地方自治体に新たな財政負担が生じています。

   特に、普通交付税不交付団体においては、こうした財政需要に対する地方交付税措置が限定的であり、ふるさと納税制度による個人住民税の減収についても、その影響が実質的な財源流出となっています。

   さらに、人口減少や生産年齢人口の減少が進行する中において、自治体財政を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが想定されています。国の制度改正や全国一律施策に伴う財政負担について、普通交付税不交付団体を含む全ての自治体が持続可能な形で行政運営を継続できる制度設計が必要となっています。

   よって、地方自治法第99条に基づき、貴議会として、国に対し次の事項について意見書を提出されるよう陳情します。

地方自治法第99条に基づき、貴議会として、次のとおり国に対して地方税財政制度における新たな行政課題への的確な対応を求める意見書の提出をお願いいたします。

1 全世代型の社会保障、地域活性化、自治体DX、脱炭素化、物価高騰対策、教育、防災・減災、地域公共交通の確立など、増大する自治体の財政需要を的確に把握するとともに、地域社会ニーズに対応する施策の継続的な実施を可能とするため、人材の育成も視野に入れた長期的な視点に立った予算措置を講ずること。

2 物価高騰及び人件費上昇に伴う自治体の財政需要増加に対応するため、普通交付税不交付団体を含む全ての自治体において、必要な行政サービスを安定的に提供できる財源措置を講じること。

3 ふるさと納税制度による個人住民税の減収について、普通交付税不交付団体に過度な負担が生じないよう、必要な見直しを行うこと。

4 「地方創生推進費」については、現行の財政需要において自治体の政策的経費を支える不可欠な規模であることから、自治体の自由な裁量によって使用できる一般財源として恒久化を図ること。

5 自治体業務システムの標準化については、引き続き国の責任において財源を措置すること。また、サイバーセキュリティの強化など、自治体DXの進展に伴い発生するシステム改修、事務負担及び人件費の増大等の負担について、自治体の事情に応じて柔軟に支援できる体制を整備すること。

6 税制改正や国の制度変更により地方自治体に新たな財政負担が生じる場合には、「国と地方の協議の場」等を通じて地方自治体の意見を十分に反映するとともに、普通交付税不交付団体を含む全ての自治体が持続可能な行財政運営を行えるよう必要な措置を講じること。

7 地域医療供給体制の安定的な確保という観点から、公立病院をはじめとする地域医療機関に十分な財政支援を講じるとともに、物価高騰や専門人材の不足にも対応できるように国全体での取組を強化すること。

8 地方交付税制度の安定性は維持しつつも、普通交付税における個別算定経費の在り方及び基準財政需要額の算定方式等並びに特別交付税における配分方式の在り方について、不断の再検討を行い、地方交付税が、自治体の事情を十分にしんしゃくした上で財源保障機能と財政調整機能を発揮できるようにすること。