【陳情第9号】国に対し、OTC類似薬の追加負担の実施を見送ることを求める意見書提出の陳情

陳情第9号 令和8年8月20日、令和8年8月24日受理

国に対し、OTC類似薬の追加負担の実施を見送ることを求める意見書提出の陳情

厚木市妻田北一丁目8番1号
神奈川土建一般労働組合 厚木支部 執行委員長 高橋 政雄
厚木市水引一丁目15番18号
厚木建築職組合 組合長 内藤 照永

横浜市中区太田町六丁目84番2号 大樹生命ビル4階
ユーコープ労働組合 委員長 積 哲也

 市民福祉常任委員会

   5月29日、参議院本会議で「健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決、成立しました。「健康保険法等の一部を改正する法律案」は28本もの法律を束ねたもので、その中に、OTC類似薬77成分1100品目の薬について、1割から3割負担の窓口負担とは別に「特別料金（薬剤の25％）」として追加負担を求める「一部保険外療養の創設」が入っています。

   対象となる薬剤は、痛みや発熱など炎症を和らげる消炎鎮痛剤や、蕁麻疹、花粉症、ぜんそくなど症状を緩和する抗アレルギー薬、皮膚疾患の保湿剤など、日常的に幅広い疾患で使われている薬です。保険外となれば消費税がかかることから、医療保険が3割負担の人は実質5割、2割の人は4割、1割の人は3割負担と大幅な自己負担増になります。

   政府は「（受診せず）市販薬を利用している患者との公平性」を理由に挙げていますが、受診が必要な患者に追加料金のペナルティーを科す道理はありません。花粉症やアトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患に苦しむ患者などの新たな負担は大きいものがあります。「現役世代の保険料負担の軽減」を打ち出していますが、国会での厚生労働大臣の答弁で明らかになった1人当たりの「軽減額」は、年額400円（月33円）にすぎません。

   2025年12月の財務・厚労大臣折衝の合意では、将来的に「OTC医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指す」、「特別の料金の対象となる薬剤費の割合の引き上げについても検討する」とされ、将来的な対象医薬品の拡大と特別料金の引上げを検討するとしています。

   このようなOTC類似薬の「追加負担導入」は、自己負担を3割までとした健康保険法の趣旨に反します。患者の受療権や健康権の侵害につながり、受診控えや受診遅れなど、命に直結する問題となります。来年3月から実施するとしていますが、見送ることを強く求めます。

   以上の趣旨から、厚木市議会においては、地方自治法第99条に基づき、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長に対して、OTC類似薬の追加負担の実施を見送ることを求める意見書の提出を議決していただくよう陳情します。

   国に対し、OTC類似薬の追加負担の来年3月からの実施を見送ることを求める意見書を提出すること。