令和4年厚木市議会第4回会議(9月定例会議)で可決した意見書

9月定例会議に議員から提出され、可決した意見書は次のとおりです。なお、各書類は関係機関等に送付しました。

国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書

国は、全ての国民が持つ教育を受ける権利を保障する立場にあり、子供たちが一定水準の教育を受けられる環境を整えるには、3分の1に引き下げられた義務教育費国庫負担制度を2分の1へ復元するとともに、義務教育教科書無償給与制度を堅持する必要がある。
 学校現場における課題が複雑化・困難化する中、子供たちの豊かな学びと育ちを実現するために、教職員定数拡充や専門スタッフの拡充などの施策が最重要課題である。小学校の学級編制標準が段階的に35人に引き下げられるが、少人数学級の必要性は中学校においても変わりはない。さらに、きめ細やかな指導を行うために、今後は30人以下学級の実現が望まれる。
 新型コロナウイルス感染症が子供の心へ与える影響は大きく、教職員には今まで以上に、一人一人の心に寄り添った対応が求められている一方で、日々の感染症対策は、教職員が子供たちと向き合う時間の確保を困難なものにしている。加えて、TTや少人数授業のために配置されていた教員の一部が、今年度35人以下学級を実現するための定数として使われており、実質的に学校現場の教職員の配置は増加したとは言えない。
子供たちの心のケア等に対応するには、さらなる加配教員の充実や、スクール・サポート・スタッフ等の拡充、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの全校配置が必要である。
よって、国においては、2023年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう強く要望する。

1.  教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。
2.  行き届いた教育を実現するために、小学校の35人以下学級を計画的に進め、中学校での35人以下学級を早急に策定すること。また、30人以下学級の実現に向けて検討すること。
3. 学校の働き方改革・長時間労働の是正を実現し、教職員が子供と向き合う時間を確保するために、加配の配置増など教職員定数改善を推進すること。また、スクール・サポート・スタッフ、介助員等の専門スタッフ職の拡充、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。
4. 子供たちの心に寄り添うための、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和4年10月6日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 様
                                                                                                          厚木市議会議長 井上  武