令和7年厚木市議会第2回会議(2月定例会議)で可決した意見書

2月定例会議に議員から提出され、可決した意見書は次のとおりです。なお、各書類は関係機関等に送付しました。

選択的夫婦別姓制度の導入に向けた積極的な議論を求める意見書

民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定め、夫婦同姓を義務付けている。その結果、多くの女性が婚姻に際して改姓し、アイデンティティーの喪失に直面したり、仕事や研究等で築いた信用や評価を損なったりするなど様々な場面で不利益を被っている現実がある。
政府は旧姓の通称使用拡大の取組を進めているが、旧姓の通称使用を拡大しても、例えば金融機関等との取引や海外渡航の際の本人確認、公的機関・企業とのやり取り等での困難を避けられないなどの限界があり、内閣府も7項目に及ぶ旧姓の通称使用の限界についてまとめている。また、経済団体・労働団体等の各種団体からも「通称使用は企業にとってビジネス上のリスクである」などの意見が述べられており、経団連が2024年に会員企業の女性役員を対象に行った調査でも、「「旧姓の通称使用」が可能な場合でも、何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思う」とした者の割合が88％にのぼっている。
この問題の根本的な解決のためには、国会で夫婦の姓に関する制度の在り方について議論される必要がある。
よって、国に対し、多様性が尊重される社会、男女共同参画社会を実現するとの観点を踏まえ、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた積極的な議論を行うよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年3月18日

衆 議 院 議 長  
参 議 院 議 長
内閣総理大臣
法務大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（男女共同参画） 様

厚木市議会議長 遠藤 浩一