令和5年第2回厚木市議会第7回会議(12月定例会議)都市経済常任委員会委員長報告

12月定例会議が終了しました。
こちらでは、12月22日の定例会議最終日に報告された都市経済常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る12月15日に都市経済常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

「議案第82号 厚木市営自動車駐車場指定管理者の指定について」は、委員から、
【質疑】2回連続で応募が1者だったとのことだが、事前に何者から相談があったのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】4者から問合せがあった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】4者の中に市内の事業者はいたのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市外の事業者がメインであった。
との答弁がありました。また、
【質疑】評価委員の人数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】通常の委員が5名、施設利用の代表者が1名である。
との答弁がありました。また、
【質疑】評価の結果は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】書類審査とヒアリング審査があり、書類審査では事業計画書、収支予算書などの書類を基に組織経営の安定性や施設の適正な管理運営、事業計画などの8項目の審査を行い、600点満点中439点であった。ヒアリング審査では、5項目の審査を行い、250点満点中184点となり、合計では850点満点中623点であった。市が求める審査基準である60％の510点を113点上回り、全ての項目において審査基準を満たす結果となった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】多くの事業者、また、市内の事業者や外郭団体がもう少し参加できるように工夫をする考えはあるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】次回は、多くの事業者が応募できるよう調査研究をしていきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】利用者が増えるような提案があったとのことだが、どのようなものだったのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】定期利用者を増やす、ホームページを活用する、今までのノウハウを生かしていくなどの提案があった。
との答弁がありました。
採決の結果は、賛成全員で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

続きまして、「陳情第10号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める陳情」は、委員から、
【質疑】物価高騰の影響により、市内の中小企業はどのような景気動向となっているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】市内17の金融機関を通じて、設備投資などの使途に応じて低利で融資を行う中小企業融資制度を実施している。令和5年4月から9月までの上半期の実績は133件で、令和4年度上半期の145件から若干減少しているが、コロナの影響が残っている業種、物価高騰などにより経営状況があまり改善していない業種があることを感じている。また、市内の金融機関からは、製造業など一部の業種はいい傾向になっているが、全体的に見ると、まだまだ厳しい状況であると聞いている。
との答弁がありました。また、委員から、
【意見】本市議会に出された陳情を国にあげることは大事だと思う。この物価高の中で、最低賃金を上げて欲しいという労働者の思い、そして上げたくても上げられないという中小企業の事情を、本市議会として国にあげるということは重要なことだと考えている。今回の議案の中で職員、特別職職員、議員の期末手当を上げるという議案に賛成をするならば、セットで最低賃金の引き上げにも賛成するべきであると思うため、採択したい。
との意見がありました。また、
【意見】現在、様々な中小企業の支援策が行われており、国でも2023年度補正予算が11月29日に成立し、その中に物価高騰の総合経済対策が出されており、中小企業には賃上げするための支援策として新たな予算が加えられている。補正予算が成立し、これからという段階で国に意見書を出す必要はないと考えているため、不採択としたい。
【意見】現在の中小企業の状況を考えると、今すぐに最低賃金の引き上げは厳しいと考えている。国でも補正予算を組んで、中小企業を含めた賃上げの施策や、与党内では賃上げ促進税制を再検討しているので、もう少し国の動向を見るべきであり、現時点で意見書を提出することは時期尚早であり、不採択と考える。
【意見】国も賃金を上げるために努力しており、これから補正の中身をどうしていくのかという今の段階では、国の内容を注視していきたいため、不採択としたい。
【意見】最低賃金審議会は、政府、労働者団体、使用者団体で毎年論議をして水準を定めており、今年も着実に実行されている。このタイミングで意見書を出す必要はないため、不採択と考える。
との意見がありました。
採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。