令和5年第2回厚木市議会第7回会議(12月定例会議)市民福祉分科会長報告

12月定例会議が終了しました。
こちらでは、12月21日の予算決算常任委員会に報告された市民福祉分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただ今議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る12月13日に予算決算常任委員会 市民福祉分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。

「議案第85号 令和5年度厚木市一般会計補正予算（第6号）所管科目」は、委員から、
【質疑】地域介護・福祉空間整備等補助金について、今回は非常用発電機購入への対応だが、これまでこういった補助金はあったのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】高齢者施設等の防災減災対策や新型コロナウイルス感染症拡大等防止を推進するため、事業者が実施する施設及び施設等の整備に要する経費に対して補助するもので、申請は今回が初めてである。
との答弁がありました。また、
【質疑】自動交付機・コンビニ交付事務費について、マイナンバーカード保有状況は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和5年10月末時点の保有枚数は16万161枚で、保有枚数率は71.6％である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】全国保有枚数率よりも低い理由は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】ほとんどの方が保有している自治体もあることから、全国平均が高くなっている。本市の保有枚数率は、県内の順位では中間に位置している。
との答弁がありました。また、
【質疑】諸証明交付手数料と証明発行受入金（コンビニ・自動交付機分）の関係は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】コンビニについては、交付手数料300円のうち183円はコンビニ店からJ－LIS地方公共団体情報システム機構に納付され、J－LISから本市に183円歳入として納付される。残りの117円は委託手数料としてコンビニ店の収入となる。手数料は、条例に規定されていることから300円収納する必要があるため、歳出で予算計上している委託料から117円を歳入に振り替え、J－LISから本市に納付された183円と合わせ300円としている。また、庁舎1階にある自動交付機については、手数料300円が本市に歳入として収納されるが、市と委託契約を結んでいる自動交付機の委託事業者はJ－LISに183円を納付し、J－LISから本市へ納付されるため、委託事業者へ183円の交付委託料を支出しているという状況である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】交付が始まった平成28年1月からこれまでの委託料の総額は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】約930万円である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付の増加率は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和3年と令和4年を比べ、伸び率は75.9％である。市民の7割程度の方が、マイナンバーカードを持っているため令和5年度も増えていくものと考えている。
との答弁がありました。また、
【質疑】予防接種事業費増について、具体的な内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】2種類のワクチンの価格が変わっており、一つは子宮頸がんワクチンに9価ワクチンが新しく加わり、単価は2万9953円である。もう一つは、ヒブワクチンの薬価の改定があり、単価は1万1803円である。
との答弁がありました。また、
【質疑】医療機関等光熱費等高騰対策交付金の内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】コロナ禍や原油価格、物価高騰による医療機関等の負担を軽減するため、光熱費等の上昇分に対し支援を行うものである。神奈川県においても、同様の支援が実施されており、本市の交付金額は神奈川県の2分の1相当額である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】対象件数は。の
質疑があり、理事者から、
【答弁】対象は、病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、薬局、助産所、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所、柔道整復施術所、歯科技工所であり、合計で608施設である。
との答弁がありました。また、
【質疑】放課後児童クラブ運営事業費について増額の内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】待機児童解消のため、来年4月の受入れ拡大に向けた場所と人の確保などに必要な経費を増額するもので、具体的には、受入人数を拡大するための施設拡大に係る整備及び、指導員の増員、賃金改定を含めた処遇改善への対応など、受入環境の向上を図るものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】施設拡大により、新しいものを作るのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】学校施設を借りて場所を広げるが、新たに何かを作るというものではない。
との答弁がありました。また、
【質疑】保育施設等光熱費等高騰対策交付金について幼稚園も対象になるのか。また、施設数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】幼稚園を含め、81施設を対象として考えている。幼稚園以外には、認定こども園、民間保育所、小規模保育施設、家庭的保育施設、私設保育施設、民間児童クラブがある。
との答弁がありました。また、
【質疑】子ども医療費助成事業費増について理由は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】毎月6000万円ほどの支出を見込んでいたが、夏以降、インフルエンザ等の影響と思われる医療費の増加があり、月8000万円ほどの支出が続いているためである。
との答弁がありました。また、
【質疑】自転車安全促進事業費について、ヘルメット購入助成の現在までの申請者数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和5年10月現在、2173件である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】性別や年齢などの申請者の内訳は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】幼児が438件、小学生が492件、中学生が105件、高校生が41件、成人が1097件であり、成人のうち高齢者が568件である。
との答弁がありました。

「議案第89号 令和5年度厚木市病院事業会計補正予算（第1号）」は、委員から、
【質疑】収益的支出について、病院は公営企業法全部適用であるため、この中で収めなければならないと思うが、支出がこれだけある中で収入をどのように考えるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】給与費増額に対応する財源については、当初予算で計上した病院事業収益で対応することとなっている。病院事業については、診療報酬が国で定める公定価格であるため、入りが一切変わらない診療報酬の中、増え続ける歳出に対応していかなければいけない状況がここ数年続いている。今回の補正により、赤字予算に転じているが、キャッシュフロー計算書の中で示しているとおり、未収金の減少等もあり、キャッシュベースでは増加が見込まれているため、当面日々の決済等で大きな影響は生じない見込みである。
との答弁がありました。

以上で報告を終わります。