令和5年第2回厚木市議会第7回会議(12月定例会議)総務企画分科会長報告

12月定例会議が終了しました。
こちらでは、12月21日の予算決算常任委員会に報告された総務企画分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る12月12日に予算決算常任委員会総務企画分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。

「議案第85号令和5年度厚木市一般会計補正予算第6号所管科目」は、委員から、
【質疑】物資集積拠点整備事業の内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】荻野運動公園メインアリーナと園路の間には階段等の段差があり、スムーズに物資等の搬入ができない状況である。災害時の物資搬出入を最低限の人員でスムーズに行うためにも、園路とメインアリーナ東側の段差を解消する必要があり、メインアリーナ東側にスロープを設置するものである。
との答弁がありました。また、
【質疑】物資の搬出入以外に用途があるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】メインアリーナ等を使用する方の避難経路として活用する予定であり、特に、段差の解消により障害者の方の活用に寄与すると考える。
との答弁がありました。また、
【質疑】電気通信格差是正事業費補助金過年度返還金の内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和5年6月議会において廃止が決まった情報プラザに係る国庫補助金の返還金である。情報プラザの開設に当たり、総務省の電気通信格差是正事業費補助金の交付を受け、厚木アクストビル2階部分の床の所有権を取得したが、総務省所管補助金等交付規則の規定により処分制限期間に達してないものは補助金の返還が必要になる。情報プラザの床の処分制限期間は38年とされており、経過年数が25年であることから残存年数が13年となり、処分制限期間未達のため国庫補助金の返還が必要となる。
との答弁がありました。また、
【質疑】今回の返還額の算定方法は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】総務省所管の一般会計補助金等に係る財産処分承認基準に定められている算定式に基づき算出し、3,155万円が返還額となる。
との答弁がありました。また、
【質疑】10月に総務省のふるさと納税の制度変更があったが、財政調整基金積立金及び返礼品について、詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】財政調整基金積立金は寄付者からいただいた額を積み立てるための金額で1億5000万円、ふるさと納税推進事業費は、寄付をいただいた方へ返礼品をお渡しするための事業費で、総務省の規定により全体で寄付額の半分以内と定められており、7200万円ほど計上している。また、今年度、返礼品の条件がさらに厳格化され、例えば、市外で生産されている肉を購入して自分のところで熟成肉として出したり、市外で生産されてる米を精米し出すことも対象外になる。
との答弁がありました。また、
【質疑】総務省の条件を満たさない返礼品を出した場合のペナルティはあるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】2年間、指定団体の指定を受けることができない。
との答弁がありました。

以上で報告を終わります。

この記事に関するお問い合わせ先

議会事務局議会総務課議事調査係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所本庁舎5階)
電話番号：046-225-2701
ファックス番号：046-223-9535

メールフォームによるお問い合わせ