令和5年第2回厚木市議会第7回会議(12月定例会議)都市経済分科会長報告

12月定例会議が終了しました。
こちらでは、12月21日の予算決算常任委員会に報告された都市経済分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、去る12月15日に予算決算常任委員会 都市経済分科会を開きましたので、主な質疑につきまして御報告申し上げます。

「議案第85号 令和5年度厚木市一般会計補正予算（第6号）所管科目」は、委員から、
【質疑】生活道路整備事業の概要は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】南毛利スポーツセンターのグラウンド法面上部に隣接している市道F－795について、令和3年7月の豪雨により生じた、法面の一部崩落と舗装のひび割れ対策工事を実施するもので、すでに、応急対策と一部法面対策工事が完了している。当初、第一期としてすでに完了している約70メートルを含めた延長約142メートルを令和5、6年度の2か年で行い、第二期として延長約113メートルを令和6、7年度の2か年で行うことを予定していた。しかし、10月に実施設計などの調査が完了し、概算の工事費が明らかとなったことから、分割して整備するより一括して整備したほうが、経費の節減と工期の短縮が図れるため、継続費の対象期間を令和5年度から令和7年度までの3か年とし、変更後の年度額に合わせ、令和5年度の当初予算6000万円の事業費を4500万円増額の1億500万円とし、令和6年度を1億4000万円、令和7年度を1億7500万円とするものである。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】道路を拡幅する予定はあるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今回の工事により、幅員約4.5メートル以上確保する計画であり、場所によっては5メートル程度を確保できる。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】一体的に整備することによって、なぜ経費の削減になるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】通常、2つの工事であれば、それぞれに経費がかかるが、一括にすることによって経費率が下がり、経費節減が図られる。また、設計にかかる時間と契約事務にかかる時間の短縮も図られる。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】今回の整備で全ての工事が完了するのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】F－795については、全て完了する。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】国に対して、災害復旧費を申請したのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今回、災害復旧費は使わずに起債を充当して対応している。土砂が崩れたこともあり、早期に周辺住民の安全を確保すること、また、周辺住民から復旧を早くして欲しいと要望があったことから、すぐに対応した。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】災害復旧費を使うか、使わないかの判断はどうなっているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】活用できるものはしっかりと活用していきたいと考えているが、個別の案件によっては、早期復旧を目指さなければならないものなどもあり、その時々で判断していきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】定住促進住宅取得等支援事業費について、親元近居・同居住宅支援事業と若年世帯住宅取得支援事業の近年の推移は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】親元近居・同居住宅支援取得事業は、平成30年から実施しており、令和2年度が32件、令和3年度40件、令和4年度が32件であった。若年世帯住宅取得支援事業は、令和3年度から実施しており、令和3年度が199件、令和4年度が230件であった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】若年世帯住宅取得支援事業による転入と市内転居の件数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】転入は、令和3年度が43件、令和4年度が54件、市内転居は、令和3年度が155件、令和4年度が171件であった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】親元近居・同居住宅支援事業による住宅取得と住宅改修の件数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和4年度の実績で、親元近居が24件、同居が7件、住宅改修が1件であった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】この制度によって、どのくらいの人口増となったのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】これまでの合計で、親元近居・同居住宅支援事業では518人、若年世帯住宅取得支援事業では327人となっている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】このうち子供の人数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和4年度実績で親元近居・同居住宅支援事業では104人のうち40人、若年世帯住宅取得支援事業では10歳未満が71人、10歳代が6人の転入であった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】今回の補正では、当初見込みからどれくらい増えているか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】親元近居・同居住宅支援事業では、1世帯当たり約80万円の25世帯として2000万円であったが、9月までの申請状況から、不足が見込まれる額500万円を、若年世帯住宅取得支援事業では、1世帯当たり約40万円の234世帯として7000万円であったが、9月までの申請状況から不足が見込まれる額2680万円を補正している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】新たに住居を構える地域には傾向があるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】親元近居・同居住宅支援事業の令和3年度から令和5年度の申請件数では、南毛利地区が16件、睦合南地区が13件、厚木北地区が11件、厚木南地区が11件であり、若年世帯住宅取得支援事業では、南毛利地区が114件、荻野地区が90件、小鮎地区が51件、睦合北地区の49件、厚木北地区で47件であった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】このような動きには、どのような背景があると分析しているのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和4年度のアンケート調査における、転居、転入することになった最も大きなきっかけはという問いに対して、最も多かった回答は家族が増えたため、子供が成長したためであるが、子育て環境を良くするためという回答も約20％あったことから、子育て支援が充実していることが背景にあると考えている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】以前は、制度を知らなかったという問合せが結構あったようだが、現在行われている周知方法と問合せの現状は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】広報、ホームページ、公共交通機関内での案内、不動産関係団体、住宅展示場、ハウスメーカーへの周知、また、メディアの活用としてFM横浜、厚木伊勢原ケーブルネットワークで放送をしている。転居や転入の申請の際に案内を渡しており、最近は知らなかったという問合せはない。
との答弁がありました。

「議案第90号 令和5年度厚木市公共下水道事業会計補正予算（第1号）」は、委員から、
【質疑】その他特別損失について、固定資産譲渡損の内容は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】荻野運動公園外周へ続く市道I－260号線改良工事における市道の拡幅に伴い、下水道用地37.95平方メートルを用途廃止し、道路用地として所管替えをするため、固定資産譲渡損という形で、その他特別損失を増額するものである。
との答弁がありました。

以上で報告を終わります。