令和6年厚木市議会第7回会議(12月定例会議)環境教育分科会長報告

12月定例会議が終了しました。
こちらでは、12月20日の予算決算常任委員会に報告された環境教育分科会の分科会長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本分科会に分担されました案件につき、 去る12月13日に、予算決算常任委員会 環境教育分科会を開き、審査を行いましたので、主な質疑につきまして、御報告を申し上げます。

「議案第86号 令和6年度厚木市一般会計補正予算 第6号 所管科目」は、委員から、

【質疑】継続費の（仮称）未来館 整備事業について、変更の理由は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】プラネタリウムの外殻ドーム築造工事について、令和4年に積算した予算額と、ここでまとめた実施設計額を比較すると、建築資材等の物価や労務費単価が上昇していることや、プラネタリウムの機能を確保するために仕様を一部変更するためである。仕様については、 改めて、プラネタリウムの音響性能計算を実施したところ、さらに遮音性能を高める必要があるということで、ドーム内の防音工事の施工方法を見直したほか、ドーム外側の仕上げについて、将来的な維持管理を考慮し、ひび割れ防止等のための塗装とシーリング工事を追加した。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】今後の増額の見込みは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】現時点では想定していないが、契約締結後、社会情勢の変化などにより、物価や賃金水準の急激な変動が生じた場合には契約約款に基づき適切に対応していきたい。
との答弁がありました。また、
【質疑】次世代自動車充電インフラ管理事業について、撤去に至るまでの詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】依知北、依知南、睦合西、相川の公民館と、文化会館の計5箇所の急速充電器は国の補助金を活用して平成27年1月に設置し、維持管理経費は自動車メーカーによる充電インフラ普及支援プロジェクトから支援され、利用者は充電費用を負担するという事業で、令和5年度に支援金がなくなった際、廃止を検討したが、カーボンニュートラルの観点から引き続き存続させることとした。しかし、機器の老朽化や、課金に用いる通信システムサービスの終了により入れ替えが必要となること、利用回数の減少や、年間90万円の経費負担の問題などから、今回、撤去の判断となった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】カーボンニュートラルの政策が減速しないか。また、EV普及への影響は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】急速充電器の普及の黎明期には自宅に充電器を設置する方が少なかったことや、外に充電に行くことに抵抗がなかったことから、EVの普及とともに、年々利用回数も増加していたが、この10年の間に、自宅に充電設備がある方も増え、公共施設以外でも急速充電器の設置が進んできたため、廃止してもEV普及を阻害するものではないと考えている。市としては、EVのさらなる普及のため、自宅で充電する「基礎充電」の充実にシフトしていく。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】今後の市の公共施設における充電機能整備の考えは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】公共施設の充電器は、例えば、ぼうさいの丘公園や、ふれあいプラザのプールなど、比較的、市外から来られる可能性が高く、 滞在時間も長い場所で、施設を利用している間に充電をするといった「目的地充電」を中心に進めたい と考えており、現在、導入に向け、ガイドラインの策定を進めている。
との答弁がありました。また、
【質疑】農業次世代人材投資資金について、返還の経緯は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和5年8月に、当該新規就農者の農地が適正に管理、耕作されていない状況を確認したことから、本人に営農指導し、経営状況の把握、コストの低減、効率化などの支援・助言を行ってきたが、営農継続の意志がなく、離農届の提出があったため資金の返還となった。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】なぜ全額返還なのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】国及び県要綱に基づく本市要綱の規定により、災害等その他やむを得ない理由がある と認められるときを除き、資金の交付期間と同期間、同程度の営農継続をしなかった時には交付済の資金の返還が必要であることから全額返還となった。
との答弁がありました。また、
【質疑】小学校維持管理事業費増について、なぜ今回PCBが発見されたのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今年度、学校照明のLED化工事の際に、撤去機材の中から高濃度PCBを含む安定器が発見されたが、昭和49年度までに建設された校舎で発見されたものは既に処分が完了しているため、昭和50年度以降に建設された校舎から発見されたものと思われる。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】他の学校にもあるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】現在、PCB含有安定器が使用された可能性のある昭和50年度から昭和52年度に建設された校舎の調査について準備をしている。もし発見された場合は環境省のガイドラインに従い、安全措置を講じて保管し適切に処分する。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】健康上の被害はないのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】PCB含有安定器は蛍光灯の照明器具の中に設置されており、照明器具が破損し、PCBを含む絶縁油が流出しない限り、危険性はない。
との答弁がありました。また、
【質疑】小学校維持補修事業の詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】経年劣化した施設の修繕や、小規模修繕の不足分のほか、令和7年度に予定している支援学級等の教室改修等の修繕費用である。
との答弁がありました。また、
【質疑】単独調理場維持補修事業について、点検のスケジュールは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】調理場内の点検は夏休みに全て実施しており、報告が上がってくるタイミングで補正をお願いしている。それ以外の修繕も随時行っている状況である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】今回、繰越明許されているが、実際の修繕の時期は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今回は鳶尾小学校の空調修繕であり春休みに行う予定である。
との答弁がありました。また、
【質疑】北部学校給食センター維持管理事業について、詳細は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】今年度、光熱水費の不足が見込まれることによる補正である。
との答弁がありました。また、
【質疑】債務負担行為の第2期GIGAスクール端末の調達経費について、国の補助を受けるため、県が実施する共同調達に参加することのメリットは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】県の共同調達に参加しない場合には 全額市費での対応が必要となる。 また、県内自治体分をまとめて発注することにより、本市が単独で発注する場合と比較して端末の単価が下がることが期待できる。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】昨今の物価上昇の影響は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】前回の令和2年度の端末調達にかかる経費を、今回と比較すると約1億8000万円の増額となっているが、国の補助についても物価上昇が考慮されており、前回の補助額が1台当たり上限4万5000円のところ、今回は5万5000円となっている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】今回の費用には現在使っている端末の処分費は含まれるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】既存の端末については、国から適切な処分に関する通達が出ており、現在、重要課題として検討を進めている。まだ約1年間の運用期間が残っているが、状態のよい個体については継続利用を前提として、非常勤講師等への配備や、学校以外への転用も含め検討している。機器の耐用年数を考慮すると大部分の端末は廃棄処分する必要があると考えるが、県の共同調達において、一部の事業者から、新規に調達した端末と引き換えに無償で引き取る提案があると聞き及んでおり、各種法令に照らし、適切な対応となるか慎重に確認を進めている。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】端末は、現状と同じクロームブックになるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】県から確実な情報が来ていないが、クロームブックのOSはサポート期間中、自動的に最新バージョンにアップデートされる仕組みとなっており、端末更新の前後で、使い方や機能が大きく変わるということは 想定していない。 前回の調達から5年経過しており、端末の処理速度や カメラの画素数、耐久性といったハードウェアの面では、どのメーカーの機器になったとしても利便性は大いに向上することが期待される。
との答弁がありました。

以上で報告を終わります。