令和6年厚木市議会第2回会議(2月定例会議)市民福祉常任委員会委員長報告

2月定例会議が終了しました。
こちらでは、3月18日の定例会議最終日に報告された市民福祉常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただ今議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る3月7日に市民福祉常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

「議案第17号 厚木市介護保険条例の一部を改正する条例について」は、委員から、

【質疑】介護保険料率の所得段階を16段階から18段階に分けた理由と経緯は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】各所得段階に応じた保険料の見直しは、国の基準所得に準じて設定している。本市においても、国の基準に準じて低所得者への配慮と、きめ細かな被保険者の負担能力に応じた保険料設定を行うために市独自にさらに多段階化し、どの段階においても、第8期介護保険料と比較して、過度な負担にならないよう、増加率を調整している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】各段階の人数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年の推計値で、第1号被保険者が全体で5万9361人である。この中で、被保険者が一番多いのは、基準額にあたる第5段階で、8922人と見込んでいる。非課税の第1段階から第5段階までで全体の半分以上を占め、保険料率が、国基準以下の第7段階で、全体の4分の3以上を占める割合となっている。第15段階が一番少なく、162人を見込んでおり、これは全体の1％未満の割合である。
との答弁がありました。また、
【質疑】介護保険事業基金について年度当初見込みは。また、基金活用の効果は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年3月31日の基金残額の見込み額は、17億7545万5772円である。今回、保険料率改定に伴う被保険者の負担軽減を図るために10億円の取り崩しを行う予定である。取り崩しの効果は、基準額が年額5088円、月額で424円、6.4％の減額と見込んでいる。
との答弁がありました。また、
【質疑】保険料率を改める理由は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】要介護等認定者数の増加に伴う保険給付費の増加と、過去2番目に高い改定率である介護報酬の増加である。このような背景から介護保険状況を見込み、保険料率を設定した。
との答弁がありました。

採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

続きまして、「議案第18号 厚木市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」は、委員から、

【質疑】賦課限度額引上げに該当する世帯はどれぐらいいるのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】1月11日時点の試算で358世帯である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】軽減判定所得について影響のある世帯数と、国民健康保険の財政に与える影響は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】1月11日時点の試算で、5割軽減が65世帯、2割軽減が45世帯の増加である。また、令和6年度予算案における影響額について、保険基盤安定交付金548万8000円と、市負担分4分の1の182万9000円を合わせた731万7000円を一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰り出すことになる。
との答弁がありました。また、
【質疑】出産育児一時金の該当件数と市の傾向は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和6年2月末時点で157件で、昨年同時期と比較して1割ほど増加しており、昨年の11月以降、昨年同時期の実績を上回る月が多くなっている状況である。
との答弁がありました。

採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。