令和6年厚木市議会第2回会議(2月定例会議)総務企画常任委員会委員長報告

2月定例会議が終了しました。
こちらでは、3月18日の定例会議最終日に報告された総務企画常任委員会の委員長報告をお知らせします。
なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録を御覧ください。

ただいま議題となりました日程のうち、本委員会に付託されました案件につき、去る3月6日に総務企画常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。

「議案第14号 厚木市消防関係手数料条例について」は、委員から、

【質疑】年間の申請件数と手数料収入は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】令和4年度は申請が230件、収入が302万3,500円であった。申請件数の内訳は、危険物施設を新たに設置した場合の設置の許可が8件、変更許可が72件、完成検査が80件、タンクの水圧検査が7件、仮貯蔵、仮取扱いが7件、仮使用申請が56件である。令和5年度は、令和6年1月末現在で申請が154件、収入は、204万8,400円である。
との答弁がありました。また、
【質疑】危険物施設の設置は昔ほど多くないため、若い職員は新規の現場をなかなか見ることがないと思うが、研修や経験を積む現状があるか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】消防職員であっても危険物施設設置の審査や変更の完成検査等に行く機会はなかなかないが、消防学校に入った際に、危険物の免状を取得するため、ある程度知識は持っている。
との答弁がありました。

採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

「議案第15号 厚木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」は、委員から、

【質疑】令和6年度から、会計年度任用職員に勤勉手当が支給されるとのことだが、改正の概要は。また、勤勉手当とはどのようなものか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】地方自治法の改正により、対象となる会計年度任用職員に勤勉手当を適切に支給すべきとされたため、会計年度任用職員の適正な処遇の確保や、国の取り扱いとの均衡を図るために、令和6年度から勤勉手当を支給することとした。また、勤勉手当は、各職員の勤務成績に応じて支給される手当である。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】条件と人数は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】対象となる会計年度任用職員は、任期の定めが6か月以上、かつ、週15時間30分以上の勤務条件で働く方である。人数は、病院を除いた人数で、フルタイム会計年度任用職員が120人、パートタイム会計年度任用職員が771人、合計で891人を予定している。
との答弁がありました。さらに、
【質疑】年間の影響額は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】病院を除いた金額で、令和6年度年間で、フルタイム会計年度任用職員に係る額が3,302万4,853円、パートタイム会計年度任用職員に係る額が1億3,013万8,610円、合計で1億6,316万3,463円が昨年度に比べて増額となる見込みである。
との答弁がありました。また、
【質疑】会計年度任用職員への勤勉手当の支給はよいことだと思っているが、扶養から外れたくないという理由で収入調整のため仕事に支障が出てしまっても困るが、考えは。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】臨時職員から会計年度任用職員に移った時に、かなり処遇が改善され、扶養から外れないよう、調整があった。その時に、本人や職場の状況を聞きながら調整をしたので、今後もそのような対応をしていきたい。
との答弁がありました。

採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

「議案第16号 厚木市特別会計条例の一部を改正する条例について」は、委員から、

【質疑】特別会計として設置する法的な整理は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行う場合にその他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる、と地方自治法第209条で規定されており、これにより今回条例を制定したい。
との答弁がありました。また、
【質疑】この度 特別会計にした理由は。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】食材費にどれだけ経費がかかっているのかを明確化するため一般会計と区別して特別会計化した。
との答弁がありました。また、
【質疑】調理経費や職員事務費を組み込む考え方はなかったのか。
との質疑があり、理事者から、
【答弁】学校給食費を公会計するときに、給食費と賄材料費の関係で、特別会計化の議論があった。食材費は保護者が負担すること、また、調理をする機材や人件費、調理の施設等は市が負担することが学校給食法に規定がされている中で、給食費に係る部分を特別会計にし、委託費や電気料などは市が行わなければいけないものなので、一般会計に組み込んでいる。
との答弁がありました。

採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上で報告を終わります。